日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
泉佐野市と日本電気は7月9日、観光分野における行動データの利活用による地域観光の活性化を目的として連携協定を締結したと発表した。この第一弾として、シェアサイクルの位置情報を基におすすめ観光情報をスマートフォンに配信し、これにより得られた利用者の属性・行動データから観光の課題解決を図る観光サービスの実証実験を実施する。今回の実験では、オーシャンブルースマートのシェアサイクルノウハウやNECソリューションイノベータのデータ分析技術を活用する。オーシャンブルースマートのシェアサイクルPiPPAの駐輪ポートを泉佐野市内に4ヶ所設置（予定）し、本年7月から順次サービス提供を開始する。
クレディセゾンは7月8日、XTechグループで食品流通のDXを推進するクロスマート、DGフィナンシャルテクノロジーと提携し、卸売業者の資金繰り改善および飲食店の経理業務を効率化する、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を同日より提供開始すると発表した。同サービスは、クロスマートが提供する食品・飲料卸向け受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能として、卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化するBtoB決済サービス。クロスオーダーを利用する飲食店は、クレジットカードを登録することで、卸売業者への支払いでカード決済が可能になる。なお、決済用カードは、クレディセゾンが発行するすべてのカードが対象。日々の仕入れで「永久不滅ポイント」が貯まるメリットもある。
イオンは7月7日、イオンマークのクレジットカード（イオンカード）の利用金額に応じてたまるポイントについて、9月11日以降の利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更すると発表した。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で、現金や電子マネー「WAON」の利用金額に応じて付与される「WAON POINT」や、イオンカードの利用金額に応じて付与される「ときめきポイント」があり、グループ全体で年間約1,100億ポイントを発行している。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは、「WAON POINT」に共通化され、たまったポイントは、１ポイント単位で買い物時に利用できるようになる。また、イオングループ対象店舗でイオンカードを利用した際に付与されるポイントは、いつでも基本の２倍とする特典はそのままで、お客にとって、わかりやすく、便利なポイントに変わる。
東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。
肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは７月５日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。
ライフコーポレーションは7月2日、セルフレジでの会計時にもライフアプリのクーポンを利用できるようアプリをバージョンアップしたと発表した。これまでアプリクーポンは有人レジでしか利用できなかったが、お客自身で会計するセルフレジでもアプリのクーポンバーコードをスキャンすることで利用できるようになり、従業員と対面することなくお得に会計してもらうことが可能となった。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック！」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗（米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く）にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方（利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり）を対象に、利用金額の20％（上限1,000円）をキャッシュバックする。
三菱UFJニコスは6月30日、新たなフラッグシップとなる「三菱UFJカード」の発行体制を整え、７月１日に会員募集開始すると発表した。三菱UFJカードは、同社発行の「MUFGカード（提携カードを除く）」のカード名称や機能、券面デザイン等を13年ぶりに大きく刷新したもの。セキュリティと利便性を重視し“タッチ決済”（Visa、Mastercardのみ対応）や“カード情報の裏面掲載”などを取り入れた。カード種類は一般、ゴールド、プラチナのグレード別となっており、法人カードも各グレードで用意。対応ブランドは一般とゴールドでMastercard、Visa、JCB、AmericanExpressの4種、プラチナでAmericanExpressの1種となっている。
NTTドコモは6月29日、2021年7月1日から8月31日まで期間、ドコモのクレジットカード「dカード」会員を対象とした「総額1億円還元！dカードご利用でもれなく当たる！」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンにエントリーの上、「dカード」お得情報メールを「受信」に設定し、期間中に「dカード」または「dカードGOLD」のクレジットカードで、キャンペーン期間中に3万円以上（税込み）利用すると、参加者全員に合計1億円分のdポイントを山分けでプレゼントする。なお、dポイントは期間・用途限定で、進呈の上限は5,000ポイントとしている。
オリエントコーポレーション（以下：オリコ）とKort Valutaは6月28日、プリペイドカード発行事業において提携し、Kort Valuta が2021年8月より提供するスマートフォンアプリ「TwooCa(ツウカ)」と連携した「TwooCaVisaバーチャルプリペイドカード」の発行を開始すると発表した。「TwooCa」は、社員証の提示から、福利厚生の利用、決済までが一体となったハイブリッドなスマートフォンアプリ。TwooCaVisaバーチャルプリペイドカードは、「TwooCa」内で即時発行することができ、「TwooCa」の福利厚生サービス内および国内外のオンラインショップでの決済に利用できる。チャージ上限金額は1回につき10万円まで。なお、デジタル社員証とVisaプリペイドカード機能を組み合わせたアプリの提供は、国内において初めての事例だという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は6月25日、肥後銀行のグループ会社である肥銀カードと共同で、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」国内初のクラウド化を実現したと発表した。肥銀カードが展開する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は熊本県内の公共交通機関（バス・電気鉄道・市電）と加盟店で相互利用ができるプリペイド式のICカード型地域電子マネー。従来は、「くまモンのICカード」の決済には専用端末が必要だったが、端末に装備されていた決済処理機能をクラウド化しセンター側に実装させたことで、クレジットや電子マネーなどと合わせて1台の端末で対応することが可能となった。レジ周りに複数の端末を設置する必要がなくなる他、「くまもんのICカード」と複数のキャッシュレス決済を一括で導入できるため、加盟店の導入やオペレーションに関する負荷を軽減することができる。
NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付（歳入金および税を個人、法人が国に納めること）の申請者（個人や法人）はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。
トライアルホールディングス傘下のトライアルカンパニーは6月23日、翌6月24日から自社開発したレジ機能付きショッピングカート「スマートショッピングカート」をトライアル宇都宮店に300台導入し、運用開始すると発表した。スマートショッピングカートは専用のプリペイドカードを登録の上、付属のスキャナーでお客自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができる。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドやクーポン配信を提供する。この導入により、宇都宮店は同社にとって関東地方で2店舗目のスマートストアとなる。
freee finance labは6月22日、法人向けに、企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始すると発表した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能する。28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば代表者の個人信用情報によらず高い限度額の実現と、カード利用明細を1日で同期することが可能となる。また、バックオフィス業務の負担軽減や従業員のカード利用管理が行える。β版の申込受付は6月22日から開始。正式版の提供は冬ごろを予定している。なお、freeeはカード事業開始にあたり、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参画している。
住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を７月１日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。