楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」をひとつのアプリへ統合する計画を発表した。第一弾として、2024年12月頃に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを統合する。その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているという。これにより、「楽天ペイ」アプリを、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。将来的には、「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報（カード番号・有効期限）を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
メルペイは4月16日、同日から2024年5月23日までの期間、紹介による「メルカード」への初めての入会で「メルカリ」の半額値引きクーポンがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を開始すると発表した。招待された人が招待した人の招待コードを登録して「メルカード」に申し込み、初めて「メルカード」に入会（「メルカード」の申し込みを完了し、審査を通過）すると、招待した人・招待された人それぞれに「メルカリ」の買い物で利用できる50％値引きクーポン（上限5,000円） を1枚ずつ付与する。付与されたクーポンは2024年6月30日まで使用することができる。
埼玉りそな銀行とNTTデータ、AGSは4月15日、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ（ピピットリンク）差押電子化サービス」を活用した差押業務を同日より開始したと発表した。埼玉りそな銀行と加須市等の自治体は同サービスの導入により、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化する。差押業務では、金融機関が債権差押通知書を受け取り、行政機関に滞納処分結果を返送する作業がある。郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっていた。
pringは4月11日、現在提供しているサービスについて、2024年6月10日をもって変更及び一部終了する予定であることを発表した。ユーザーのチャージおよび送金の上限金額や残高上限を引き下げる予定。また、公式アカウント、メンバーシップカードのサービスを終了し、新規アカウントの登録受付も同日をもって終了するという。
アマノは4月11日、神奈川県道路公社が運営する時間貸し駐車場「ウインドサーフィンW杯記念駐車場」において、駐車場向けとしては初めて「ETCGO」のサービス提供を同18日から開始すると発表した。ETCGOは、国土交通省が推進するETC 多目的利用サービスの一環として、アマノと首都高速道路、日立製作所、首都高ETCメンテナンスが共同で事業化したサービス。
NTTドコモおよびアマゾンジャパン（Amazon）は4月10日、dポイントおよびAmazonプライムに関する協業を開始すると発表した。同日より、dポイントクラブ会員は、ドコモの回線契約の有無に限らず、Amazonが運営する総合オンラインストアのAmazon.co.jpでdポイントがたまる、つかえるようになる。dアカウントとAmazonアカウントを連携の上、Amazon.co.jpにおいて1回あたりの合計注文金額が5,000円（税込）以上の買物をすると、注文金額（税込）の1％分のdポイントがたまり、同時にAmazonポイントもたまる。また、dポイントとAmazonポイントの両方を同時につかうこともできる。Amazon.co.jpでの買物において、他社のポイントを獲得し、かつ利用もできるのは今回が初となる。
東日本旅客鉄道は4月9日、ビューカードとともにJR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年5月9日（予定）から開始すると発表した。同サービスは、ビューカードが楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として各種契約締結の媒介を行う。スマートフォンで JRE BANK アプリもしくはウェブサイトから口座開設を行うと、「振込」、「入出金明細」、「定期預金」、「外貨預金」、「JRE BANK ブランドデビット機能付キャッシュカード」、「住宅ローン」などの楽天銀行が提供する銀行サービスが利用できる。また、JRE BANK口座とJRE POINT会員番号を連携することで、サービスの利用に応じたJREポイントが貯まる。
東武鉄道および日立製作所は4月8日、同日より、生体認証活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの第1弾として、指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけで決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを東武ストアの越谷店をはじめとした3店舗で順次導入すると発表した。利用者は、事前に日立が提供する専用サイト「アイデンティティポータル」にて自身の属性情報やクレジットカード番号、および「TOBU POINT ID」や消費財メーカーのIDなど、自動連携したいポイント会員情報を登録する。また、各利用店舗に設置された特設カウンターにて本人確認と生体情報登録を行うと利用することができる。
ジョルダンは4月5日、2024年4月1日に「らくっと定期券登録」の提供を開始し、第一弾として泉北高速鉄道株式会社の定期券うりばでの利用（鉄道定期券の申し込みのみ利用可能）を開始したと発表した。同サービスは、定期券の新規購入に必要な情報をオンラインで簡単に事前登録できるWEBサービス。定期券の申し込みに必要な情報をすべてWEBから登録することができ、最後に発行されるQRコードを駅の定期券うりばで提示することで、スムーズに支払い手続きを行えるようになる。従来のような紙への記入が不要となり、スマートフォンやパソコンで利用できる。
カンムは4月4日、Visaプリペイドカードアプリ「バンドルカード」において、同日よりJCBとアメリカン・エキスプレス、Diners Clubのクレジットカードからの入金に対応すると発表した。これまでバンドルカードはVisaとMastercardの2種類の国際ブランドに対応していたが、今後はJCBを含めた5種類へと拡大する。クレジットカードから入金した残高は日本を含む世界の国と地域にあるVisa加盟店で利用できる。なお、バンドルカードは、スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、実店舗でも利用できるプラスチック製カードの「リアル」「リアル＋（プラス）」が発行できる。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は4月3日、同日午前0時にiDの決済手数料の改定を実施すると発表した。今回、iDの決済手数料を引き下げたことにより、店舗での対面決済手数料は、全て（カード、PayPay、交通系電子マネー、QUICPay、iD）が3.25%に統一された。決済手数料には、カード発行会社やカードネットワークによって定められている所定の手数料が含まれており、そのうちの一部にはSquareの決済手数料も内包されている。
日本航空は4月2日、「JAL Pay」のチャージ方法に、クレジットカードを追加すると発表した。JAL Payは、JALマイレージバンクアプリに付帯するスマートフォン決済サービス。従来のチャージ方法（①JAL NEOBANK・住信SBIネット銀行からの口座振替、②マイル、③インターネットバンキング、④銀行振込）に加えて、クレジットカードチャージに対応する。JALカード（JAL アメリカン・エキスプレス・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard、JCB、Diners Clubブランドのクレジットカードにも対応し、JAL Payのチャージ手段の拡充とともに、即時にチャージできる利便性の向上を実現する。チャージした残高は世界中のMastercard加盟店、国内のQUICPay+加盟店、Smart Code加盟店、JAL Pay加盟店で利用できる。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
ジェーシービー（JCB）とトヨタ・コニック・アルファは3月29日、生活者が自ら指定した範囲の自分のデータだけをつなぐ「ゆるやか連携」実証を行うと発表した。社会全体のデジタル化により、利便性が向上する一方で、情報管理への不安は増えており、データ利活用に関する課題が浮き彫りになっている。JCBとトヨタ･コニック･アルファは、自己主権型アイデンティティや分散型アイデンティティの概念、および、やりとりするデータの信頼性を証明するVerifiable Credentials（検証可能なデジタル証明書）といった標準化された仕組みを用いて、生活者がサービス事業者に提供するデータを安全にやりとりするための仕組みを検証する。