Browsing: デジタルウォレット

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【ニューストピックス〜12月14日】ラインペイも年内20％還元/楽天銀アプリ 払込票に対応/ほか
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LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20％をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当（決済金額の総額換算は2万5,000円）で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い（税金を除く）を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa（QUICPay＋）での支払いは対象にならない。

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【ニューストピックス〜12月12日】ANAでペイパル利用可能に/ほか
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全日本空輸（ANA）は12月12日、同日よりANAウェブサイトにおける国際線航空券の支払い方法にペイパルを採用したことを発表した。訪日需要が年々増加する中、ANAの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客に、より便利にANAの空の旅を楽しんでもらえるようになるという。

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【ニューストピックス〜12月7日】ライン 実店舗で共通ポイント/ほか
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LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music＆ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。

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【ニューストピックス〜11月9日】コーラ自販機でカード決済可/三菱銀が送金NW構築に一手/ほか
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日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON」の新機能として、キャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」の提供を開始したと発表した。「Coke ON」アプリからクレジットカード等（2018年11月現在で登録可能なカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブで、今後も順次拡大予定）の決済カード情報を登録し、スマートフォンを「Coke ON Pay」対応のステッカーが貼ってある「スマホ自販機」に接続後、アプリを操作するだけで、自動販売機本体に触れることなく製品を購入できる。

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【動画あり】ポイントカードまとめアプリの「スマホサイフ」が「光ID」スタンプに対応、熊本市の商店街ではキャンペーンも
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カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。

最新News （出典：JapanTaxiの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月1日】帝都自 ジャパンタクシー採用/ICカード生産調査を公表/ほか
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JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。

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【ニューストピックス〜9月18日】グーグルがポイント提供開始/ほか
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Googleは9月18日、日本向けに開発された新しいポイントプログラム「Google Play Points」を発表した。アプリ、ゲーム、音楽、映画、電子書籍をはじめとする Google Play におけるすべての支払いでポイントを獲得できる。他にも、対象アプリのインストールなどによってポイントを貯められるほか、より多くのポイントを獲得できるキャンペーン等も用意される。また、獲得ポイントに応じて会員ステータスが上がることにより、より高いポイント付与率と特典を得られる。Google Play Points で貯めた Play ポイントは、さまざまな特典と交換可能。

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【ALIPAY DAY 2018】PayPay中山一郎社長のプレゼン全文〜加盟店手数料0円＋1％バック、アリペイとQRコードの一枚化も
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9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY（アリペイ）に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるＷキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長（写真1）が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。

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【レポート】みずほブルーに染まった「Mizuho Suica」が登場、Apple Payのウォレットと直結するアプリとしては国内2例目に
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みずほ銀行と東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は8月1日、東京・大手町のみずほ銀行本店で記者会見を開き、iPhone7以降のiPhoneとApple Watchに対応する「Mizuho Suica（みずほスイカ）」のサービスを提供開始したことを発表した（写真1）。みずほ銀行口座を持っていればアプリからSuicaを即時に新規発行でき、みずほ銀行の普通預金口座からのチャージ（口座振替）が利用できるようになる。年会費やチャージ手数料なども無料で、Suica提供エリア以外の利用者がiPhoneでSuicaを使いたいと思ったら、有力な選択肢となり得るサービスだ。

最新News （出典：JapanTaxiの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜7月30日】ジャパンタクシーにd払い/ほか
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JapanTaxiとNTTドコモ（以下、「ドコモ」という）は7月30日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社はこれまで「全国タクシー」とドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなど、双方のサービスの価値向上のための取り組みを行ってきたが、今回の提携により、両社の連携をさらに強化。JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「ｄ払い」など新しい決済手段を導入することで、快適な移動を提供する。

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【レポート】LINE Payが独自の加盟店端末を公開、3年後の加盟店手数料は「調整中」
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LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型（加盟店QR提示方式）を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB（中小事業者）を中心に提供していくという。

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【LINEカンファレンス（1）】「LINEは本気で日本の決済を変える！」 、非接触IC対応、ポイント3％上乗せ、決済手数料3年間ゼロ円を打ち出したLINE Payの本気度
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LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。

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【ニューストピックス〜6月27日】プリン 手数料は0.95%に/ほか
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pring（プリン）は6月27日、加盟店を募集開始したと発表した。これによりpring加盟店において、実店舗でのQRコード決済が可能になる。pringの決済手数料は0.95%に設定した。「通常1％程度と言われている現金管理のコストを下回ることにより、キャッシュレス化のさらなる促進に貢献することが可能」だという。

最新News 「じぶん銀行スマホデビット」の利用イメージ（出典：じぶん銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜6月26日】じぶん銀デビット 非対面にも/ほか
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じぶん銀行は6月26日、ジェーシービーと協働し、2019 年春より、カードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」を開始すると発表した。 カードレスのデビット決済として、スマートフォンによる対面決済（QUICPay＋での決済）と、非対面決済（インターネット決済等）の両方に国内で初めて対応する。

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【レポート】ペイパルが銀行口座決済に対応、カードなし・カード嫌いユーザーを取り込めるか？
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PayPal Pte. Ltd.（シンガポール法人）の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。

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