Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara

多田羅 政和 / Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

レポート
【ALIPAY DAY 2018】PayPay中山一郎社長のプレゼン全文〜加盟店手数料0円+1%バック、アリペイとQRコードの一枚化も

9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY(アリペイ)に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるWキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長(写真1)が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。

体験レポート
キャッシュレスで呑みたいのなら福岡へGO! 中州の屋台村でQRコード決済に酔いしれる

日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。

体験レポート
【体験レポート】レジに並ばず、事前に注文と支払いが完了できるマクドナルドの「モバイルオーダー」にキャッシュレスの真髄を垣間見る

日本マクドナルドは7月30日(月)から8月26日(日)まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日(木)までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。

コラム
【コラム】「モバイルVisa payWave」が年内で国内サービス終了へ、日本のモバイルNFCはどこへ向かう?

この7月末、スマートフォンなどのモバイル端末からNFC(TypeA/B)対応の非接触IC決済「Visa payWave」(現在は「Visaのタッチ決済」に改称)が利用できるサービス、「モバイルVisa payWave」が日本国内では相次いで終了することが明らかになった。モバイルNFCは死んだのか? QRコード決済に負けたのか? そんなセンセーショナルな想像をする前に、このニュースの意味をおさらいしておく必要がありそうだ。

レポート
【レポート】みずほブルーに染まった「Mizuho Suica」が登場、Apple Payのウォレットと直結するアプリとしては国内2例目に

みずほ銀行と東日本旅客鉄道(以下、「JR東日本」)は8月1日、東京・大手町のみずほ銀行本店で記者会見を開き、iPhone7以降のiPhoneとApple Watchに対応する「Mizuho Suica(みずほスイカ)」のサービスを提供開始したことを発表した(写真1)。みずほ銀行口座を持っていればアプリからSuicaを即時に新規発行でき、みずほ銀行の普通預金口座からのチャージ(口座振替)が利用できるようになる。年会費やチャージ手数料なども無料で、Suica提供エリア以外の利用者がiPhoneでSuicaを使いたいと思ったら、有力な選択肢となり得るサービスだ。

レポート
【レポート】LINE Payが独自の加盟店端末を公開、3年後の加盟店手数料は「調整中」

LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型(加盟店QR提示方式)を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB(中小事業者)を中心に提供していくという。

レポート
【レポート】「東京2020オリンピック」に向けてVisaが寄付プログラムを刷新、カードで寄付した金額と同額をVisaが上乗せ

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下「Visa」)と日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)は7月26日、共同で発表会を開催し、従来から提供してきた「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」を今年9月にリニューアルすると発表した。これまではVisaカードの利用で貯まる「ポイント」を原資とする寄付だったが、JOC公式ウェブサイトを通じたVisaカード支払いによる直接寄付とし、寄付金の同額をVisaが負担する「マッチング形式」として、向こう2年間提供していく。

レポート
【LINEカンファレンス(2)】まだあるLINEの金融・決済領域での新発表 〜 独自トークン経済圏構想、電子チケット、仮想通貨取引所、家計簿アプリまで

LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。

レポート
【LINEカンファレンス(1)】「LINEは本気で日本の決済を変える!」 、非接触IC対応、ポイント3%上乗せ、決済手数料3年間ゼロ円を打ち出したLINE Payの本気度

LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。

レポート
【レポート】ペイパル、企業が個人に支払える「ペイアウト」機能など大幅強化

PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。

レポート
【レポート】ペイパルが銀行口座決済に対応、カードなし・カード嫌いユーザーを取り込めるか?

PayPal Pte. Ltd.(シンガポール法人)の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。

レポート
【写真で見る】“サイフクリーム”を頬張りながら、Google Payの現在を評価してみる

今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay(旧サービス名称・Android Pay)。これに伴ってGoogleは、6月15日(金)から6月24日(日)まで(営業時間は11時から19時まで)東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。

体験レポート
【体験レポート】現金は厳禁!「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント・pixivMARKET」でスマホ片手に売り買いしてみた。

6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET(ピクシブマーケット)」が開催された(写真1、写真2)。会場内では現金での売買が禁じられ(写真3)、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。

関連書籍
【書評】特集『新・お金の、答え。』「BRUTUS(ブルータス)」2018年6/1号No.870(マガジンハウス、2018年5月15日発売)

巷で話題のキャッシュレスブームにお金の匂いを嗅ぎつけたか、はたまた佐藤航陽さんの「お金2.0」重版出来にあやかったか、このところお金を特集テーマにする雑誌をちょくちょく見掛ける。そんな中でもこのブルータスは決定版といえそうだ。

コラム
【意見広告】デビットやプリペイドで支払う際に「クレジットカード払いで」とお店に言うのはもうやめませんか?

日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○(国際決済ブランドの名称)で」と申告する方式を推奨するものである。

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