SNSのmixiを運営するミクシィは2019年7月13日と14日の2日間、千葉市・幕張新都心の幕張メッセ国際展示場で開催したイベント『XFLAG PARK 2019』にて、GMOインターネットグループとの協業により開発した「タッチ決済」システムを初導入した。計4万人の来場者全員に配布したリストバンドにはICタグが埋め込まれ、会場ではリストバンドを決済端末にタッチするだけで、Web上から事前登録したクレジットカードか、コンビニ決済などの後払いで支払いができる仕組みを提供した。
JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。
セブン&アイ・ホールディングスは7月3日、セブン&アイ HLDGS.独自のバーコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされる被害を確認したと発表した。取引の安全が確認されるまでの間、クレジットカードおよびデビットカードでのチャージを停止とし、セブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントでのチャージ、セブン‐イレブン店頭レジでの現金チャージのみに制限する。再開の目途がつき次第、案内を行うという。
イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月2日、前日の7月1日より「最大20％キャッシュバックキャンペーン」を開始したと発表した。7月1日から9月30日の期間中、イオンカードに新規入会し、イオン銀行を引き落とし口座に設定した上で、イオンカード公式アプリ「イオン ウォレット」からキャンペーンにエントリーし、カードショッピングを利用すると、利用金額の最大20％がキャッシュバックされる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は6月27日、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）およびLINE Payと連携し、クレジットカードの発行に関して合意したと発表した。同クレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能を搭載しており、カード会員は世界中のVisa加盟店で利用できる。
「ヴィーナスフォート」（運営：森ビル）、「ダイバーシティ東京 プラザ」（運営：三井不動産商業マネジメント）、「アクアシティお台場」（運営：三菱地所リテールマネジメント）、「デックス東京ビーチ」（運営：東急不動産SCマネジメント）は6月20日、夏休みに向けてお台場エリア全体を盛り上げ、活性化を図ることを目的に、夏の合同バーゲン「お台場ーゲン」を2019年7月1日（月）より4館同時開催すると発表した。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
TableCheckは4月22日、同日より飲食店・レストラン特化型スマホ決済サービス「TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）」で利用できるクレジットカードブランドを主要5大ブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エクスプレス、ダイナースクラブ ）に拡大したと発表した。2018年12月から三井住友カードのゴールド・プラチナ会員限定で利用可能としてきたが、飲食店・来店客からのニーズの高まりにより、クレジットカードブランドの対応を拡大した。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月11日、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねた成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を取りまとめ公表した、と同協議会ホームページで発表した。
日本マクドナルドは4月9日、全国への本格導入に先立ち、4月10日より、静岡県内の15店舗にて「モバイルオーダー」を導入することを発表した。モバイルオーダーはスマートフォンのアプリから訪れる店舗を選び、商品を注文しておくと、店舗に到着した際にアプリ上で決済するだけで、バーガーなどできたての商品が準備され、注文の列に並ぶことなく商品が受け取ることができるサービス。モバイルオーダー アプリは2019年1月21日よりios版で提供を開始し、同サービスは沖縄県内マクドナルド店舗でパイロット導入されており、今回はその第2弾となる。
ベリトランスは4月1日、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。同社のクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現。