日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
セイコーソリューションズは6月11日、大きな顔写真と一体化したQR コードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」の2021年秋以降の提供開始を目指し、新たにQRコードに関する特許を出願したことを発表した。本人認証サービス「QRMe（仮称）」は、ID・パスワード不要の本人認証サービス「認証BANK QR Auth」にて協働している神戸大学 森井昌克教授が研究したQRコードの生成技術をベースとしている。「QRMe (仮称)」は、QRコードの中央に顔写真を大きく表示し、顔写真周辺に配置したドット部に顔写真から生成したデジタル署名データを格納する。
アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは6月10日、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2021年6月10日から9月30日の期間で、木更津市富来田地区在住の主に高齢者を対象としたタッチ決済体験が実施されることを発表した。アクアコインは2018年の普及推進開始時より、スマートフォンを持っていないと利用できない仕様となっており、特に高齢者の利用割合が低かった。そこで今回、木更津市域内でも特に高齢化が進行している「富来田地区」において、ICチップを活用した誰でも簡単に決済を行える「タッチ決済」を体験してもらい、その成果を取りまとめることで、今後の活用に向けた環境整備を行う。
凸版印刷とCCCマーケティングは6月9日、ニューノーマル時代の新たなブランドとの出会いを創出する「GX（Good Experience）ロッカー」サービスを開発したと発表した。同サービスでは、事前にオンライン上で消費者がQRコードを取得し、それを入力することで開けることができる非接触型デジタルロッカーを利用することで、人と接触することなく、「試食・試飲」や「サンプリング」といったリアルでのブランド体験をすることが可能。企業は、コロナ禍においても、実際の商品を使ったマーケティング活動が行えるだけでなく、Tカードの「ユニークデータ」と連携することで、これまで難しかったデータを基にしたターゲットの抽出から集客、効果測定までを一貫して行うことができる。なお、同サービスの実証実験を2021年6月7日よりTSUTAYA赤坂店（東京都港区）にて開始している。
PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。
セイコーソリューションズは6月7日、「PCI P2PE認定ソリューション」において非接触ICクレジット決済サービス「D-PAS（D-Payment Application Specification）」に対応し、同日より提供を開始したことを発表した。今回のD-PAS提供開始により、「PCI P2PE認定ソリューション」は、既に提供済みのサービスに加え、ほぼ全ての国際ブランド非接触ICクレジット決済サービスに対応可能となった。海外発行のD-PAS ICカードを利用するお客の利便性向上とともに、インバウンド需要拡大に向け、国際ブランド加盟店の販売機会の増加が期待される。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。
ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。
NTTドコモは6月2日、マンションやシェアオフィスなどに、食料品や日用品の無人販売を実現するスマートスタンドおよび、リモート運営システムを開発したと発表した。2021年7月以降、実証実験として東京都内の一部施設で運用するという。ショーケース型の冷蔵庫にスマートロック、センシング、映像監視などを行う専用デバイスを取り付けたスマートスタンドをマンションのエントランスなどに設置することで、居住施設の外へ出ることなく、また対面することなく商品を購入することが可能になる。利用者は、専用のアプリを通じて、商品を購入した後、QRコードを用いてスマートスタンドのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。
楽天カードは6月1日、「楽天カード」を保有するお客に対し、2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始したことを発表した。非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより、楽天市場などのEC利用をはじめ、家賃や通信費、少額の買い物など、利用目的が多様化。「楽天カード」は、これまで原則お客１人に対し１枚の発行としてきたが、お客からの使い分け要望に応えるため、ほぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行を可能にした。多様な生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けて利用できるだけでなく、1枚目と2枚目で引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することにより、「楽天カード」で決済できる場面が増え、楽天ポイントをより多く貯めることができ、支出をまとめることで家計管理をよりシンプルにすることができる。
NTTデータと日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。
Kyashは5月28日、本年5月31日の10:00から日本国内のガソリンスタンド（一部のガソリンスタンドを除く）にてKyash Cardによる決済が可能になると発表した。Kyash Card Liteでは利用できない。通常の店舗での決済とは異なり、ガソリンスタンドの場合は、利用金額に関わらず一時金として10,000円がKyash残高より引き落とされる。その後、ガソリンスタンドからKyashに利用金額のデータが到着次第、一時金と利用金額の差額の返金や、追加での引き落としが発生する。
中国最大のSNSであるWeibo（微博・ウェイボー）の日本総代理業務を運営する Zホールディングスは5月27日、ライフカードと提携し、2021 年 2 月 4 日開催の「Weibo Account Festival in Tokyo 2020」で発表した『Weibo Card』を発行すると発表した。現在、日本国内に居住する在日中国人約80万人や、今後さらに来日が見込まれる中国人の方を中心に、同日よりWeibo（SNS）、Weibo Card専用アカウント、日本全国のWeibo クーポン取り扱い代理店上で会員募集を開始する。外国人は日本国内でクレジットカードが発行できないケースがある中で、独自審査基準を設け、審査を行っていくという。
Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。
三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは5月25日、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にも安心して働ける新時代のオフィスビルの実現に向けた顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、3月19日より、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を実施していることを発表した。
ラーメン店を運営するAFURIは5月24日、同社が展開する各店において、原則的に「完全キャッシュレス化」を推し進めていくと発表した。コロナ禍におけるコンタクトレス化への強い必要意識をきっかけとして、同社はAFURI 原宿とAFURI 六本木ヒルズの2店舗をモデルケースとして、完全キャッシュレス化を検証してきた。結果として、当初目標のお客との接触機会の低減、現金の取り扱いにまつわる様々な業務が無くなったことで、サービス提供の環境を整えることに成功。この結果をもって、既存の各店舗も同様に「完全キャッシュレス化」に切り替える判断に至ったという。