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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News
【ニューストピックス〜3月17日】バンクペイ 新規口座登録再開/VR接客 ライブコマースも/ほか
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日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。

最新News （出典：Spuareの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月16日】スクエアが5万円の専用端末/ほか
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Squareは3月16日、クレジットカードやデビットカード、電子マネーの決済から、レシートプリンター、POSレジとしての機能までを一台に備えた決済端末「Square Terminal（スクエアターミナル）」を日本の市場に向けて販売開始すると発表した。プリンター内蔵であることから、紙のレシートや領収書の需要が高い日本のお客を相手にする事業者や、持ち運びが便利なので、イベントでの物販を行う事業者など、幅広いビジネスニーズに答えることができるという。また、端末にインストールされているソフトウェアは、各事業者の好みに合わせ、カスタマイズすることが出来、日々の業務をサポートするさまざまな機能を備える。例えば、リアルタイムの販売データの取得や在庫の管理、オンライン経由での見積書や請求書の発行および送信、従業員ごとに異なるアクセス権限の付与、そして従業員各自の売上や休憩時間の管理などが含まれる。

最新News
【ニューストピックス〜3月15日】dカード利用 最大10万還元/ほか
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NTTドコモは3月15日、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした還元キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間の第1弾は2021年3月16日(火)～4月15日(木)で、第2弾は2021年4月16日(金)～5月15日(土)。キャンペーンサイトでエントリーの上、dカードお得情報メールを「受信」に設定し、各期間中に「dカード」または「dカードGOLD」で3万円以上（税込み）の買い物をするとdポイントが進呈される。各期間につき、抽選で500名に10万ポイントが進呈される。外れた場合も1億円分のポイントが山分け（上限は5,000ポイント）してプレゼントされる。キャンペーンで進呈されるdポイントの総額は3億円分。なお、進呈されるdポイントは有効期限を進呈日から3ヶ月・用途限定としている。

最新News キャッシュレス決済手段としてVisaのタッチ決済に対応（出典：京福バス、北國銀行、北国クレジットサービス、ＱＵＡＤＲＡＣ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月12日】バス 2回かざしのタッチ決済/ほか
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京福バス、北國銀行、北国クレジットサービス、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月12日、同20日より、京福バスの3種のバスサービス（①永平寺ライナー、②福井小松空港線、③一乗谷朝倉特急バス）において、Visaのタッチ決済を導入すると発表した。乗車時と降車時に、乗車口付近に設置されたリーダーにタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をかざすことで、運賃が降車時に自動で計算され精算・支払い可能となる。また、これに併せて、キャッシュレス決済のVisaのタッチ決済導入キャンペーンとして、3月20日から6月30日の期間中、所定の回数による乗車割引キャンペーンを実施する。Visaのタッチ決済で4回支払うごとに、4回目の運賃から600円(小人は300円)が割引きとなる。

最新News 実証実験での決済の様子（出典：日本カードネットワークの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月11日】スマホ決済端末 タッチ決済も/ほか
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日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は3月11日、決済専用端末や専用付属機器を必要とせず、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile」の実証実験を2021年2月より開始したことを発表した。同サービスは、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにアプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもので、2021年度中の提供開始に向けて準備が進められている。実証実験では、日本アイ・ビー・エム、TFペイメントサービスとのパートナーシップのもとに、QUICPayおよびQUICPay＋・nanaco・楽天Edy・WAONの４ブランドの電子マネー決済で開始した後、JCB・VISA・Mastercardの３ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を可能とするサービスを提供する。

最新News （出典：メタップスペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月10日】チケット決済 ライブ配信にも/ほか
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メタップスペイメントは3月10日、イベント主催者がwebから登録するだけで簡単にチケットが販売できるサービス『チケットペイ』に、ライブ＆アーカイブ配信対応『チケットペイLIVE』を実装し、提供を開始したと発表した。新機能は、Vimeoはじめその他主要プラットフォームの視聴URLを購入者のマイページにリンクできる、というもの。チケットペイは音楽・イベント・スポーツをはじめ、個人主催のイベントでも利用されているが、オンラインイベントの需要増加を背景に同機能を追加した。主催者は、従来通り「販売手数料のみ」で利用でき、視聴権を購入者のみに限定した映像配信を手軽に実現することができるという。

