日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
Kyashは12月19日、Visaタッチ決済が可能なICチップ搭載プリペイドカード「Kyash Card」の提供を2020年初頭に開始すると発表した。現行では月当たり12万円の決済上限金額が、同カードでは100万円まで引き上げることが可能となる。また、海外での対面決済が可能となるほか、利用金額制限やカードロックなどのセキュリティ機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」（東京都世田谷区）を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」（東京都中央区）の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ（入金）が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施（一般の利用は不可）する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。
PayPayは12月16日、同日より一部のオンラインショップを運営する企業向けに、「PayPayによるオンライン決済」の先行利用申し込みの予約受付、問い合わせ受付を開始したと発表した。現在、PayPayのオンライン利用は、「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」など一部に限定されている。今後さらに利用可能なオンラインショップを増やすため、決済サービスプロバイダおよびショッピングカート事業者を利用している加盟店を対象に、予約受付と問い合わせ受付を開始した。対象事業者は随時拡大していく予定。不正利用による被害を補償する制度は、今回受付予約を開始するオンラインショップも対象となる。
クレディセゾンは12月13日、プラスヴォイスが提供する「代理電話（手話リレー）サービス」を導入し、2019 年12 月16 日より自社のインフォメーションセンターにおいて「セゾン手話サービス」を開始すると発表した。同サービスは、耳や言葉が不自由なお客からの各種手続きや問い合わせを、プラスヴォイスの手話オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime、LINE、SkyRTC）を通じて手話や筆談で会話し、その内容をインフォメーションセンターにリアルタイムで音声通訳するもの。双方にとってスムーズなコミュニケーションが可能となり、タイムリーな案内が実現する。同社は、今後もお客の視点に立ったサービスの向上に取り組んでいくという。
アプラスフィナンシャルは12月12日、同社の連結子会社であるアプラスがTカードと提携し、2019年12月13日より、JCBとMastercardの2ブランドに対応したクレジット機能付きTカード 「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始すると発表した。同カードはポイント付与率1.0%で、同社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、特定加盟店ではさらに+0.5%のポイントアップ特典が受けられるなど、数々の特典が用意されている。また、入会特典として、申込月を含む4カ月間に合計3万円（税込）以上利用すると5,000ポイントがプレゼントされるほか、同期間中はポイント付与率も1％上乗せされ、利用分に対して2.0％のポイントが還元される。
ポプラは12月10日、ジェーシービーが提供するQRコード・バーコード決済スキーム「Smart Code」を導入し、「メルペイ」や「K PLUS（カシコン銀行 ）」 を2019年12月21日より、ポプラグループ全店で利用できるようになると発表した。 「Smart Code」の導入により、国内外のさまざまなコード決済事業者の決済サービスをまとめて取り扱うことができる。また、今後参画するコード決済事業者が増えた場合も、システム改修や煩雑な手続きが要らない。ポプラグループでは、「メルペイ」決済は「iD」を介した支払のサービスとして以前より提供していたが、今回の「Smart Code」導入で、メルペイコード決済でも使用できるようになる。
ユーシーカードと日立製作所は12月10日、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI)」を活用した、指静脈認証による、安全な手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日から順次開始し、2020年3月末まで実施すると発表した。ユーシーカードおよび日立の社員、数百名を対象に、クレジットカード番号と指静脈情報を紐付けるユーザー登録をしたのち、ユーシーカード加盟店である飲食店など複数店舗において、指静脈認証のみで決済を行う。複数の店舗における、クレジットカード番号に紐付けた指静脈認証決済は、国内初の取り組みとなる。
LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。
三菱総合研究所（以下、MRI）は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月～2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン（オフィス型）」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。
NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO（Online merges with Offline）関連のサービスを手掛けるShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。
NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは12月5日、今後普及が見込まれる高精度な測距技術の一つであるUWB（UltraWideBand）や従来からスマートフォンに搭載されているBluetoothなどの無線通信規格と、キャッシュレス決済等で利用されるソニーのFeliCa技術方式を組み合わせることにより、スマートフォンをかざさなくても決済などを行える「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を2019年12月10日より開始すると発表した。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
東日本旅客鉄道は12月3日、2020年春に開業する高輪ゲートウェイ駅において、最新の駅サービス設備の導入や実証実験を進め、新しいことをはじめる場所としていくと発表した。駅サービス機器には、車いすのお客も利用しやすい、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した自動改札機を試行導入する。また、QRコードによる改札機利用のモニター評価実験を行う予定だという。
SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Ｔポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円（税抜）」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。