三井住友カードは7月14日、同月23日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設等の認証機能を追加すると発表した。「Pass Case」では現在、交通事業者が提供する、特定の運送条件(エリア、列車、経路等)を基にお得かつ便利に移動できる企画券を取り扱っている。企画券を購入したお客は、「Pass Case」に登録したタッチ決済対応のカードを改札等の専用端末へかざすだけでそのまま乗車できる。今回新たに追加する観光施設等の認証機能では、対象の観光施設等に設置された専用端末にタッチ決済対応のカードをかざすことで、カードを入場券として認証することができる。
丸井グループは7月11日、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールとの共創の取り組みとして、「アフタースクールカード」の発行を同日より開始すると発表した。同カードは子どもたちの「好き」を応援する寄付機能付きクレジットカードで、入会や利用が子どもたちの応援につながる。新規入会1件につき1,000円、さらに利用金額に応じて、0.1％相当額が、発行主体であるエポスカードから放課後NPOアフタースクールへ寄付される。いずれも利用者の負担は一切ない。寄付金は、放課後の居場所づくりや、子どもたちが「スキ！」を見つけ、深める体験プログラムに活用される予定。国際ブランドはVisaに対応しており、年会費は永年無料。カードデザインは2種類あり、いずれも「どんなオバケがいたら放課後が楽しくなる？」というテーマで、全国の小学生から集めたアイデアをもとに、絵本作家ユニット・tupera tupera（ツペラツペラ）がキャラクター化を手掛けている。
TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。
マネーフォワードケッサイは4月16日、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』の累計決済金額が100億円を突破したと発表した。同サービスは、銀行振込が指定された請求書に対してもクレジットカードでの支払いを可能にするもの。取引先の請求フローを変えずに導入できるため導入のハードルが低く、支払い業務を効率化する。また、クレジットカードを活用することで実際の資金流出を先延ばしできるため、手元資金を有効活用しながら柔軟な資金繰りが可能になる。近年、個人を中心にキャッシュレス化が進む一方で、企業間取引では依然として銀行振込が主流となっている。一方で、企業間決済においてもクレジットカード活用のニーズは高まっており、経済産業省も企業間決済のキャッシュレス化を推進している。こうした背景を踏まえ、同社は今後も事業者の資金管理と業務効率化に貢献していくという。
スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は4月15日、同社が提供する端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo」を、公益社団法人全日本不動産協会（全日）と提携し、全国の会員企業向けに「ラビーPay Powered by Cloud Pay Neo」として提供を開始すると発表した。同サービスは全日会員企業を対象として、不動産賃貸や売買に関する各種費用を、クレジットカードやPayPayで簡単に支払えるようにするもの。従来の不動産賃貸では口座振替が主流で、事務手続きの煩雑さや費用の回収リスクが課題とされてきた。また、エンドユーザーにとっても支払いや振込手続きの手間が負担となっていた。今回のサービスは、スマートフォンでQRコードを読み込むことで、クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能となる。
イオンフィナンシャルサービスおよびオリエントコーポレーションは4月10日、2024年3月に締結した業務提携に基づく協業の一環として、イオングループの取引先である中小企業・個人事業主向けに、ビジネスカードを共同で発行することに合意したと発表した。カードの募集開始は2025年9月を予定している。慢性的な人手不足や資金繰りの課題を抱える中小企業に向け、オリコが与信ノウハウと法人向けサービスを活用し、イオンフィナンシャルサービスがカード獲得や利用促進等の営業を推進する。WAON POINTの付与など、イオングループならではの特典も付帯し、他社カードとの差別化を図る。今後は、請求書カード払いやビジネスローンなど、中小企業のニーズに応じたサービス展開も視野に入れているという。
PayPayカードとPayPayは4月9日、同日から「PayPayカード（ゴールドを含む）」で決済した際に、PayPayアプリから確認できる「取引履歴」に新たにタッチ決済やApple Pay、Google Pay、QUICPayのアイコンを追加したと発表した。「PayPayカード」の決済をPayPayアプリで確認するには、「PayPayクレジット」を設定する必要がある。また、PayPayアプリの最新のバージョン（5.1.0以降）で対応する。アプリのアップデート後は、3月17日以降に加盟店からPayPayカードへ送られた決済データを対象としてアイコンが表示される。一部、アイコンの表示対象とならない店舗もある。
経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率を算出し、政府目標の4割を達成したと発表した。政府は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度に引き上げる」との目標を掲げ、関係省庁と連携しながらキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その一環として、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しており、2024年の決済比率は42.8％（141.0兆円）となり、政府目標を上回った。決済手段別の内訳は、クレジットカードが82.9％（116.9兆円）、デビットカードが3.1％（4.4兆円）、電子マネーが4.4％（6.2兆円）、コード決済が9.6％（13.5兆円）だった。
デジタルガレージは3月25日、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」にて新たにユーザーが無料で使える受取請求書の管理機能を追加したと発表した。ユーザーはメールや郵送で受け取ったすべての請求書をクラウド上で一元管理することができ、請求書保管業務の効率化と同時に電子帳簿保存法に対応することが可能になるという。「DGFT請求書カード払い」は、銀行振込の請求書の支払いをJCB/Visa/Mastercard/ダイナースクラブのカード（JCBブランドで発行されたプリペイドカードを除く）での支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延するサービス。取引先がカード決済に対応していない場合でも利用できる。
近年、「『好き』を応援するカード」のラインアップを強化しているエポスカードから、新企画となる「ミュージアム エポスカード」が登場した。丸井グループの社内コンクールから生まれたというこの企画。いずれも美しいデザインが特長のこのカードに、発案者が込めたミュージアムへの思いとは？
メルペイは3月17日、同日から街のお店で実質最大2％還元となるクレジットカード「メルカード ゴールド」の提供を開始したと発表した。「メルカリ」アプリの利用ユーザーが段階的に利用可能になる。従来の「メルカード」と比べて、利用限度枠は最大300万円に拡充し（利用限度額はユーザーにより異なる）、年間利用額に応じたボーナスポイントや年会費無料といった特典、ショッピング保険、旅行保険、空港ラウンジ利用・空港宅配サービスといった付帯サービスを受けることができる。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月5日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0 版】」を発表した。今回の改訂では、EC加盟店におけるカード情報保護対策としてシステムおよびWebサイトの脆弱性対策の実施、ならびに、不正利用対策としてEMV 3-Dセキュアの導入および適切な不正ログイン対策の実施を、それぞれ指針対策に追加した。これにより、各関係事業者が実効性のあるセキュリティ対策を講じることで、EC加盟店におけるクレジットカードの不正利用被害の抑制につなげることを目指す。
ライフカードは2月19日、ROBOT PAYMENTと協働し、同社の顧客管理・自動決済サービス「サブスクペイ」の対応分野を拡大すると発表した。新興市場や専門サービス分野にも柔軟な課金モデルを提供し、より幅広い企業のビジネス成長を支援していく。近年、スタートアップ企業の増加とともに、柔軟な決済ソリューションの需要が高まっている。「サブスクペイ」は、これまで導入が難しかった分野への対応を強化し、企業がスムーズにサブスクリプションモデルを構築できる環境を整える。ライフカードとの協働により、ゲームアプリ市場など従来ハードルの高かった領域にも対応が可能となり、より多くの企業が革新的なサービスを展開しやすくなる。
シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。