最新News 出口のディスプレイで購入商品を確認して決済する様子（出典：ファミリーマートおよびTOUCH TO GOの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月9日】ファミマ 無人決済実用化店舗/ほか
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ファミリーマートと無人決済システムの開発を進めるTOUCH(タッチ) TO(トゥ) GO(ゴー)（以下、TTG）は3月9日、TTGが開発した無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」（住所：東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー1階）を2021年3月31日に開店すると発表した。新店舗では、TTGの無人決済システムが、設置されたカメラなどの情報から、入店したお客とお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、支払いは、お客が出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネー等にて、スピーディに買い物をすることができる。

最新News （出典：メルペイの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月8日】メルペイ 後払専用MCカード/ほか
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メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。

最新News （出典：一般社団法人日本クレジット協会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月5日】非保持代行業者の対策を追記/ほか
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一般社団法人日本クレジット協会は3月5日、カード情報保護対策の対象事業者拡充に伴う「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改定内容の追記について公表した。同協会が事務局を務めるクレジット取引セキュリティ対策協議会が、2020年12月28日に、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード番号等取扱業者の拡充に伴い、同法に基づき当該業者が講ずべき「必要かつ適切な措置」の実務上の指針となるセキュリティ対策について、新型決済対応ワーキンググループのとりまとめ内容を公表。その後、同ワーキンググループでは、引き続き対象事業者の実務実態に即したセキュリティ対策について検討を行い、この度、「決済代行業者等」に定義される割賦版売法35条の16第1項第4号に該当する事業者のうち、カード情報に関る業務を全て外部に委託するなどして、自社で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を「保存」「処理」「通過」しない、いわゆる非保持化を実現している事業者について、セキュリティ対策の考え方をとりまとめた。

最新News ＜送る方法＞①「送る」をタップし連絡先を選択　②送りたい金額を入力　③テーマを選択し、メッセージの入力が可能。確認後青い送るボタンをタップ　④メッセージと一緒にPayPay残高の送信が完了 ⑤送信後に受け取り依頼をキャンセルすることも可能
【ニューストピックス〜3月4日】ペイペイ 非送金時もチャット/ほか
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PayPayは3月4日、PayPay残高を「送る・受け取る」に新しい機能をリリースしたと発表した。新たに追加した機能は、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン（テーマ）を選んでPayPay残高を送るテーマ機能など。PayPay残高をアプリ上で送る際、これまでもメッセージを付けることは可能だったが、「PayPay残高を送るタイミング以外でもメッセージのやりとりを行いたい」というユーザーからの要望が多く寄せられていた。今回のチャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたりそのまま相手とコミュニケーションがとれるようになった。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加した。

最新News JRE MALLやエキナカで取り扱う商品 を、駅改札 で受け取ることができるサービスのイメージ（出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月3日】JR東 駅変革でOMO等展開/ほか
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東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開（2021年春以降予定）や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始（2021年度夏開始予定）するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開（2021年6月予定）を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。

最新News 本人確認操作の流れ（出典：メルペイの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月2日】メルペイ 本人確認にJPKI/ほか
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メルペイは3月2日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認の対応を開始したと発表した（3月中にAndroidについても提供開始予定）。これまでの運転免許証等の撮影に代えて、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了する機能を提供する。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となる。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜3月1日】家族プリカ アプリでUI向上/ほか
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三井住友カードは3月1日、2020年3月16日より提供している家庭内のお金の流れをキャッシュレスにする「かぞくのおさいふ」サービスを、より使いやすくより身近に利用できるよう、同日よりアプリ版でも提供することを発表した。「かぞくのおさいふ」は、家庭内のお金の流れをキャッシュレスにすることで、面倒な家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「かぞくのおさいふアプリ」では操作性もシンプル、かつわかりやすいデザインとなり、家族の支出管理だけでなく、子どもでも安心して利用できるようになっているという。同サービスにより、子どものおこづかい管理から、利用履歴の共有、使い過ぎ防止、家族間の支出管理機能など、さまざまなシーンをサポートする。

最新News コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（出典：金融庁の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜2月26日】不正出金対策のパブコメ結果/ほか
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金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。

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