国民ID制度創設に向けた政府の動きが活発化している。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は、2011年1月24日の会合開催に続いて、1月28日（金）の18時より第4回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（案）、番号制度の具体的な使いみち（用途）、および、今後の検討スケジュールなどを公表した。
年金手帳＋健康保険証＋介護保険証の機能を1枚のICカードで
既報通り、政府は番号制度の創設に併せて住民基本台帳カードを改良したICカードの発行を開始する（2014年6月開始予定）。年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税及び地方税の各税務分野での活用が想定されているが、特にICカードの利用イメージについては、「券面に『番号』を記載した1枚のICカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなす」運用が予定されている（画像）。
出典：「番号制度で何ができるようになるか」（2011年1月28日、内閣官房社会保障改革担当室）
ワーキンググループには堀部政男 一橋大学名誉教授や大山永昭 東工大教授らも参画
検討会ではまた、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度に関する共同の検討の場として、「個人情報保護ワーキンググループ（個人情報WG）」および「情報連携基盤技術ワーキンググループ（技術WG）」を今後、開催することとしている。
個人情報保護WGには、堀部政男 一橋大学名誉教授や樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科教授ら11名が参画、また技術WGには、大山永昭 東京工業大学 像情報工学研究所 教授や手塚悟 東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授、戸田夏生 （財）地方自治情報センター 理事ら20名が名前を連ねている。
検討会では今後の導入スケジュール（予定）について、下記の通りとしている。
今後のスケジュール（出典：社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案））
平成23年（2011年）1月 基本方針
3月～4月 「社会保障・税番号要綱」（仮称）の公表
6月 「社会保障・税番号大綱」（仮称）の公表
秋以降 可能な限り早期に「番号法（仮称）」案、関係法律の改正法案を提出
※番号制度の導入時期は制度設計や法案の成立時期により今後変わり得るが以下を目途とする
平成26年（2014年）1月 第三者機関設置
6月 全国民に「番号」配布（ICカードの国民への配布を検討）
平成27年（2015年）1月 税務分野等のうち可能な範囲で利用開始
以降 段階的に利用範囲を拡大
●第4回 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 資料URL
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai4/gijisidai.html
