日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
情報通信研究機構（以下、NICT）と日本電気（以下、NEC）は10月29日、顔認証システムでの特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号と(k,n)閾値秘密分散（以下、秘密分散）を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功したと発表した。システムは、量子暗号ネットワーク上にカメラ・サーバ及び秘密分散により分散ストレージされた認証用参照データサーバを設置し、不正アクセスや参照データ消失のリスクが極めて低い安全なものとなる。
楽天Edyは10月28日、NFC機能を搭載したiPhone専用の「Edyカード用楽天Edyアプリ」を、同日より提供開始したと発表した。本アプリを利用すると、「Edyカード」「Edy機能付き楽天カード」などに搭載されているFeliCaをiPhoneで読み取ることができ、Edyの残高や直近の6件までの利用履歴の確認、楽天Edyや加盟店などで実施されているキャンペーンなどに参加して付与されるEdyの受け取りが可能となる。また、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元されるEdyもアプリ上で受け取ることができる。
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
デジタルガレージ（以下：DG）を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。
一般社団法人 ID認証技術推進協会（以下「JICSAP」という）は10月23日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）の第一弾として、「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」を取りまとめ、公表したと発表した。同ガイドラインの検討は、JICSAPの認証技術部会が2017年から調査・研究活動を通じて取り組んでた。今後も、本人認証におけるセキュリティレベルの考え方や、個別の本人認証技術に対する客観的な評価軸の策定、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術のあり方などについて、各種ガイドラインの策定を目指すとしている。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は10月21日、顧客体験の向上を目指し、お客がお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるU.S.M.H公式モバイルアプリの展開を同日より一部の店舗で開始すると発表した。お客は、本アプリを利用することで、会計の際にレジに並ぶことなく、自身のスマートフォンで商品登録および決済を行うことができ、スムーズな買い物が可能となる。また、決済後にスマートフォンに表示されるQRコードを、店舗に設置されたQRコードリーダーにかざすことで、次回の買い物が可能となる。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
ヤフーは10月17日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」（PC版、スマートフォンブラウザ版）の提供を開始したと発表した。「PayPayモール」は、さまざまなキャンペーンを通じて、「PayPay残高」をお得にためることができるモール型ECサイトで、サービス開始時には「PayPay」で購入すると最大16％相当が付与される。さらに近日、「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンの発表も予定されているという。
ジェーシービーは10月16日、シンガポールのスタートアップ企業であるSOCASH PTE.Ltd（以下：SOCASH）と、カードを用いない新たな海外キャッシングサービスの検討に着手したと発表した。本サービスにより、東南アジアの人気観光地を訪れる日本人観光客は、SOCASHが提供するスマートフォンアプリ上にクレジットカード情報を事前登録することで、小売店のレジでカードレスで海外キャッシングが利用可能となる。
LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった（なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月10日、Visaの「Fintechファストトラックプログラム」にカンムが参加することを発表した。本プログラムは、Visaのネットワークを開放し、新たな決済体験を開発する幅広い企業をサポートするVisaのグローバル戦略のひとつで、さまざまな規模、成長段階にある企業に対し、Visaの決済機能へのアクセスや合理化された手続きなどの新しいコマーシャルフレームワークを提供するもの。
アソビュー、Paidy、コイニーは10月9日、3社が提携し、経済産業省が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参画すると発表した。同事業に対して、事業領域の異なる企業が連携をし、キャッシュレス促進をすることは、本取り組みが初となる。遊びのマーケットプレイスasoview!に掲載している、全国のレジャー施設やアクティビティを提供する事業者が「ポイント還元事業」へ参画するためには、複雑な手続きが伴う加盟店登録を独自で行う必要があるが、今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の登録決済事業者としてすでに登録完了しているPaidy、コイニーと、アソビューが新たに連携することで、レジャーやアクティビティの提供事業者がより簡単に「ポイント還元事業」に参画でき、キャッシュレス決済システムの利用や、さらにアクティビティ利用者に対してのasoview!ポイント還元が可能になる。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。
アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズは10月7日、3社間の資本業務提携から発足した「新日本スーパーマーケット同盟」の提携進捗状況を発表し、傘下の次世代領域開発分科会において、スマートフォンを使ったセルフ決済システムの実証実験を開始すると公表した。レジメーカーと協力し、2019年11月から1カ月間、丸久が運営する山口県周南市の「アルク秋月店」で実施する予定だという。深刻化する労働人口の減少と人件費の高騰に対応すると同時に、お客によりスマートでスピーディな新しい購買体験を提供する。実証実験は可能な限り制限事項を無くし、より実運用に近い形でお客に体験してもらう。その結果を定性的、定量的に分析し、今後の取り組みにつなげる。