家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
STORESは10月1日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、クレジットカード決済手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げる新プラン「中小支援プラン」を2024年12月1日から導入すると発表した。このプランでは、VisaおよびMastercardの手数料が1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%となり、月額3,300円（税込）で利用できる。さらに、専用の決済端末が無償提供され、POSレジアプリ「STORESレジ」のベーシックプランも無料で提供される。加えて、12ヶ月間の月額費用無料キャンペーンも実施し、初期負担を軽減する。また、STORES 決済は11月中旬から国内の主要QRコード決済にも対応予定としている。
セブン-イレブン・ジャパンと三井住友カード（以下、「SMCC」）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）の3社は10月1日、CCCMKHDとSMCCが共同事業として提供する「Vポイント」の新サービスを発表した。今月の10月15日朝10時から、全国のセブン-イレブンでSMCCが提供するスマホのタッチ決済を使って支払うと、最大で10％相当のVポイントが付与される。合わせて、セブン-イレブンアプリの提示で付与される「セブンマイル」がVポイントに交換できるようになる。いずれも期間を限定したキャンペーンではなく、継続サービスとして提供するという。
楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
オリエントコーポレーションは9月9日、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもあるONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。
2024年8月27日にベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で開催された「stera transitシンポジウム2024」（主催・三井住友カード）。イベント後半の第2部では、stera transitを採用する交通事業者や関連する省庁、自治体の担当者5名が登壇し、公共交通におけるキャッシュレスへの期待や意義、タッチ決済乗車やQRコード乗車券の最新導入状況などを紹介した。
三井住友カードは8月27日、ベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で、同社の公共交通事業への取り組み状況を紹介するイベント「stera transitシンポジウム2024」を開催した。stera transitを銘打ったシンポジウムの開催は、2020年7月以来の2回目となる。その冒頭にはイベント主催の三井住友カードが、stera transitを通じたタッチ決済乗車サービス提供の「次」なる展開を披露した。
一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。また、サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。「eduPay」は、学校の徴収金管理に関わる業務を効率化するシステムで、集金支援、児童生徒情報の統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。
メルカリは8月29日、台湾在住のユーザーが「メルカリ」に会員登録すれば、日本で出品された商品を購入できるようになったと発表した。台湾ユーザーはアプリではなく、Web版の「メルカリ」を通じて購入する（画面1）。当初は購入のみ利用でき、出品には対応していないが、今後の提供を検討する。今後は法人が出店する「メルカリShopos」の事業者にも対応していく予定。
ナッジは8月23日、次世代クレジットカード「ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始以来、累計で3万件を超えたと発表した。寄付による総額は30万4,665円に達したという。特に、「能登半島地震災害支援」と「ウクライナ人道支援」への寄付が顕著で、具体的には、能登半島地震支援では約半年間で7,331件、ウクライナ人道支援では2022年に7,991件、2023年に7,269件、2024年には現時点で3,587件の寄付が行われている。これらの支援は現在も続いており、寄付受付期間を2024年12月末まで延長することが決定された。
PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。
千葉県・佐倉市のニュータウン、ユーカリが丘を走る山万ユーカリが丘線（以下、「ユーカリが丘線」、写真1・2）とコミュニティバス（こあらバス）で、今年（2024年）6月15日から「顔認証」と「QR乗車券」の運用が始まった。注目されるのは、これがよく見かける“実証実験”ではなく“本格導入”であること。地域の住民だけでなく、ユーカリが丘を訪れた人でも利用できるという「ユーカリPASS」を、実際に入手して、その使い勝手を試してきた。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。
デジタルガレージ（DG）は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。