Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara

多田羅 政和 / Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

コラム
「Faceレス」の意味、わかりますか? 〜 インドがキャッシュレス化計画で掲げた言葉の深い意図

「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。

レポート
ミクシィの「タッチ決済」はイベント特化型の特別仕様、リストバンドでクレカ払いと後払いに対応

SNSのmixiを運営するミクシィは2019年7月13日と14日の2日間、千葉市・幕張新都心の幕張メッセ国際展示場で開催したイベント『XFLAG PARK 2019』にて、GMOインターネットグループとの協業により開発した「タッチ決済」システムを初導入した。計4万人の来場者全員に配布したリストバンドにはICタグが埋め込まれ、会場ではリストバンドを決済端末にタッチするだけで、Web上から事前登録したクレジットカードか、コンビニ決済などの後払いで支払いができる仕組みを提供した。

レポート
総務省がJPQR広報大使に吉本芸人チームを任命、全国4県で8月1日から半年間の普及事業スタート

総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年(2020年)1月までの半年間、全国4県(岩手、長野、和歌山、福岡)で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。

コラム
LINE Payが目指すのはApple Payのポジション、そしてリブラの世界観か?

LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション(オリコ)であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。

関連書籍
【書評】NHKラジオテキスト「実践ビジネス英語」2019年7月号(NHK出版、2019年6月14日発売)

「実践ビジネス英語」は、数あるNHK語学テキストの中でも最もレベルの高い講座である。その7月3日から始まる講座のテーマが「Toward a Cashless Society(キャッシュレス社会へ)」。いまやキャッシュレスの話題は、語学講座のテキストで扱われるまでに注目が高まっているということか。

レポート
オルタナティブの台頭、金融インフラ即時化でカード業界に激震。JCBの三宮氏が語った国際決済ブランドの危機感 〜 富士通フォーラム2019

東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された富士通フォーラムより、2019年5月16日の特別招待日に登壇したジェーシービー・取締役 兼 専務執行役員の三宮 維光氏による講演模様を紹介する。演題は「決済とアイデンティティ領域を取り巻く環境変化」。外部での講演機会が少ないことで知られる三宮氏が、昨今の「キャッシュレス決済」を取り巻く環境変化について思いの丈を明かした。

レポート
全国8カ所で「キャッシュレス対応推進フェア」が順次開催。見て・触って・体験できる中小店舗・消費者向けの普及啓蒙イベント

10%への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された(主催:経済産業省、中小企業庁/一般社団法人日本能率協会)。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか(写真1)、6月中に全国8カ所で開催する。

レポート
「意識しなくても自然に決済が完了しているようにしたい」ペイパルの技術トップが明かした金融・決済事業の未来予想図

ペイパル(PayPal)は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー(GM)で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏(写真1)が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。

レポート
世界8,200万人が使う手のひら認証の活用シーン広がる。セルフチェックアウト、VR、情報銀行まで一挙公開〜富士通フォーラム2019

5月16日(特別招待日)と17日(一般公開日)の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。

レポート
アリペイの国内加盟店が30万店を突破、アジア10億人の送客も。QRコード決済×インバウンド×地方創生がテーマのセミナーが開催【前編】

日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。

レポート
日本発祥のブロックチェーン「いろは」が商用版に、地域通貨や企業通貨への採用進むか

日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha(ハイパーレジャー・いろは)」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。

体験レポート
世界よ驚け、これが日本のキャッシュアウトだ! 〜 はまPay・ゆうちょPayの現金引き出しを東急渋谷駅の券売機で試してみる

日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。

レポート
【更新】開始半年で50万店、600万人登録を突破、PayPay一色に染まったヤフーの決算説明会

昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年(2019年)4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数(決済回数)は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長(最高経営責任者)が初めて明らかにした。

レポート
SMSを拡張した「+メッセージ」の機能が拡充、企業の公式アカウントや金融機関手続きの一括化も

昨年5月にNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯3キャリアがサービスを開始した、相手の携帯電話番号に宛てるだけでメッセージや写真、動画などのデータがやり取りできる言わば「SMSの拡張版」だ。LINEのようなメッセージアプリの台頭に危機感を覚えた携帯3キャリアが揃って始めたこのサービス。開始から1年を経て、個人と企業とを結ぶ新しい機能の拡充が行われることになった。携帯3キャリアとパートナー企業6社が4月23日に東京都内で記者説明会を開催した。

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