名古屋鉄道は2月4日、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」が 2月13日より運行を開始することに合わせ、同社が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」内でのチケット販売を実施すると発表した。2月11日より、CentXwebチケットとして4種の商品を販売する。利用の際は、チケット内に表示されるQRコードを SRT車内のQRコードリーダーへかざして乗車することができる。なお、本件は国土交通省「日本版 MaaS推進・支援事業」の支援を受けて行う取組みとなる。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
GMOフィナンシャルゲートは12月5日、アミューズメント市場向けマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始すると発表した。「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発された、小型・低価格のマルチ決済端末でクレジットカードのタッチ決済（NFC規格）・電子マネー決済（Felica規格）・QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載） に対応する。筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能。また、Androidベースの高い拡張性を活かし、ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載にも対応する。
STORESは11月20日、「STORES 2025 秋のアップデート」を公開し、あわせてSTORES決済の次世代モデル端末「STORES 決済端末2」の提供を開始したと発表した。今回のアップデートでは、新端末の提供に加え、「STORESレジ」の iPhone対応や「STORES モバイルオーダー」の機能追加を実施し、利便性を向上させた。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。
Squareは11月6日、同日より、日本国内のすべてのSquare加盟店でカードネットワーク「UnionPay」（銀聯）からの支払いを受け付けられるようになったと発表した。UnionPay（銀聯）は、世界中で90億枚以上のカードが発行されており、毎年、数百万人のカード利用者が日本を訪れている。Squareではこれまで、Visa、Mastercard、American Express、JCBといった主要な国際ブランドに加え、WeChat PayやAlipay+などのQRコード決済にも対応している。今回の対応拡大により、Squareのインバウンド決済ソリューションがさらに強化されることとなる。取引手数料は他の国際ブランドと同様に3.25％で、追加費用や隠れたコストはかからない。また、Squareの決済端末は多言語対応や非接触決済、オンライン請求書機能を備えており、Square POSアプリは無料で利用することができる。
Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。
Stripeは9月3日、同日開催した年次カンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2025」において、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」の日本国内での提供を開始したと発表した。Stripe Terminalは、店頭決済とオンライン決済を統合し、チャネルに関わらず顧客にシームレスな買い物体験を提供するソリューション。決済処理や専用ハードウェア、統合レポートを備え、日本は世界で25か国目の提供市場となる。対応デバイスとしては、Bluetooth接続が可能な PIN パッド搭載モバイルリーダー「BBPOS WisePad 3」、スマートフォンのような直感的な操作が可能なAndroid ベースのスマートリーダー「Stripe Reader S700」、そして携帯回線によるモバイルデータ通信が可能なセルラーモデル「Stripe Reader S710」（順次対応予定）がある。さらに、 Stripe Terminal SDKを利用することで、iPhone単体で非接触決済に対応できる。
楽天ペイメントは8月29日、「楽天ペイ」実店舗決済のオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」において、同日より、POSレジサービスとの連携を開始したと発表した。「楽天ペイターミナル」は、加盟店がクレジットカード、電子マネー、および「楽天ペイ」などのコード決済をオールインワンで簡単に導入できる、実店舗向けキャッシュレス決済サービス。売上金が最短翌日振り込みで、現金支払い並みのキャッシュフローを実現できる特徴がある。「楽天ペイ ターミナル」と「ユビレジ」「funfo」「Aiony」「poscube」などのPOSレジサービスを連携することにより、加盟店は、決済金額を重複して入力する必要がなくなり、金額の入力ミスやレジ業務の煩雑さを解消することができる。また、「FIT SHOP」「UNITE cloud ONE」「Okageレジ」とも、順次連携を開始する予定。
GOは7月28日、全国36都道府県7万台以上のタクシー車両に搭載されている後部座席タブレットの後継機として、視認性と操作性が向上しスムーズな決済を実現する次世代端末を独自に開発したと発表した。今夏より本格導入を進め、GOの後部座席タブレットを同モデルに統一する予定。今回開発した端末では、従来前面にあった決済機の物理ボタンを廃止し、全面ディスプレイ化を実現した。画面サイズは10インチから13インチに拡大し、決済画面の視認性と操作性が大きく向上した。さらに、乗務員端末との連携により通信が安定し、よりスムーズな決済を可能とした。加えて、デュアルSIM搭載により通信障害発生時にも対策を講じている。
Square（スクエア、本社：⽶国ブロック社）は7月23日、同社が提供する決済端末の新製品として「Square ハンディ」の提供を開始したと発表した（画面1）。Squareオンラインショップでは4万4,980円（税込み）で購⼊できる。
イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO（クレピコ）」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。
Squareは5月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーに選定されたと発表した。Squareのテクノロジーは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカのパビリオンで活用され、合計で数十億円規模の決済が見込まれるという。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareは日本市場での存在感と決済取扱高の拡大を図る。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。
JR東海リテイリング・プラス、三菱UFJニコス、ジェーシービー、トランザクション・メディア・ネットワークスは3月24日、4月1日より、東海道新幹線（東京～新大阪駅間）の「のぞみ号」「ひかり号」グリーン車内で提供している「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」において、クレジットカード決済およびQRコード決済を導入すると発表した。新幹線の車内販売においてQRコード決済を導入するのは、今回が初となる。同サービスでは、TMN がモバイル決済端末を提供し、三菱UFJニコスおよびジェーシービーがJR-PLUSとの加盟店契約に基づくカード決済サービスを提供する。