［01/26］ 社会保障・税に関する番号制度についての基本方針が明らかに

政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は2011年1月24日、第3回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針を確認した。

公的個人認証、住民基本台帳カードを改良

個人に対する付番については、「住民基本台帳ネットワークを活用した新たな番号とする」こととした（新たな番号名称は未定）。また、法人等に対して付番する番号については、利用対象や利用方法を含めて未定とした。

また、番号の利用時に、利用者が番号の正しい持ち主本人であることを証明するための本人確認のために、「既存のシステムである公的個人認証及び住民基本台帳カードを番号制度の導入に合わせて改良し、活用することにより、本人確認を行う」ことが盛り込まれている。

検討会ではさらに、IT戦略本部の下に設置されている電子行政タスクフォースとも連携を取り、それらの下位にワーキンググループを設置し、「番号制度に係る個人情報保護の具体的方策」と「情報連携基盤技術などシステムに係る具体的な基本設計案」について、2011年5月を目途に一定の結論を得るように検討を進めることとした。

なお、平成23年度の関係省庁予算案を含めて、同検討会で使用された資料はすべて下記のURLに公開されている。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai3/gijisidai.html

【ePayments.jp管理人のコメント】
自民党から民主党への政権交代により、「社会保障カード（仮称）」の名称で検討されてきた国民ID制度・国民ICカード導入の動きはひとまず凍結された形となりましたが、新政権の下での推進方針や導入スケジュールがいよいよ具体化してきました。
従来の検討では、健康保険証、介護保険証、年金手帳、の3つの機能が搭載される点が目玉でしたが、今回の議論では「税務への活用」がフィーチャリングされている点で、特徴が際立っています。
いずれにしても、ICカード関連業界では、過去にも幾度となく同様の検討が行われてきました。公表資料を見る限り、そうした過去の蓄積は今回の新制度上でも有効活用される方向性にありそうですが、税金の無駄遣いとならぬよう、効率のよいシステム構築が期待されます。（多田羅）