ローソンは11月6日、同日より全国のローソン店舗（1万3,548店：2018年9月末現在、「ローソンストア100」を除く）で、店頭のマルチメディア端末Loppiを通じてPontaポイントを自治体ポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。自治体ポイントは、「1ポイント＝1円」として、地域の商店・商店街での商品購入、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できるポイント。今回のサービス開始により、Pontaポイントを自治体ポイントとして全国各地で利用することができるようになる。
三井住友フィナンシャルグループの子会社で、生体認証アプリ Polarify を提供するポラリファイは、Polarify アプリの Android 版にて、マイナンバーカードの暗証番号を生体認証で便利かつ安全に保存・管理できる「暗証番号ボックス」サービスの提供を2月15日より開始した。暗証番号ボックスは、マイナンバーカードに設定した4種類の暗証番号を保存でき、必要な時に指や顔、声を用いた生体認証により暗証番号の閲覧を可能にする。また、登録された暗証番号は、暗号化された状態でお客のスマートフォン端末内のセキュアな領域に保存される。
ガイアックスとサイバートラストは12月18日、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初公開したと発表した。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始したことを明らかにした。
世界最大級のカード関連の展示会およびカンファレンス「CARTES & IDentification（カルテ）2012」が、本年11月6日（火）から8日（木）の3日間に渡って、フランス・パリで開催されます。電子決済研究所ではこの時期にあわせて、今年も欧州視察団を実施します。
開催直前ではありますが、今回は展示会に併設されるカンファレンス（セミナー）の見どころをご紹介いたします。
2011年4月19日（火）、東京・港区の三田共用会議所で、社会保障・税に関わる番号制度の「個人情報保護・情報連携基盤合同WG」が初会合を開いた。
政府・与党社会保障改革検討本部が設置した番号制度創設推進本部は、2月24日（本日）から来月3月23日まで、現在政府・与党が検討している「共通番号」の名称を国民から募集している。
国民ID制度創設に向けた政府の動きが活発化している。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は、2011年1月28日（金）の18時より第4回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（案）、番号制度の具体的な使いみち（用途）、および、今後の検討スケジュールなどを公表した。
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は2011年1月24日、第3回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針を確認した。