日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。
BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。
日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード（CL）」（カードレス LINE クレカ）の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード（CL）」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
NTTデータは10月1日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ（読み：ピピットリンク）」が、ゆうちょ銀行において利用開始されると発表した。「pipitLINQ」はNTTデータが2019年7月から提供している行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関が金融機関に対して行う預貯金等照会は紙ベースで行われており、書類の開封・仕分といった業務負担が双方の課題となっているが、「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となる。ゆうちょ銀行は2021年10月1日から、pipitLINQを利用して、全国の国税局・税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始し、2022年1月の本格稼働以降においては、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定。NTTデータは今後も、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指すという。
NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー（利用者自身の容貌撮影）を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC（電子的本人確認）サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。
トランザクション・メディア・ネットワークスは9月29日、顔認識のサービス化に向けた実証実験を実施したと発表した。同社は顔認識サービスをPOSと連携させて、流通事業者向けのマーケティングサービスとして商品化したい考え。実験では、社内無人店舗および喫煙ブースにカメラを設置し、利用者の顔認識を実施。個人を特定せず仮想ID化した上で、利用者属性として年代、性別、表情を判定し、利用状況をリアルタイムにダッシュボードで可視化した。
KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。
三菱UFJ銀行は9月27日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」の利用者が、同サービスのアカウントを使って、外部サービス会社のオンラインサービスに登録・ログイン出来るようになる「ID連携APIサービス」の提供を、2021年10月より開始すると発表した。三菱UFJダイレクトのアカウントを利用して、事業者のオンラインサービスへ登録・ログイン出来るようになるID連携機能および、ID 連携と同時に三菱UFJダイレクトに登録された利用者情報を、利用者同意を前提に事業者に連携する機能をAPI形式で事業者に提供する。
Twitter Japanは 9月24日、iOS版のTwitterにおいて「チップ」機能の提供を開始したと発表した。また、名称も「Tip Jar」から「チップ（Tips）」に変更した。「チップ」機能は、何らかのサポートを募る利用者が、プロフィールやツイートに決済サービスのリンクを掲載できるようにするもの。機能が有効化されたアカウントでは、プロフィールページでフォローボタンの隣にお札風のチップアイコンが表示される。アイコンをタップすると、そのアカウントが利用しているCash App、Patreon、Venmoなど9つの決済サービスやプラットフォームのリストが表示され選択できる。Twitterは手数料を取らない。なお、Android版は今後数週間後に開始予定。チップ機能の有効化や送信が可能な利用者は18歳上としている。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。
BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK（エールバンク）」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日（予定）までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイドいずれも可）によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス（高速バスを除く）では初の試みとなる。
ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。