[5/12] 2013年までに国民ID制度導入目指す新IT戦略が決定

昨日(2010年5月11日)、政府のIT戦略本部が開催され、「新たな情報通信技術戦略(案)」が策定された。詳細資料が下記より閲覧できる。


高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第53回) 議事次第

平成22年5月11日(火) 10:15~11:00

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/gijisidai.html


ニュース記事やTwitterなどでも話題の「光の道」(光ブロードバンドの全国整備)構想も盛り込まれているが、特にカード業界に関連する話題としては次の2つが注目される。(上記資料より引用)


“2020 年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7 日24 時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013 年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通して、国民の50%以上が、サービスを利用することを可能とする。”


“ⅳ)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備

社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013 年までに国民ID制度を導入する。

併せて、行政機関による運用やアクセスの状況を監視する第三者機関の創設、公的ICカードの整理・合理化を行う。また、インターネットを通じて利便性の高いサービスを提供するため、民間IDとの連携可能性を検討する。

さらに、各種の行政手続の申請等に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進するとともに、行政機関が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する。【内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等】”


このほか、医療分野関連では“「どこでもMY病院」構想”という新しいキーワードも登場しており、“全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする”という。自民党政権下で検討が進められた社会保障カード(仮称)の主旨とも重なることから、実現のための手法にも関心が集まりそうだ。

昨日(2010年5月11日)、政府のIT戦略本部が開催され、「新たな情報通信技術戦略(案)」が策定された。詳細資料が下記より閲覧できる。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第53回) 議事次第
平成22年5月11日(火)
10:15~11:00
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai53/gijisidai.html

ニュース記事やTwitterで話題の「光の道」(光ブロードバンドの全国整備)構想も盛り込まれているが、特にカード業界に関連する話題としては次の2つが注目される。
(上記資料より引用)

“2020 年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7 日24 時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013 年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通して、国民の50%以上が、サービスを利用することを可能とする。”

“ⅳ)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
社会保障・税の共通番号の検討と整合性を図りつつ、個人情報保護を確保し府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする電子行政の共通基盤として、2013 年までに国民ID制度を導入する。
併せて、行政機関による運用やアクセスの状況を監視する第三者機関の創設、公的ICカードの整理・合理化を行う。また、インターネットを通じて利便性の高いサービスを提供するため、民間IDとの連携可能性を検討する。
さらに、各種の行政手続の申請等に際して、既に行政機関が保有している情報については、原則として記載・添付が不要となるよう行政機関における適切な情報の活用を推進するとともに、行政機関が保有する自己に関する情報について、国民が内容を確認できる仕組みを整備する。【内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等】”

また、医療分野では“「どこでもMY病院」構想”という新しいキーワードも登場しており、“全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする”という。自民党政権下で検討が進められた社会保障カード(仮称)の主旨とも重なることから、実現のための手法にも関心が集まりそうだ。

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ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

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