REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
三井不動産リアルティは9月10日、時間貸駐車場事業「三井のリパーク」において、スマートフォンのみで駐車料金の支払いが完結するキャッシュレス決済サービス「スマホ精算」を同日より開始すると発表した。精算機に戻る必要がなく、場内設置の専用QRコードを読み取るか、三井のリパークのホームページから対象の駐車場を検索することで、各決済アプリ（「PayPay」、「楽天ペイ」、「ｄ払い」、「auPay」の４種類）より精算を完了できる。
オリエントコーポレーションは9月9日、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもあるONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。
ジェーシービーは9月6日、同日より、Google PayでJCBのタッチ決済対応を開始したと発表した。Androidスマートフォンユーザーは、JCBグループ発行のクレジットカードやデビットカードをGoogle Payに登録することで、タッチ決済の利用が可能となる。今後、JCBグループ以外の発行会社にも対応が拡大される予定。登録はMyJCBアプリからのみ可能。（対象カードには一部制限があり、法人カードや特定の個人カードは利用不可の場合がある）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは9月5日、自動販売機において利用可能な「QR de 決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。今回追加されたのは、「AEON Pay」、「Google Pay」、「Apple Pay」、「Amazon Pay」、「PayPal」、「J-Coin Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス！2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30％のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion（タピオン）」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。
Square（本社：米国ブロック社）は9月3日、2024年11月1日から日本国内の対象事業者向けに、VISAおよびMasterCardの対面取引における決済手数料を3.25％から2.5％に引き下げると発表した。日本でのキャッシュレス決済の拡大を支援する目的で対応するもの。また、Squareは、9月3日から10月31日までに新規登録した加盟店向けにも、VisaとMasterCardの決済手数料を0.75％割引するキャンペーンを実施する。
一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。また、サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。「eduPay」は、学校の徴収金管理に関わる業務を効率化するシステムで、集金支援、児童生徒情報の統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。
ゆうちょ銀行は8月30日、サービス利用に応じてゆうちょ Pay ポイントを進呈する「ポイントプログラム」について、2024年10月1日から対象サービスを追加し進呈ポイントを大幅に拡充すると発表した。これにより、郵便局やATMなどのリアルチャネルと通常アプリ等のデジタルチャネルを活用し、お客との関係を強化し、新たな収益機会を創出するという。
Mastercardは8月29日、インドをグローバル展開の最初の市場として選び、新たな「Payment Passkey Service」を発表した。同サービスは、バイオメトリクス（生体認証）を活用してオンライン決済を迅速かつ安全に行えるようにするもの。インドではJuspay、Razorpay、PayUなどの大手決済企業やビッグバスケット、Axis Bankなどの主要銀行と提携してパイロットプログラムが開始される。
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
福島交通、会津乗合自動車、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両（約500台）および福島交通飯坂線（電車）で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済（WAON、nanaco、（飯坂線券売機のみ）交通系電子マネー）、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。また、ICカード「NORUCA」と「AIZU NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。さらに、Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという（飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる）。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン（メタルプランまたはプレミアムプラン）を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
ナッジは8月23日、次世代クレジットカード「ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始以来、累計で3万件を超えたと発表した。寄付による総額は30万4,665円に達したという。特に、「能登半島地震災害支援」と「ウクライナ人道支援」への寄付が顕著で、具体的には、能登半島地震支援では約半年間で7,331件、ウクライナ人道支援では2022年に7,991件、2023年に7,269件、2024年には現時点で3,587件の寄付が行われている。これらの支援は現在も続いており、寄付受付期間を2024年12月末まで延長することが決定された。
Square（本社：米国 Block, Inc.）は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス（JMS）とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。現在は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。両社は、SMB（Small and Medium Business）のビジネス領域において、日本各地でキャッシュレスの普及拡大に取り組んでいくという。