日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ホワイトカードは5月26日、GMOあおぞらネット銀行と業務提携し、法人向けにサブスクリプション型で提供する送金サービス「CaelCardサービス（以下、カエルカードサービス）」の本格提供を開始すると発表した。カエルカードサービスは、導入企業は従業員1名あたり月額198円（税込）のサービス利用料を支払うことにより、都度の送金手数料不要で送金を可能にするもので、経費や給与の支払いだけでなく給与の前払いや日払いなど回数の多い送金でもコストを削減する。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
KDDIとKDDIフィナンシャルサービスは5月20日、両社が提供する「au PAY スマートローン （au WALLET スマートローン）」について、翌21日からau通信サービスを利用していないお客に向けても提供を開始すると発表した。au PAYスマートローンは、手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円から借り入れが可能なサービス。借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでの買い物・支払いに利用することができ、利用金額の0.5％分のPontaポイントがたまる。なお、4月29日以降、借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げている。
KDDIおよびauコマース&ライフ は5月19日、両社が運営する総合ショッピングモール「au PAY マーケット (au Wowma!)」において、同21日から、商品注文日から最大2カ月後に支払いが可能な決済サービス「ゆったり後払い」の提供を開始すると発表した。「ゆったり後払い」は、KDDIフィナンシャルサービス がauユーザーを対象に提供する、クレジットカード情報の登録が不要で商品購入から最大2カ月以内にコンビニエンスストアなどで支払いが可能な後払い決済サービスで、クレジットカードの利用に抵抗を持っていない、クレジットカードを保有していないユーザーでも利用することができる。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ（仮称）」のサービス開始（2020年秋以降予定）に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店（EC利用除く）での利用も可能とする。
ロイヤルホールディングスは5月15日、来週5月18日よりロイヤルホスト、カウボーイ家族の231 店舗で、「d 払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行 Pay」（「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKI Pay」「ほ くほくPay」等）、「atone」、「K PLUS（カシコン銀行）」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。3月31日にシズラー、シェーキーズなど専門店32店舗でQRコード決済を導入し、多様な決済手段の拡充についてお客の好評を得ているという。
KDDIは5月13日、自社が提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、同14日から、日本コカ･コーラが運営する公式アプリ「Coke ON」に対応し、全国30万台のCoke ON Pay対応自動販売機で利用可能となることを発表した。また、「au PAY」の対応を記念し、同18日から、「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、同14日以降に「au PAY」を登録し、100円以上のコカ･コーラ社製品をCoke ON Pay対応自販機で購入した利用者に、もれなく毎週100円相当のPontaポイントをプレゼントする「Coke ON Payでコカ･コーラ社製品を買うとおトクな4週間」キャンペーンを実施する。さらに「2回に1回当たる」くじキャンペーンも同時開催し、コカ･コーラ社製品を対応自販機で買うたびにひけるくじで、Coke ONスタンプや、Coke ONドリンクチケットを付与する。
tensoは、ピクシブが運営する創作のためのマーケットプレイス「BOOTH（ブース）」の海外向け販売をサポートすると発表した。BOOTHは、近年、海外からのアクセスや購入が増加。tensoが運営する海外向け代理購入サービス「Buyee」とシステム連携することで、海外のお客の購入利便性を向上させる。今回の連携により、海外のお客がBOOTHにアクセスした際に、サイト上にBuyeeのカートに追加するボタンが表示される。お客は、Buyee上で決済手続きすることにより、説明言語を日本語・英語・中国語（繁体・簡体）・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語など計10言語から選択することができることに加え、海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカードといった決済方法も利用することができる。さらに、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのお客の問合せサポートなどを行う。
Facebookが運営・提供するInstagramは5月12日（日本時間）、新型コロナウイルスの影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として、スタンプやアクションボタンを通じてお気に入りのお店が発行するギフトカードを購入できる機能を日本でも導入することを発表した。さらに、4月27日に発表した、インスタのお店アカウントのプロフィールに「料理を注文」ボタンを設置し、そこから事前注文管理サービスに連携できる機能（「料理を注文」機能）の国内パートナーを拡充し、TableCheck、出前館、Picks、ヒトサラの４サービスに加盟している飲食店も利用できるようになると発表した。先行対応していたUberEatsと併せて5サービスの利用が可能となる。
金融庁は5月11日、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた加盟店への入金に関する配慮について、日本資金決済業協会に対して以下の通り要請した。「新型コロナウイルス感染症の発生が拡大している現下の状況に鑑み、今般、下記事項について要請しますので、貴協会におかれましては、貴協会会員に対し、本要請の周知方よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症により影響を受けた加盟店に対して、立替金の入金時期・入金費用等について丁寧かつ親身になって相談に乗るとともに、入金時期の変更等の柔軟かつ適切な対応に努めること。」
ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険相互会社、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行および三菱UFJ銀行の金融7社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社、ならびにトッパン・フォームズは5月11日、2019年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬（予定）からお客向けにサービスの提供を開始すると発表した。携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、お客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。
メタップスペイメントは5月8日、同日より、自社が提供するイベント参加申込・決済・参加者管理システム「イベントペイ」がオンラインミーティングサービス「Zoom」との連携機能を提供すると発表した。イベント主催者はZoomのアカウントをイベントペイに連携すると、以後はZoomの管理画面を設定することなく、イベントペイにイベントを登録するだけで、参加申込受付から決済、参加者管理、そしてオンライン上でのサービス提供が可能になる。なお、決済機能はカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、キャンセル料徴収、返金、に対応している。
日本電気（NEC）、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは5月7日、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていく。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。