日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
経済産業省は6月18日、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、2021年1月27日から2021年3月31日にかけて事業者（全国、全業種の加盟店/1,189社）を対象に行ったWEBアンケート結果を公表した。調査項目には、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境を整備していくために必要となる、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など、事業者の実態に関する内容が並んでいる。同省はアンケート結果の概要について、次のように纏めた。
PayPayは6月17日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、サービス開始（2018年10月5日）から約2年8カ月となる2021年6月17日に登録ユーザー数が4,000万人を突破したと発表した。4,000万という数は日本の人口約3分の1にあたる。また、加盟店数は、328万カ所を超えたとしている。今回「PayPay」のユーザー数が4,000万人を突破したことを記念して、オンライン加盟店を含む全国の対象店舗で「PayPay」を使って支払うと抽選で決済金額の最大100％のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回、期間上限なし）が付与される「4,000万ユーザー突破記念！夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を2021年7月25日に実施する。同キャンペーンは、7月1日から実施する「夏のPayPay祭」の最終日に開催され、「夏のPayPay祭」のフィナーレを盛り上げるという。
Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
pringとジェーシービー（以降、JCB）は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。
Tポイント・ジャパンは6月14日、「モバイルTカード」のLINEマイカード登録数が300万件を突破したことを発表した。「モバイルTカード」はスマートフォンひとつでTポイントが貯まって使え、Tマネーで決済もできるサービス。さまざまなアプリやサービスと連携させることで、安心してスマートに買い物や食事などを楽めるサービスとして、T会員へ提供されている。その取り組みのひとつとして、LINEアプリからすぐに「モバイルTカード」が利用できるよう、2018年10月にLINEマイカードへの対応を開始し、今回、DXの拡大やコロナ禍でのお客のニーズも相まって登録数が300万件を突破した。また、2020年2月よりサービスを開始している「Tポイント」LINE公式アカウントでの累計お友だち数は、580万人を突破したという。
セイコーソリューションズは6月11日、大きな顔写真と一体化したQR コードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」の2021年秋以降の提供開始を目指し、新たにQRコードに関する特許を出願したことを発表した。本人認証サービス「QRMe（仮称）」は、ID・パスワード不要の本人認証サービス「認証BANK QR Auth」にて協働している神戸大学 森井昌克教授が研究したQRコードの生成技術をベースとしている。「QRMe (仮称)」は、QRコードの中央に顔写真を大きく表示し、顔写真周辺に配置したドット部に顔写真から生成したデジタル署名データを格納する。
アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは6月10日、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2021年6月10日から9月30日の期間で、木更津市富来田地区在住の主に高齢者を対象としたタッチ決済体験が実施されることを発表した。アクアコインは2018年の普及推進開始時より、スマートフォンを持っていないと利用できない仕様となっており、特に高齢者の利用割合が低かった。そこで今回、木更津市域内でも特に高齢化が進行している「富来田地区」において、ICチップを活用した誰でも簡単に決済を行える「タッチ決済」を体験してもらい、その成果を取りまとめることで、今後の活用に向けた環境整備を行う。
凸版印刷とCCCマーケティングは6月9日、ニューノーマル時代の新たなブランドとの出会いを創出する「GX（Good Experience）ロッカー」サービスを開発したと発表した。同サービスでは、事前にオンライン上で消費者がQRコードを取得し、それを入力することで開けることができる非接触型デジタルロッカーを利用することで、人と接触することなく、「試食・試飲」や「サンプリング」といったリアルでのブランド体験をすることが可能。企業は、コロナ禍においても、実際の商品を使ったマーケティング活動が行えるだけでなく、Tカードの「ユニークデータ」と連携することで、これまで難しかったデータを基にしたターゲットの抽出から集客、効果測定までを一貫して行うことができる。なお、同サービスの実証実験を2021年6月7日よりTSUTAYA赤坂店（東京都港区）にて開始している。
PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。
セイコーソリューションズは6月7日、「PCI P2PE認定ソリューション」において非接触ICクレジット決済サービス「D-PAS（D-Payment Application Specification）」に対応し、同日より提供を開始したことを発表した。今回のD-PAS提供開始により、「PCI P2PE認定ソリューション」は、既に提供済みのサービスに加え、ほぼ全ての国際ブランド非接触ICクレジット決済サービスに対応可能となった。海外発行のD-PAS ICカードを利用するお客の利便性向上とともに、インバウンド需要拡大に向け、国際ブランド加盟店の販売機会の増加が期待される。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。
ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。
NTTドコモは6月2日、マンションやシェアオフィスなどに、食料品や日用品の無人販売を実現するスマートスタンドおよび、リモート運営システムを開発したと発表した。2021年7月以降、実証実験として東京都内の一部施設で運用するという。ショーケース型の冷蔵庫にスマートロック、センシング、映像監視などを行う専用デバイスを取り付けたスマートスタンドをマンションのエントランスなどに設置することで、居住施設の外へ出ることなく、また対面することなく商品を購入することが可能になる。利用者は、専用のアプリを通じて、商品を購入した後、QRコードを用いてスマートスタンドのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。
楽天カードは6月1日、「楽天カード」を保有するお客に対し、2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始したことを発表した。非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより、楽天市場などのEC利用をはじめ、家賃や通信費、少額の買い物など、利用目的が多様化。「楽天カード」は、これまで原則お客１人に対し１枚の発行としてきたが、お客からの使い分け要望に応えるため、ほぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行を可能にした。多様な生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けて利用できるだけでなく、1枚目と2枚目で引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することにより、「楽天カード」で決済できる場面が増え、楽天ポイントをより多く貯めることができ、支出をまとめることで家計管理をよりシンプルにすることができる。
NTTデータと日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。