日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
Shopify Japanは決済代行会社のSBペイメントサービス（以下「SBPS」）と連携し、PayPay（オンライン決済）、キャリア決済、Webコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済を追加したと発表した。これにより、ECプラットフォームShopifyを利用する事業者はクレジットカード決済と楽天ペイ（オンライン決済）に加え、新たに4種類の決済手段を導入できるようになる。ユーザーに合わせた複数の決済手段を導入することで、利用したい決済がないことによる離脱を防止し、売上拡大につなげることができるという。
経済産業省は9月28日、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」において、地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始したことを発表した。面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」）が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するもの。地域団体が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費を補助する。具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2／3を国が補助する（残りの1／3を地域団体が負担することが条件）。また、地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても10／10（定額）を補助する。
横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。
LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。
ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica（以下、「mijica カード」という）の送金機能（おくって mijica）を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者（3名）の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日：４名、9月6日：７名、9月15日：43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。
ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」（ちょうペイペイまつり）として、2020年10月17日（土）から11月15日（日）まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および期間）が付与される「超PayPay祭！オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。
メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用（チャージ・決済等）の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。
日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない（PC での利用や EC サイトでの利用もできない）。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上（SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など）を図るという。
日本ユニシスは9月11日、スマートフォンやPCで外国送金の受付ができる「おうちでSurFIN」を、2020年9月から、金融機関向けに提供している外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプションサービスとして販売することを発表した。「おうちでSurFIN」は、従来、金融機関窓口で受け付けていた外国送金の申し込みを、顧客自身のPCやスマートフォンであらかじめ入力して来店予約することができるサービス。金融機関に提出が必要な身分証明書や送金目的の書類なども、スマートフォンのカメラで撮影し、依頼内容とあわせて送付することができる。送金依頼者は、同サービスの利用により、金融機関窓口では本人確認のみで申し込み手続きを完結することができ、営業店は依頼者の来店前に送金依頼内容に加えて証跡書類の不備確認や送金先のサンクションチェックなど、事前に受付審査することができる。
例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica（マジカ）』のアプリ会員数が、400万人を突破（2020年８月末時点）したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、８ヵ月間（１月～８月）で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年３月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる
日本マクドナルドは9月9日、公式アプリのみで利用可能だった「モバイルオーダー」の対応チャネルを拡大し、ウェブ版サービスを同日より開始したことを発表した。スマートフォンから公式ウェブサイトにアクセスすることで、アプリのダウンロードや会員登録不要で利用することができる。「モバイルオーダー」は、注文の際に時間をかけて好きな商品を選んだり、店舗で注文の列に並ばずスピーディーに商品の受け取りができるサービス。約2800店舗（2020年6月末時点）に導入しており、新型コロナウイルス禍においては、顧客自身の端末での注文により店舗滞在時間を短縮し、人との接触を減らすことができる点も好評を得ているという。
ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。