Author ePayments News
日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友カードは3月1日、2020年3月16日より提供している家庭内のお金の流れをキャッシュレスにする「かぞくのおさいふ」サービスを、より使いやすくより身近に利用できるよう、同日よりアプリ版でも提供することを発表した。「かぞくのおさいふ」は、家庭内のお金の流れをキャッシュレスにすることで、面倒な家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「かぞくのおさいふアプリ」では操作性もシンプル、かつわかりやすいデザインとなり、家族の支出管理だけでなく、子どもでも安心して利用できるようになっているという。同サービスにより、子どものおこづかい管理から、利用履歴の共有、使い過ぎ防止、家族間の支出管理機能など、さまざまなシーンをサポートする。
金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。
ジェーシービー（以下：JCB）は2月25日、拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later＝先に買って後から支払う「後払い決済」）市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス（以下：ネットプロテクションズHD）の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24％となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。
楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円（税込）を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。
pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。
全国銀行協会は2月18日、2020年8月5日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書等を踏まえ、会員各行が、高齢のお客（特に認知判断能力の低下した方）や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方等を取りまとめた資料を公表した。なお、同資料は会員各行の参考となるよう取りまとめられたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る点には留意が必要。
Eストアーは2月18日、不正利用によるチャージバック被害を回避することを目的として、同社が提供するSaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」に2021年5月、「3Dセキュア 2.0」を開始すると発表した。「3Dセキュア 2.0」は、購入者のIPアドレスや利用ブラウザ、行動パターンと購入情報を照らし合わせ、不正利用のリスクを判定。リスクが高いと判断された取引のみ、毎回パスワードが変化する「ワンタイムパスワード認証」やスマートフォンに搭載された「生体認証」を要求する。同サービスの開始により、認証された注文は不正利用によるチャージバックが発生した場合でも、カード会社が負担するため、EC事業者は不正利用によるチャージバックを回避し、安心して運営できるようになる。なお、同サービスの実装に関する発表は国内ECベンダーとして初だという。
ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。
クラスメソッドは2月16日、天一食品商事（以下「天下一品」）が2021年2月1日から開始した「天下一品テイクアウトモバイルオーダー」に、クラスメソッドのモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成サービス「CX ORDER」が採用されたと発表した。CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービス。天下一品は同サービスを採用することで、LINE内アプリの形でお客にサービスを提供し、使い始めのハードルを下げることができる。お客はLINEアプリ内の検索窓で「天下一品」と検索、または天下一品のLINE公式アカウントのトーク画面からLINEミニアプリを起動し、対応店舗へテイクアウトメニューの注文と決済を行うことができるようになる。
ドトールコーヒーは2月15日、2021年3月1日よりドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル等、全国のドトールグループ店舗（約1,200店）にて、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「支付宝（Alipay）」「微信支付（WeChat Pay）」の各種コード決済サービスを開始すると発表した。これまでにもドトールグループ店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入し、お客の利便性向上と会計時間の短縮に努めてきた。すでに同グループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割合を超過しているが、今回新たに９つのコード決済を加えることにより、その比率はさらに拡大する見込み。
米マスターカードは2月10日（米国時間）、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。
東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末（Apple PayのSuica）からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。
東日本旅客鉄道は2月9日、ECサイト「JRE MALL」と、東北6県で展開する観光型MaaS「TOHOKU MaaS」（トウホクマース）において、2021年4月下旬から地域での飲食や買いもの、アクティビティに利用可能な電子チケットの購入時にJRE POINTが使える新サービスを開始すると発表した。鉄道利用や駅ビルでのお買いものなどで貯めたJRE POINTを電子チケットに交換し、スマホ1台あればキャッシュレスで地域の店舗や商店街などでの買いものに利用することが可能となる。同社は、「えき」から「まち」への新たな人の流れを生み出すこと、各サービスのデジタル接点を通じて地域の魅力を発信することで、地域との連携をより深めていくという。
昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。