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最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】楽天mポス 6タッチ決済対応/ほか
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楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、​​Diners Club、Discoverの6つ。「楽天ペイ(実店舗決済)」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。

最新News (出典:三菱食品の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月15日】三菱食品 レシート情報を活用/ほか
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三菱食品は7月15日、フェリカネットワークスとレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結したと発表した。データ×デジタルマーケティング領域における食品流通業界の課題解決を支援する狙い。三菱食品が小売業者・メーカーとの取引を通じて取得している年間約12億件のカテゴリー・単品を網羅した出荷データ・中期トレンドデータとフェリカネットワークスが保有するレシート購買データを連携して、市場分析や需要予測に加えて、生活者の消費行動の可視化を両社で推進していく。人に紐づいたレシートデータを紐づけ得ることにより、業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析等が行えるようになる。対象商品がどのエリア・チェーンで、いつ、どの価格帯で売れているか、だけではなく、カテゴリー・商品などの購買動向をペルソナ毎に可視化できるため、商品開発・デジタルマーケティング・販売施策等、その先の需要創造領域において活用できる点が今回の協業における優位性としている。

最新News (出典:Paidyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月14日】ペイディ リアルカードを開始/ほか
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Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。

最新News (出典:みずほ銀行および東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月13日】モバスイ Jコインペイと連携/ほか
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みずほ銀行および東日本旅客鉄道は7月13日、「J-Coin Pay」から「モバイルSuica」へチャージできるサービスを同20日より開始すると発表した。これにより、みずほ銀行の口座だけでなく、「J-Coin Pay」を通じて、全国170以上の参画金融機関の預金口座から「モバイルSuica」にチャージできるようになる。「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したみずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス。送金や決済がスマホ上で完結できることに加え、全国170以上の参画金融機関の預金口座との入出金が無料で行える。J-Coin PayとモバイルSuicaを連携することで、「J-Coin Pay 残高」、「J-Coin Lite 残高」、「J-Coin ボーナス」を「モバイル Suica」へチャージできるようになる。

最新News d払い(ネット)における3Dセキュア2.0のイメージ(出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月11日】d払いが3DS2.0に対応/ほか
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NTTドコモは7月12日、スマホ決済アプリ「d払い」において現行の本人認証サービス(3Dセキュア1.0)に変わり、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応すると発表した。d払い(ネット)が同19日から、d払い(アプリ)が同27日から対応する予定。3Dセキュア2.0はクレジットカードでの決済を利用する際に、決済情報などを基に認証を行い、必要な場合のみパスワード等を入力することにより本人認証するクレジットカード発行会社の認証サービス。認証が不要と判定された場合は認証をスキップし決済完了画面が表示されるため、お客は負担なく、あんしん・安全に買い物できるという。なお、利用する際はd払いアプリを最新バージョンにアップデートする必要がある。

最新News (出典:ライフカードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月11日】ファクタリング割引くクレカ/ほか
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ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー(旧yup)は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。

最新News 先行利用実施企業(出典:セブン銀行およびACSiONの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月8日】セブンATM 認証用途を拡大/ほか
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セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiON(アクシオン)は7月8日、従来のATMの概念を超えたサービスを創造し、社会的価値を拡大するため、金融機関や事業会社と連携して、新型ATM(第4世代)に搭載されている認証機能を活かした手続受付サービスの先行利用をさらに拡大すると発表した。現在、セブン銀行では、金融機関や事業会社と連携し、東京都の一部エリアに設置されている新型ATM、約1,000台を対象に、顔認証機能を活用した届出情報の変更や新規会員登録等のサービスの先行利用を実施している。特に、金融機関向けには、窓口業務の代替含めた業務の合理化や顧客接点の強化として、新型ATMを活用したさまざまなサービスの具体化を進めている。今回、先行的に取り組んでいた静岡銀行に加え、千葉銀行等3行の参画が決定し、サービス対象エリアを1都5県、対象ATM台数を約6,000台に拡大する。これにより、以前からの参画企業においても、より広い範囲で先行利用が可能となり、より多くのお客に対して新たなATMサービスの提供が可能になるという。

最新News (出典:九州旅客鉄道、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月7日】JR九州 タッチ決済乗車実験/ほか
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九州旅客鉄道、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月7日、JR九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による実証実験を実施すると発表した。今回の取り組みでは、JR九州の鹿児島本線5駅において、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を読取できる機器を自動改札機へ設置する。実施期間は2022 年7月22日から2023年3月31日までを予定しているという。

最新News (出典:Revolutの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月6日】レボリュート 決済端末を発表/ほか
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Revolutは7月5日(英国時間)、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月5日】クレカ積立でワオンポイント/ほか
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。

最新News 全国76信用組合一覧(出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月4日】ペイペイ 信組も口座登録可に/ほか
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PayPayは7月4日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、全国76信用組合の口座登録が同日から可能になったと発表した。全国76信用組合に普通預金(総合口座を含む)キャッシュカードを保有する個人は、「PayPay」のアプリ内から口座を登録することで、「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。全国76信用組合の合計の店舗数は1,272店舗(2022年7月4日時点)。2022年7月4日現在、「PayPay」は計762の金融機関で口座登録やチャージが可能となった。

最新News (出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月1日】LPプリカ タッチ払いで2%/ほか
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LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2%・オンラインショッピング0.5%還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2%還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。

最新News 「三菱UFJカード」JCBブランドの券面デザイン(出典:三菱UFJニコスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月30日】三菱UFJカード 1周年特典/ほか
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三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5%相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC(国際標準規格TypeA/B)を搭載し、タッチ決済が可能となる。

最新News (出典:ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月29日】生体認証でANAマイル付与/ほか
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ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの3社は6月29日、店舗のDX化を支援するため、7月4日より、ゴルフ場において、指静脈認証とANAのマイルを含む各種ポイント付与が可能なスマートチェックインサービスに関する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、北海道の早来カントリー倶楽部において日立の非接触型指静脈認証装置を設置し、11月13日まで実施する予定。これまで同ゴルフ場では、受付時に毎回、利用者が手書きによる記帳を行っており、受付時間や新しい生活様式で推奨される非接触への対応が課題となっていた。今回の実証実験では、手書きで記帳していた利用者の個人情報と指静脈情報を、専用端末で初回登録すると、2回目以降は、指静脈認証端末へ指をかざすだけで、チェックインできる。また、利用者に対して初回登録時と2回目以降の指静脈スマートチェックイン時にANAのマイルを含む各種ポイントを付与する(日本赤十字社への寄付を選択することも可能)。

最新News (出典:ネットプロテクションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月28日】NP 後払い共通IF提供開始/ほか
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ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様となる「後払い共通インターフェース」の公式提供を同日より開始すると発表した。従来、同社が提供する2つの後払い決済サービスは、サービス単位でのシステム開発が必須となっていたが、一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。これにより、非会員制の「NP後払い」では、会員制の「atone」の仕組みを転用した追加情報(IPアドレスや端末情報など)の取得と認証が可能になるため、与信審査の精度向上、ブランド毀損リスクの削減が可能になる。また、「NP後払い」で初回利用した顧客を、ポイントプログラムをもとに「atone」へ誘導し、再購入を促進するなどのメリットがあるとしている。

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