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スマート・ソリューション・テクノロジーは7月30日、三井住友カードが運営する新決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のマーケットプレイス「stera market（ステラマーケット）」において、ポイント/スタンプ販促アプリ「TrustSound Point Terminal」の提供を同16日に開始したと発表した。「TrustSound Point Terminal」はポイント/スタンプ入力・付与が行えるstera用のアプリ。店舗はsteraターミナルに同アプリを導入することで、独自音通信技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用したポイント/スタンプ付与が可能となる。これにより、端末1台のみでキャッシュレス決済とポイント/スタンプ付与がシームレスな運用で行えるようになる。

Global Open Network Japan（GO-NET Japan）は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機（アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など）への横展開を進めていく。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。

TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの３社は7月19日、全国のサービスステーション（以下SS）内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。

イオンは7月7日、イオンマークのクレジットカード（イオンカード）の利用金額に応じてたまるポイントについて、9月11日以降の利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更すると発表した。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で、現金や電子マネー「WAON」の利用金額に応じて付与される「WAON POINT」や、イオンカードの利用金額に応じて付与される「ときめきポイント」があり、グループ全体で年間約1,100億ポイントを発行している。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは、「WAON POINT」に共通化され、たまったポイントは、１ポイント単位で買い物時に利用できるようになる。また、イオングループ対象店舗でイオンカードを利用した際に付与されるポイントは、いつでも基本の２倍とする特典はそのままで、お客にとって、わかりやすく、便利なポイントに変わる。