LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
カンムは5月23日、タレントのベッキーさんを起用した初のTV CM「バンドルカード『ゲッツ』篇」を制作したと発表した。ベッキーさんが、同事務所のお笑い芸人 ダンディ坂野さんに扮して「ゲッツ！」や「お久しブリーフ」という定番ネタを交えながら「ソッコーでつくれるカード」というバンドルカードの特徴を表現しているという。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。
PayPayは1月8日、不正利用防止の対策を強化するため、同日より新たにクレジットカードでの利用上限を追加設定すると発表した。クレジットカードでの決済金額上限は「2万円」（過去24時間）とし、複数のクレジットカードを登録されている場合は合計2万円までとする。また、「Yahoo! JAPANカード」からのPayPay残高へのチャージ金額上限も2万円（過去24時間）になる。
オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」）は1月7日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと、オリコカード会員を対象にOrigami Payの優待特典を提供するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間中にOrigamiアプリへオリコカード番号などを登録し、専用のキャンペーンコードを入力することで、先着1万名にOrigami Payで使える割引クーポン（500円割引。税込2,000円以上の支払時に使用可能）を進呈する。
LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20％をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当（決済金額の総額換算は2万5,000円）で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い（税金を除く）を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa（QUICPay＋）での支払いは対象にならない。
全日本空輸（ANA）は12月12日、同日よりANAウェブサイトにおける国際線航空券の支払い方法にペイパルを採用したことを発表した。訪日需要が年々増加する中、ANAの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客に、より便利にANAの空の旅を楽しんでもらえるようになるという。
LINEは12月7日、「LINE」において、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与される新サービス「SHOPPING GO」の提供を開始したと発表した。同日より、ファッションブランド「earth music＆ecology」国内286店舗で導入開始、年内には家電量販店「ビックカメラ」、「コジマ」、「ソフマップ」での導入も予定する。現金払いやクレジットカード、「LINE Pay」などの決済手段を問わず、バーコードを読み込むだけで、店舗特典に追加で「LINEポイント」が付与される。
日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON」の新機能として、キャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」の提供を開始したと発表した。「Coke ON」アプリからクレジットカード等（2018年11月現在で登録可能なカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブで、今後も順次拡大予定）の決済カード情報を登録し、スマートフォンを「Coke ON Pay」対応のステッカーが貼ってある「スマホ自販機」に接続後、アプリを操作するだけで、自動販売機本体に触れることなく製品を購入できる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社であるCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと業務提携し、光ID技術を利用した新しい電子スタンプサービスの提供を開始した。CCCマーケティングが2016年7月から提供するポイントカードまとめアプリ、「スマホサイフ」の新機能として提供する。ポイントカードやクーポン券の情報を、「光（可視光）」を通じてスマホに配信するという。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
Googleは9月18日、日本向けに開発された新しいポイントプログラム「Google Play Points」を発表した。アプリ、ゲーム、音楽、映画、電子書籍をはじめとする Google Play におけるすべての支払いでポイントを獲得できる。他にも、対象アプリのインストールなどによってポイントを貯められるほか、より多くのポイントを獲得できるキャンペーン等も用意される。また、獲得ポイントに応じて会員ステータスが上がることにより、より高いポイント付与率と特典を得られる。Google Play Points で貯めた Play ポイントは、さまざまな特典と交換可能。