日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。
メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。
横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20％の金額（上限4,000円）に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月31日、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の第2版を策定したと発表した。改訂された手順書は、これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理した内容で、29のモニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成した。同協議会は今後、経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進していくという。
三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70～2.90％、一年目は一律2.80％を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済：3.25％としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。
セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy（センディー）」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年９月にDBS Bank Ltd.（本社：シンガポール、以下ＤＢＳ銀行）と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ（以下Sendyアプリ）にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ（入金）し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。
デジタルガレージ（以下、DG）の子会社で決済事業を手がけるベリトランスは3月26日、2021年4月1日より商号を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）」に変更することを発表した。また、2021年2月25日付けの同社発表の通り、2021年4月1日に、決済事業を手がけるイーコンテクストの事業（資金決済に関する法律等、内閣総理大臣の登録を必要とする事業、等一部事業を除く）をベリトランスに承継させる吸収分割を実施する。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、Visaのタッチ決済とQRコードによる改札機の入出場の実証実験を行う旨を昨年12月に発表したが、実施期間や実施駅など実証実験の詳細内容について3月25日に公表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による利用区間の運賃支払いは国内初。またQRコードを利用した改札の入出場は南海電鉄として初の取組みとなる。同実証実験では、南海電鉄の16駅に専用改札機を設置し「Visaのタッチ決済」、QRコードによる「南海デジタルチケット」を用いて入場および出場するお客が利用できるようにする。実施期間は2021年4月3日～同年12月12日まで（終了時期は変更する場合がある）。実施駅は南海電鉄の16駅・32改札（他駅でのVisaのタッチ決済、南海デジタルチケットによる乗降は不可）。
日本クレジットカード協会（略称JCCA）は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」～本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて～と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。
NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。
日本ユニシスは3月22日、新潟市内の区バスや新潟市観光循環バスの運賃決済や観光施設、店舗においてNFCタグを活用したキャッシュレス決済の実証実験を同日から開始すると発表した。実証実験は、2021年3月22日（月）から2024年3月31日（日）にかけて行われる。バスの利用者は車内や停留所に貼られたIC チップを埋め込んだシール「スマートプレート」にスマートフォンをかざし、表示された画面（キャッシュレス決済システム「新潟市らくらくチケレス」）からデジタル乗車券を購入する。アプリのダウンロードなどの手順は不要で、支払は各種クレジットカードや携帯キャリア決済などに対応する。降車時には乗車券の画面を乗務員に提示する。実証実験開始時は、新潟市 観光循環バス、秋葉区バス、南区バスから導入し、同市が運営する他の路線にも実証実験の場を拡大する予定。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。
上信電鉄、群馬中央バス、日本中央バス、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、群馬県バス事業協同組合、東日本旅客鉄道は3月18日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したと発表した。地域連携ICカードの導入により、既存のSuicaやSuicaと相互利用可能な他の交通系ICカードでも、群馬県内のバス事業者６社のバスが利用できるようになる。カードデザインと名称はバス事業者で検討され、名称は群馬弁で（バスに）乗るを意味する「のるべぇ」に由来する「nolbé（ノルベ）」に決定した。なお、サービス開始は2022年春を予定しており、具体的な日程は決定次第発表するという。
日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。
Squareは3月16日、クレジットカードやデビットカード、電子マネーの決済から、レシートプリンター、POSレジとしての機能までを一台に備えた決済端末「Square Terminal（スクエアターミナル）」を日本の市場に向けて販売開始すると発表した。プリンター内蔵であることから、紙のレシートや領収書の需要が高い日本のお客を相手にする事業者や、持ち運びが便利なので、イベントでの物販を行う事業者など、幅広いビジネスニーズに答えることができるという。また、端末にインストールされているソフトウェアは、各事業者の好みに合わせ、カスタマイズすることが出来、日々の業務をサポートするさまざまな機能を備える。例えば、リアルタイムの販売データの取得や在庫の管理、オンライン経由での見積書や請求書の発行および送信、従業員ごとに異なるアクセス権限の付与、そして従業員各自の売上や休憩時間の管理などが含まれる。