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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月13日】スタバ全店で交通系を導入/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品（「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」）を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円（税抜）のところ100円（税抜）で、または「カフェ ミスト」を通常200円（税抜）のところ150円（税抜）で購入することができる。

最新News （出典：pringの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月12日】送金プリン 不動産現場に展開/ほか
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送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。

最新News （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月8日】ミヂカ終了 新たなデビットに/ほか
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ゆうちょ銀行は1月8日、昨年不正送金に利用されたブランドデビット「mijica」の戦略を一新し、2022年春に新たなブランドデビットカードへ移行する準備を進めていくと発表した。 新たなブランドデビットカードのサービス内容の詳細や、mijicaからの移行の手続きについては、別途案内する予定。新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了するという。また、現在停止中の即時振替サービスにおける「口座登録」・「振替（チャージ）」を同13日（水）9時から再開すると発表した。まずは、同日時にメルペイとLINE Payがサービス連携を再開する。その他の決済事業者については順次再開する予定で、同行のWebサイトで周知するという

最新News （出典：ジャパンネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月7日】JNB デビット月間200億/ほか
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ジャパンネット銀行は1月7日、同行が提供するJNB Visaデビットの月間利用額が2020年12月に200億円を超えたと発表した。2010年2月のサービス開始以来、過去最高となった。コロナ禍により利便性、衛生面からキャッシュレス決済の利用がいっそう高まったこと、マイナポイント事業へのJNB Visaデビットの参加により利用が増加したことで、過去最高の月間利用額につながった。2019年と2020年の1年間を比較しても、利用額は約40％の増加しているという。

最新News （出典：LINE Payの報道はより）
【ニューストピックス〜1月6日】ライン アップルペイ対応特典/ほか
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LINE Payは1月6日、同日から同15日の期間中、「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開催すると発表した。期間中にはじめて「Visa LINE Payプリペイドカード」を「Apple Pay」に設定するとLINEポイント200ポイント、さらに上記設定済みの「Apple Pay」で期間中に合計2,000円以上の支払いをするとLINEポイント1,000ポイント、最大LINEポイント1,200ポイントをプレゼントする。

最新News （出典：NTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜1月5日】d払いも東京コロナ見守りに/ほか
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NTTドコモは1月5日、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、d払いアプリ上で「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を同日より開始したことを発表した。同サービスでは、東京都内のｄ払い加盟店舗の申告等に基づき、当該店舗におけるd払い利用実績のあるお客に対して、d払いアプリ上でメッセージ通知を実施する。クラスター発生情報の通知を受け取った場合、必ずしも新型コロナウイルス陽性者との接触を意味するものではないとしながらも、お客の体調管理に注意を促す。なお、通知は事前の店舗同意に基づき実施されるため、d払い加盟店における全てのクラスター情報の通知を保証するものではないという。

最新News （出典：一般社団法人クレジット協会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月28日】改正法対応のクレカ安全指針/ほか
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クレジット取引セキュリティ対策協議会は12月28日、割賦販売法の改正を受け、対象事業者の実務上の指針となるセキュリティ対策を取り纏めたと発表した。同内容は、改正法が施行される2021年4月1日に先んじて、同3月に協議会が策定する「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改定して盛り込まれる予定。具体的には、対策を講じるべき主体となるクレジットカード番号等取扱業者として、新たに決済代行事業者等ならびにコード決済事業者等が定義されるほか、これら事業者が講じるべきセキュリティ対策として、PCI DSSの準拠が記載される。また、対象事業者がカード情報を外部委託する場合の委託先の対策にも、委託者自身が責任を持つといった内容が盛り込まれる。

最新News Soft Space社の「Fasstap(ファスタップ)」が利用されている様子 （出典：GMOフィナンシャルゲートの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月25日】COTS端末でタッチ決済/ほか
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GMOフィナンシャルゲートは12月25日、マレーシアのフィンテック企業Soft Space社と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを同日より本格提供すると発表した。GMOフィナンシャルゲートの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFCタッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携によりサービスを実現した。事業者は同サービスを導入することでキャッシュレス決済対応端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、コストを抑えてキャッシュレス化に対応することが可能となる。そのため、交通事業者のMaaS（Mobility as a Service）を促進することや飲食店で利用しているタブレットに決済機能を付加することなど、新たな決済シーンの創出も期待できるという。

最新News 改札機イメージ（出典：南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月24日】国内初 駅の改札でタッチ決済/ほか
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南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。

最新News 沖縄MaaSの画面イメージ（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月23日】沖縄MaaS 実証事業を開始/ほか
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TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。

最新News （出典：LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月22日】ライン ビザプリカの発行開始/ほか
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LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。

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【ニューストピックス〜12月21日】ポンタアプリにauペイ搭載/クレカ対応のMオーダー提供/ほか
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ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY（コード支払い）」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY（コード支払い）」の決済ご利用分とダブルでたまる（Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY（コード支払い）』の決済を行った場合）。

最新News 利用イメージ（出典：PayPayとさとふるの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月18日】ペイペイ さとふるアプリ追加/ほか
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さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ（Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供）内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ（出典：日立製作所の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

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