Kyashは12月19日、Visaタッチ決済が可能なICチップ搭載プリペイドカード「Kyash Card」の提供を2020年初頭に開始すると発表した。現行では月当たり12万円の決済上限金額が、同カードでは100万円まで引き上げることが可能となる。また、海外での対面決済が可能となるほか、利用金額制限やカードロックなどのセキュリティ機能も備える。ポイント還元率は1％で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
三菱UFJ銀行は10月4日、決済サービスをスマートフォン上で提供する公式スマートフォンアプリ「MUFG Wallet」をリリースしたと発表した。「MUFG Wallet」は、同行の発行するデビットカードや、バーコード決済などに対応するもので、将来的にはさまざまなカード類を同アプリに登録できる利便性の高い「Wallet」サービスを目指す。今般、第一弾として、同アプリに三菱UFJ-VISAデビットを登録することで、日本を含む世界約200の国と地域のVisaのタッチ決済対応加盟店で、アプリにログインしたスマートフォンをかざすことで決済ができるようになる。
三井住友カードは9月25日、日常生活におけるキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るため、同日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード『Visaプリペ』を発行すると発表した。『Visaプリペ』は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用可能なほか、「Visaのタッチ決済」加盟店では、お店の読み取り機にカードをタッチするだけで簡単に決済がおこなえる。また、Apple Payに登録すると、日本国内の「iD」加盟店でiPhone7などのデバイスをタッチして支払うこともできる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は9月12日、東京都内でイベントを開催し、Visaデビットカードの発行枚数、ならびにVisaのタッチ決済対応カード（デビット＋クレジット＋プリペイド）の発行枚数が今年6月末の時点でそれぞれ1,000万枚を突破したことを発表した。どちらもこの数年で急速な成長を見せる「Visaデビット」と「Visaのタッチ決済」。発行会社、決済サービス会社からの発表を交えてレポートする。
三菱UFJ銀行が近く新たに提供を予定しているスマートフォン向けアプリ「MUFGウォレット」で、ISO/IEC 14443（TypeA/B）に準拠するVisaのタッチ決済が利用できることが明らかになった（写真）。三菱UFJ銀行 執行役員・決済ビジネス本部長の真鍋宜剛氏が、9月12日に東京都内で開催された「Visaデビット・Visaのタッチ決済1,000万枚達成記念イベント」の中で明らかにした。
JapanTaxiは9月11日、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の全国での稼働が1万台を突破したことを発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス（以下、『Visaのタッチ決済』）に対応することを発表した。現在タクシー車両約500台で行なっている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だという。なお、タクシー車載決済機での『Visaのタッチ決済』対応は日本初となる。
ゼンショーホールディングスは8月8日、三井住友カード、ジェーシービーと提携し、牛丼チェーン店「すき家」をはじめとした同社グループの各店舗に「JCBコンタクトレス」、「Visaのタッチ決済」などの非接触決済サービスを7月より順次導入していることを発表した。
LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション（オリコ）であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月27日、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）およびLINE Payと連携し、クレジットカードの発行に関して合意したと発表した。同クレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、カード会員は世界中のVisa加盟店で利用できる。
TISとビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月18日、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider（TSP）」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO（ウォレットイーボ）」が国内初の認定を受けたことを発表した。Visaのトークン・リクエスターTSPに認定されたことで、「WalletEVO」では、銀行やカード事業者などのトークン・リクエスターが独自に提供するモバイルアプリに対して、Visaトークンサービスを利用して「Visaのタッチ決済」機能を短期間でスムーズに組み込むことが可能になる。
LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
ソニー銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパン、TISは5月10日、Visaの不正検知システム「Visa Risk Manager(VRM)」とTISの各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス「CARD×DRIVE(カード・ドライブ)」を連携させ、VRMで不正検知・拒否した取引情報をカード会員に通知し、カード会員自身で利用制限の解除を行う機能を新たに開発し、ソニー銀行のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」向けに2019年7月を目途に導入することを発表した。
VisaとPlaneta Informatica社は2月25日、世界の公共交通機関向けに、これまで以上に迅速、容易に、またコストを大幅に抑制しつつタッチ決済を導入できる新テクノロジーを提供すると発表した。この「Visa Secure Access Module（Visa SAM）」は、交通機関が現在の改札や端末の入れ替えコストや技術的要件を必要とせず（日本においては、端末等の仕様により必要な場合がある）、非接触カードやスマートフォン、ウェアラブル端末によるタッチ決済を乗客に提供するシステムを容易に実現できるもの。
三井住友カードは2月12日、次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ（以下：GMO-PG ）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下：Visa）とそれぞれ合意したことを発表した。GMO-PGは、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供する。Visaは自社の不正検知およびプロセシング機能を、日本の市場特性に合わせ、三井住友カードと共にグローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備する。