イオンおよびイオンフィナンシャルサービスは6月26日、同日から、AEON Payと電子マネーWAONが統合した新『AEON Pay』のサービスを開始すると発表した。AEON Payのコード払い（コード決済）とWAONタッチ（タッチ決済）間の残高移行が可能となり、いずれの加盟店でも利用可能となる。これにより、AEON Payとしての利用カ所は約430万カ所と1.4倍に拡大し、イオングループ外での利用範囲も広がる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。
三井住友カードは6月20日、7月1日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に、エリア外自動精算機能を追加すると発表した。「Pass Case」では、交通事業者が設定するエリアや経路などで利用できる企画乗車券を取り扱っており、これまで対象エリア外にまたがる乗車では、駅の窓口などで運賃精算が必要となっていた。今回の機能追加により、対象エリアを超えて乗車または降車した際にも、あらかじめ登録したタッチ決済対応カード（Apple PayおよびGoogle Payは不可）を改札機の専用端末にかざすだけで不足分の運賃を精算することが可能となる。
デジタル庁は6月6日、マイナンバーカードの機能をiPhoneで利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を、2025年6月24日より開始する予定であると発表した。「iPhoneのマイナンバーカード」は、Appleウォレットにマイナンバーカードを格納し、iPhone上で利用可能にする機能。これにより、実物のマイナンバーカードの代わりに、顔や指紋での認証（Face IDやTouch ID）により、マイナポータルへのログインや、コンビニでの証明書取得などの行政サービスを、より簡便で安全に利用できるようになる。
西日本旅客鉄道（JR西日本）はかねて予告していた通り、5月28日にコード決済に対応するスマホ決済アプリ「Wesmo!（ウェスモ）」のサービス提供を開始した。Wesmo!はお店側が利用者の表示したコードを読み取るCPM（消費者提示方式）のほか、利用者がお店に掲出されたQRコードを読み取るMPM（加盟店提示方式）の両方に対応しているが、このMPMの提供にあたってひときわ目を引く「BLUEタグ」なる加盟店ツールが用意された。新しもの好きの電子決済マガジンが、専用NFCタグが埋め込まれているというBLUEタグの使い勝手を現地からレポートする。
Kyashは6月3日、Apple Payにおいて、Kyash CardおよびKyash Card VirtualでVisaのタッチ決済サービスを開始すると発表した。これにより、iPhoneおよびApple Watchを保有するKyash CardとKyash Card Virtualの利用者は、日本国内および海外のVisaのタッチ決済対応加盟店で支払えるようになる（※一部利用できない加盟店も含まれる）。iPhoneまたはApple WatchにKyash CardおよびKyash Card Virtualを設定する。Kyash Cardの保有者は、カード自体をVisaのタッチ決済対応マークのある加盟店の決済端末にかざして支払える。またKyash Card Virtualは、カード番号が「4122」から始まるカードで利用できる。
セブン銀行は5月28日、「Wesmo!（ウェスモ！）」とのATM連携を同日より開始すると発表した。今回の提携により、「Wesmo!」を利用するお客は、JR西日本の駅構内に設置された288台のATMに加え、全国2万8,000台以上のセブン銀行ATMを通じて、「Wesmo!」アプリから原則24時間365日、現金のチャージと出金が可能となる。金額は 1,000 円単位で対応。手数料はチャージは無料、出金は220円としている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。
5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携（以下「同提携」）に関し、基本合意書を締結したと発表した。また同提携を踏まえ、PayPayと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携では、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのさまざまな機能と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するヘルスケアや、小売り・飲食業界向けAI（人工知能）による需要予測、生成AI、ファイナンス領域などの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Vpass」や「Olive」と「PayPay」の相互連携の実現により、圧倒的に便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指していく。具体的には以下3点について検討を進める。
今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。
S8 Plusは4月22日、同社が提供する総合決済サービス「S8 Payment」が、Game8の運営する「Game8 Store」に正式に導入され、本格稼働を開始したと発表した。その第一弾として、同ストアでは『戦国ブシドー』（2025年4月10日販売開始）、『キャットファンタジー』（同年4月22日販売開始）において、アプリ外でのゲーム内アイテムの販売が開始されている。両タイトルでは、ゲーム内よりもお得な価格や特典内容で商品を展開している。「S8 Payment」は、アプリ外でのゲームアイテムやデジタルコンテンツ販売に必要な決済機能を総合的に提供するソリューション。S8 Plusは、ソニーペイメントサービスとGame8の共同出資により設立され、ゲーム・エンタメ事業者が自社ブランドのまま、柔軟かつ安全にデジタル商品を販売できる環境の構築を進めている。Game8 Storeでは、攻略情報の閲覧から購入、アイテム獲得までを一つの流れで完結できる導線を提供しており、「S8 Payment」はその中核となる決済基盤として採用されている。
スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
PayPayカードとPayPayは4月9日、同日から「PayPayカード（ゴールドを含む）」で決済した際に、PayPayアプリから確認できる「取引履歴」に新たにタッチ決済やApple Pay、Google Pay、QUICPayのアイコンを追加したと発表した。「PayPayカード」の決済をPayPayアプリで確認するには、「PayPayクレジット」を設定する必要がある。また、PayPayアプリの最新のバージョン（5.1.0以降）で対応する。アプリのアップデート後は、3月17日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示される。一部、アイコンの表示対象とならない店舗もある。