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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News セゾンゲーミングカードアプリ画面イメージ（出典：クレディセゾンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月1日】ゲーム特典に特化したクレカ/ほか
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クレディセゾンは12月1日、スマートフォンや家庭用ゲーム機、PCでゲームを楽しむためのコンセプトカード「セゾンゲーミングカード」の発行を同日より順次開始すると発表した。同カードは、拡大し続ける日本のゲーム市場におけるゲームユーザーにフォーカスし、ゲームの持つ世界観を提供する。カードは専用アプリSaison GamingCard App（セゾンゲーミングカードアプリ）限定で申し込むことができ、ゲーム代金の支払いや、毎日の買物、公共料金等の支払いなど、日常のショッピング利用に対して、独自ポイントプログラムの「ゲーミングコイン」を最短翌日に付与される。貯まった「ゲーミングコイン」は、スマートフォン・家庭用ゲーム機・PCでのゲームに利用可能な各種ギフトコードに交換することができる。同社は今後、ゲームユーザーに人気のエナジードリンクなど、ゲームに関連したアイテムも追加予定で、ゲーム体験を向上させる１枚としてサービス拡充に取り組んでいくという。

最新News AIRPOSTの諸届サービスを活用した登録情報の変更手続きイメージ（出典：ジェーシービーおよびトッパン・フォームズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月30日】JCB 住所更新を＋メッセで/ほか
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ジェーシービー（JCB）は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス（以下諸届サービス）を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「＋メッセージ（プラスメッセージ）」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前（姓のみ）、住所（国内）、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。

最新News FeliCa対応スマートフォン所有者におけるスマートフォンでの電子マネー利用率
【ニューストピックス〜11月27日】フェリカ対応スマホが8割超/ほか
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フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。

最新News （出典：日本銀行決済機構局の調査・研究発表より）
【ニューストピックス〜11月26日】金融機関のクラウド導入手引/ほか
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日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。

レポート
国際決済カードブランド4社などスマートワレット協会に加盟、タッチ決済（コンタクトレス決済）と他サービスの同時処理を目指す
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スマートワレット協会（法人格は一般社団法人/画面1）は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ（WG）でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。

最新News 「METAL SURFACE CARD」のサンプル（出典：凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月25日】両IF対応するメタルカード/ほか
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凸版印刷は11月25日、「METAL SURFACE CARD（メタルサーフェスカード）」を開発したこと、ならびに、同カードを2020年度内にカード発行企業へ向けて提供開始することを発表した。同社では、2011年よりポイントカードやギフトカードの用途向けに、高い光沢性と金属の質感を持つ磁気カードを提供していたが、METAL SURFACE CARDでは新たに電磁波透過性の金属蒸着フィルムを採用し、カードおもて面の磁気ストライプの隠蔽や、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースICカードに対応した。これにより、クレジットカードなど金融系カードはもちろん、ポイントカードや会員証など、多彩な用途に利用することが可能になった。

最新News （出典：クレディセゾンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月24日】両面番号レスのセゾンカード/ほか
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クレディセゾンは11月24日、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済に利用できるスマートフォン完結型の新決済サービス「SAISON CARD Digital」を同日より提供すると発表した。「SAISON CARD Digital」では、デジタルカード発行後、カード番号など決済に必要な情報を一切表記しない国内初の完全ナンバーレスカード（プラスチックカード）を届ける。また、カード利用時にはアプリからほぼリアルタイムでの利用確認、紛失・盗難時などにおけるカード利用の一時停止に加え、デジタルカードの着せ替え機能など多様な機能を付帯している。

最新News 利用イメージ（出典：三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News アプリの画面イメージ（出典：九州大学持続的共進化地域創成拠点およびNTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月19日】dポイントで店内の密を防止/ビザがイネーブラー向け認証/ほか
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九州大学持続的共進化地域創成拠点とNTTドコモは11月19日、買い物の際に進呈するdポイントの進呈率を、店舗内の混雑状況に応じて変動させ、店舗内の「密」を防ぐ共同研究を同日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、密集や混雑を回避するなどの「新しい生活様式」の実践が求められる中、飲食・小売業では売り上げが落ち込むなど、コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立が課題となっている。同共同研究において、店舗の混雑回避対策と売り上げアップの両立をめざす。九州大学伊都キャンパスの学生約1,500人がモニターとして参加し、伊都キャンパス内の飲食店や小売店店舗で行う。店舗に来店、または来店が予測される学生モニターへ、テイクアウトや混雑時間帯を避けた来店でボーナスポイントを進呈するメッセージを送り、3密回避の行動を促進する。

最新News
【ニューストピックス〜11月18日】スキー場も無人注文決済端末/楽天 横須賀で無人配送を推進/ほか
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TOUCH TO GOは11月18日、本年11月25日にJR東日本フーズが運営するハンバーガーショップ「R・ベッカーズ 田町店」、12月12日にガーラ湯沢が運営する「GALA湯沢スキー場」にて、新プロダクト次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」を導入することを発表した。「TTG-MONSTAR」を活用し、「R・ベッカーズ」では商品の注文から決済までを、お客と従業員が対面することなく無人にて実現する。また、「GALA湯沢スキー場」では、スキー用品のレンタル時の申し込みから決済までを、お客と従業員が対面することなく無人にて実現する。

最新News 取引の流れ（出典：Kyashおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月17日】VCAS国内初はKyash/ほか
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Kyashとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月17日、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、同日より開始すると発表した。今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュア バージョン2.1および2.2）に対応することになり、Kyashユーザーに対して、安心・安全なeコマース取引を提供する。また、Visaの不正取引情報を活用したリスクエンジンによる「独自のスコアリング（VCASスコア）」と「リスクベース認証」により、シームレスなユーザー体験も同時に実現する。なお、国内においてVCASの採用はKyashが初となる。

最新News セルフィー動画による本人確認手続きイメージ（出典；GMO青空ネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月16日】セルフィー動画で即口座開設/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合（eKYC）、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。

最新News eumo(ё)「GIFT & ACTION」画面イメージ（出典：日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月13日】共感の気持ちを電子マネーに/ほか
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eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。

最新News （出典：CCCマーケティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月12日】光スタンプ Tポイントに導入/ほか
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CCCマーケティングは11月12日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンとともに光ID技術「LinkRay」を用いて共同開発を行ったデジタルスタンプサービス「光スタンプ」を活用した「Tスタンプ by LinkRay」の提供をTポイントアプリ内で開始し、同5日よりシュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」、同12日より100円ショップ「ワッツ」にてサービスを開始したと発表した。同サービスはTポイントアプリを起動して「貯める・使う」メニュー内の「スタンプカード」を選択し、導入店舗に設置された「LinkRay」対応卓上発信機にかざすと、商品購入時にスタンプが押印され、スタンプ数に応じてクーポンが取得できるというもの。店舗独自のスタンプやポイントのインセンティブ付与、またクーポンやお得な情報を、Tポイントアプリ利用者へ配信する。

最新News （出典：SBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜11月11日】決済代行単独で不正検知提供/ほか
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SBペイメントサービス（以下「SBPS」）は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、同日より開始したと発表した。事業者は「AI不正検知」に申し込みを行い、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、SBPSは今回、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発した。これにより、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できるという。

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