日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月10日、Visaの「Fintechファストトラックプログラム」にカンムが参加することを発表した。本プログラムは、Visaのネットワークを開放し、新たな決済体験を開発する幅広い企業をサポートするVisaのグローバル戦略のひとつで、さまざまな規模、成長段階にある企業に対し、Visaの決済機能へのアクセスや合理化された手続きなどの新しいコマーシャルフレームワークを提供するもの。
アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。
アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは10月7日、3社間の資本業務提携から発足した「新日本スーパーマーケット同盟」の提携進捗状況を発表し、傘下の次世代領域開発分科会において、スマートフォンを使ったセルフ決済システムの実証実験を開始すると公表した。レジメーカーと協力し、2019年11月から1カ月間、丸久が運営する山口県周南市の「アルク秋月店」で実施する予定だという。深刻化する労働人口の減少と人件費の高騰に対応すると同時に、お客によりスマートでスピーディな新しい購買体験を提供する。実証実験は可能な限り制限事項を無くし、より実運用に近い形でお客に体験してもらう。その結果を定性的、定量的に分析し、今後の取り組みにつなげる。
三菱UFJ銀行は10月4日、決済サービスをスマートフォン上で提供する公式スマートフォンアプリ「MUFG Wallet」をリリースしたと発表した。「MUFG Wallet」は、同行の発行するデビットカードや、バーコード決済などに対応するもので、将来的にはさまざまなカード類を同アプリに登録できる利便性の高い「Wallet」サービスを目指す。今般、第一弾として、同アプリに三菱UFJ-VISAデビットを登録することで、日本を含む世界約200の国と地域のVisaのタッチ決済対応加盟店で、アプリにログインしたスマートフォンをかざすことで決済ができるようになる。
カンムは10月3日、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されている「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関して、同社が提供する「バンドルカード」のユーザーを対象に、2019年9月19日 から 2019年9月24日にかけて実施したアンケート結果を発表した。
三井住友カードは本年2月にGMOペイメントゲートウェイ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと次世代決済プラットフォーム事業の構築にそれぞれ合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきたが、10月２日、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始することになったと発表した。次世代決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードが、GMO-PG、Visaと共同で構築した。実際に決済が発生する店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理をした決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者サイドが必要とする機能を一気通貫でカバーする。
PayPayは10月1日、「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了（登録番号：関東財務局長第00068号）したと発表した。これにより、2019年9月30日よりスマホ決済サービス「PayPay」において、本人確認手続きを完了したユーザーが、現金へ払い出し（出金）可能な「PayPayマネー」を利用できるようになった。今後、本人確認手続きの完了後にユーザーが銀行口座などからチャージしたPayPay残高は「PayPayマネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる払い出しが可能となる。また、本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPayマネー」を送金することができるようになる。
一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。
LINE Payは9月27日、10月18日～10月31日の14日間、増税後の生活を応援するキャンペーンとして、「誰でも最大12％戻ってくる！LINE Pay生活応援祭」を開催すると発表した。期間中、スーパーとドラッグストアの加盟店で「コード支払い」を利用すると、「LINE Pay」独自のユーザー還元プログラム「マイカラー」のいつでも誰でも0.5～最大2%付与に加えて、さらに5%または10%が支払い後即時に付与される。対象加盟店はスーパー、ドラッグストアの約45社（約1万2,250店舗、※9月26日時点）で、10％対象店舗の例は、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフ。その他のスーパーやドラッグストアは5％対象店舗となる。
横浜銀行は9月26日、10月1日から、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」において、「払込票決済機能」および「静的QRコード」機能を新たに追加すると発表した。「払込票決済機能」の追加によって、利用者は店頭へ出向くことなく、コンビニやゆうちょ銀行で支払いする「払込票」に印字されたバーコードまたはQRコードを「はまPay」アプリで読み取り、支払手続きが出来るようになる。また、「静的QRコード」機能の追加により、加盟店は決済用の端末を設置する必要がなくなり、より簡単に「はまPay」を導入することができるようになる。
三井住友カードは9月25日、日常生活におけるキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るため、同日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード『Visaプリペ』を発行すると発表した。『Visaプリペ』は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用可能なほか、「Visaのタッチ決済」加盟店では、お店の読み取り機にカードをタッチするだけで簡単に決済がおこなえる。また、Apple Payに登録すると、日本国内の「iD」加盟店でiPhone7などのデバイスをタッチして支払うこともできる。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクス（以下、YLC）は9月24日、キャッシュレス決済端末を導入する事業者（以下、加盟店）が運用を開始するためのキッティング・リファビッシュ業務から各種物流業務までを代行する「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」を10月より開始すると発表した。決済端末のオペレーション業務および各種物流業務を代行することで、キャッシュレス事業者をトータルでサポート。決済端末は、メーカーや通信などマルチに対応する。提供するサービスは（1）入出庫・在庫管理などの物流業務、（2）キッティング・リファビッシュ業務、（3）解約および故障時の引取、（4）返品入荷、の4つ。これにより加盟店は、初期設定や機器のペアリングなどの煩わしいキッティング作業を軽減でき、決済端末が即日利用できるようになるという。