Browsing: 生体認証

最新News 画像認識を活用したPOSシステム(必成店)(出典:NECの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月23日】アリババとJR九州が提携/NEC 台湾で非現金コンビニ/ほか
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アリババグループ(阿里巴巴集団)は7月23日、JR九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy(フリギー)」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。

最新News (出典:イオンクレジットサービス、富士通らの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月12日】ミニストップで手のひら決済/ほか
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イオンクレジットサービスは7月13日、ミニストップの一部店舗において、富士通の生体認証技術である手のひら静脈認証を活用したカードレス決済の実証実験を2018年9月より開始すると発表した。本取り組みは、実小売店舗における手のひら静脈認証を使ったカードレス決済の国内初の事例となる。 事前に手のひらの静脈とイオンカードの情報とを紐付ける登録を行い、レジでの精算では生年月日を入力した後、手のひらをかざすことで事前に登録したイオンカードで決済が可能となる。

最新News (出典:JICSAPの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月14日】JICSAPが活動領域拡大/ほか
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 一般社団法人 ID 認証技術推進協会(JICSAP)は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術(バイオメトリクス)や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。

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【ニューストピックス〜6月1日】TIS アイデミアと共同研究/ほか
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TISは6月1日、金融機関向けの生体認証や本人証明、電子署名といったデジタルアイデンティティ技術の活用を支援するソリューションの提供に向けて、フランスのIDEMIA社と共同で研究開発を開始したことを発表した。研究にはIDEMIA社のデジタルアイデンティティプラットフォームを採用。両社の技術を融合し、2018年度中に日本国内における実証実験の実施を目指すという。

最新News 新たな本人認証の取り組みイメージ(出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月31日】はま銀認証 DNPとNTTD/ほか
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横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ(仮称)」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。

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【ニューストピックス〜5月7日】顔パス決済の無人コンビニ /ほか
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NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。

最新News 本人認証アプリ・本人確認アプリの利用イメージ(出典:大日本印刷の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月25日】DNP 銀行と顔認証の実験/ほか
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大日本印刷(以下、DNP)は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月18日】指紋認証内蔵のJCBカード/ほか
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ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。

最新News 「 yubiPOINT 」 認証画面 イメージ (タブレットPC側 )(出典:バリューデザインの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月10日】自分の指がポイントカードに/ほか
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バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。

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【ニューストピックス〜3月19日】リキッドが仮想通貨導入支援/ほか
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Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済(現在は、VISA、Mastercard対応)に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨(分散台帳ベースのトークン)を発行できるようになったというもの。

最新News (出典:三井住友フィナンシャルグループ、および、ポラリファイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月15日】マイナンバーのPINを保管/ほか
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三井住友フィナンシャルグループの子会社で、生体認証アプリ Polarify を提供するポラリファイは、Polarify アプリの Android 版にて、マイナンバーカードの暗証番号を生体認証で便利かつ安全に保存・管理できる「暗証番号ボックス」サービスの提供を2月15日より開始した。暗証番号ボックスは、マイナンバーカードに設定した4種類の暗証番号を保存でき、必要な時に指や顔、声を用いた生体認証により暗証番号の閲覧を可能にする。また、登録された暗証番号は、暗号化された状態でお客のスマートフォン端末内のセキュアな領域に保存される。

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【ニューストピックス〜2月9日】入退出と食堂決済を指紋で/ほか
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Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ(一部セルフレジ)やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発(「PASS」連携等)が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析(AI解析)を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。

最新News 消費者から得られた重要な所見(出典:IBMセキュリティーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月30日】IBM 認証の情勢を調査/ほか
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IBMセキュリティーは1月30日(現地時間)、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。この調査により、人々がアプリケーションやデバイスにログインする際、利便性よりもセキュリティーを優先していることが明らかになったという。また、若年層は、上の世代と比較して、従来のパスワードの「衛生状態」に注意を払わない一方で、生体認証、多要素認証、パスワード・マネージャーを使用して個人のセキュリティーを強化する傾向が高いといった世代間の違いが見られたとしている。

最新News 「Trusona」のサービスイメージ(出典:NTTアドバンステクノロジの報道発表資料より
【ニューストピックス〜1月23日】米ID認証アプリの代理店に/ほか
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NTTアドバンステクノロジは1月23日、Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。「Trusona」は、なりすまし防止が可能なアンチリプレイ技術(特許申請中)に基づき、パスワードをスマートデバイスの生体認証に置き換えるもので、ウェブ、モバイル、IoT、コールセンター、テレビなど、あらゆるデジタルチャンネルにアクセスするための最も安全で便利な方法に成り得るという。

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