Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara

多田羅 政和 / Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

レポート
もはや「人間」だけでは不十分、ネットワークに増え続ける「マシン」のID管理が急務に

マシンアイデンティティ保護を手掛ける米国のVENAFI(ベナファイ)社は4月11日、東京都内で記者発表会を開催し、日本市場への参入を表明した。製品の販売・構築・保守を担うマスターリセラーとしてNSDビジネスイノベーションと、電子証明書の供給ではGMOグローバルサインと協業する。

レポート
じぶん銀行がQUICPay+に対応した「スマホデビット」を提供開始、だーりお画伯も駆け付けてイラストで応援

じぶん銀行は4月3日、昨年夏に投入計画をアナウンスしていた「スマホデビット」のサービス提供を同日より開始した。スマートフォン1台でのサービス完結にこだわってきたじぶん銀行らしく、新たにプラスチックカードを発行しない、完全カードレスのデビット決済サービス。ジェーシービー(JCB)との提携により、対面決済では「QUICPay+」、非対面決済では国内外のJCB加盟店でのインターネットショッピングなどに利用できる。

レポート
今月末からの10連休を「キャッシュレス週間」に、『食わず嫌いになりがち』なキャッシュレスを体験してもらう

キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日(金)から5月6日(月)までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日(金)、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。

レポート
【リテールテックJAPAN 2019】会場に吹き荒れたキャッシュレス旋風、コード決済に対応するゲートウェイと決済端末は激戦区に

2019年3月5〜8日の4日間にわたって東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2019」。昨年に引き続き、「コード決済(バーコード、QRコードを利用する決済)」関連の出展が際立ったが、契約や接続を中継するゲートウェイや決済端末がかつてない充実ぶりを見せる一方で、提供各社の特徴が見えにくくなっていた。少し視野を広げてみれば、お店の「省人化」をうたうモバイル予約&決済サービスや、1つのスマホQRで複数の交通移動から生活までをサポートするソリューションの提案など、時代のニーズ変化を先取りした展示も会場に広がっていたようだ。

レポート
【リテールテックJAPAN 2019】乱立するキャッシュレス決済マークの店頭表示をQRステッカーで解決、アプリ不要で訪日外国人に効果あり?

ID認証技術推進協会(JICSAP)は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。

レポート
中国・地方都市のパパママストア10万店舗にクラウドPOSを無償提供へ、ネスレ、ユニ・チャームも採用したアリババB2Bプラットフォーム「LST」の凄み

アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ(盒馬鮮生)」、モバイル決済の「Alipay(アリペイ)」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。

レポート
JCBの統一コード決済ブランド「Smart Code」がいよいよ登場へ、今後5年間で数十万店への導入目指す

ジェーシービー(JCB)は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code(スマートコード)」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む(写真1)と同社が発表してから1年、その間にもコード決済(バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称)への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。

レポート
ついにサービスインしたメルペイで、これから起こること〜今後始まる10の注目ポイント

使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。

レポート
キャッシュレス還元事業で消費増税後の9カ月間、中小・小規模事業者の加盟店手数料は「2.17%」以下に

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。

レポート
【TRUSTECH 2018】暗証番号もタブレット画面へのタッチ入力でOK、「ピン・オン・グラス」実用化はmPOS端末の価格破壊を招くか?

カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH(トラステック)」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。

レポート
観光客の消費税還付手続きをスマホ1台で完全デジタル化〜Mastercardが見込んだスタートアップの先見の明

Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path(スタートパス)」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。

関連書籍
<冬休み特別企画>【出版社評 / 捕物出版】キャッシュレスが進むと捕物帳の中のヒーローは悲鳴?

読者の皆さんは、時代小説の中に「捕物帳(とりものちょう)」とか「捕物小説(とりものしょうせつ)」といったジャンルがあることをご存じだろうか? 現代で言うところの探偵モノ、推理小説のようなものなのだが、最近はめっきり読む人が減ってしまって、絶版でもう読めないなんて作品も多数あるらしい。この窮状を何とかせねば! と昨年、2018年に立ち上がったのが捕物出版さんだ。

レポート
2019年、生体認証機能付きICカードがいよいよブレイクか? 〜ジェムアルトの金融事業戦略に見るプラスチックカードの将来

ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト(Gemalto)。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。

レポート
電子情報産業の世界生産額は史上初の3兆ドル超え見込み、2030年には年間700万台以上の自動運転車が生産

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、代表理事で会長の柵山正樹氏(三菱電機・取締役会長/写真1)が記者会見し、電子情報産業の世界生産見通し、および、自動運転車などモビリティ分野の注目デバイスを対象とした世界生産額の見通しを発表した。

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