電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
福岡を本拠とする「TRIAL（トライアル）」の小型スーパー店舗、「TRIAL GO（トライアル・ゴー）」がこの11月に都内初出店を遂げた。トライアルではハウス型プリペイド決済サービスの「SU-PAY（スーペイ）」を提供しているが、この追加サービスとして「顔認証決済」が利用可能になっており、TRIAL GOは全店で対応している。ということで、都内初出店のTRIAL GOでさっそくSU-PAYの顔認証決済を試してきた。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
FIDOアライアンスは12月5日、毎年恒例の記者説明会を東京都内で開催し、今後はパスキーの開発と普及啓発に向けた経験を生かして、新たに「デジタルクレデンシャル」の領域に取り組んでいくことを表明した。一方、日本国内でも大規模な不正アクセスや不正取引に見舞われた証券会社をはじめ、パスキーの導入が加速している。
幕張メッセ（千葉市美浜区）で2年ごとに開催されている鉄道技術展が、今年は土曜日を含む11月26日から11月29日までの4日間に渡って開催された（「第9回鉄道技術展2025」）。好天にも恵まれ4日間で3万9,120人が訪れた同展示会会場から、いつもの“電子決済マガジン視点”にて、最新の顔認証改札機や鉄道業界で活躍する決済システムなどをレポートする。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」）は11月17日、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）にて万博史上初めて実施した「全面的キャッシュレス決済による会場運営」に関して、その効果検証結果をまとめた報告書を公開した。万博協会は同日に記者説明会を開催し（写真1）、報告の要旨と、今後のさらなるキャッシュレス推進に向けたヒントを提言した。
東武鉄道と日立製作所は11月13日、東京都内で記者発表会を開催し、これまで指静脈で提供してきた生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を新たに顔認証に対応させ、同日から東武宇都宮線の鉄道改札に導入したことを発表した。2026年度からは決済端末のJET-S端末でも顔認証決済が利用できるようにするほか、オフィスの入退管理などでの導入を本格化させる。
東京・有明の東京ビッグサイトで10月31日から11月9日までの期間、「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー）2025」が開催されている。電子決済やキャッシュレスとの兼ね合いがまったくないわけではないものの、ふだん筆者があまり足を運ばないイベントではあるが、今年はなんと新作が公開されたばかりの映画『TRON（トロン）』シリーズに登場する「ライトサイクル」が展示されていると聞きつけ、電子決済の次にトロン好きの筆者としては慌てて馳せ参じることになった。時間に余裕があればぜひ会場で実物をご覧いただきたい、と思わせるクオリティを写真レポートで感じていただきたい。
千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会/JEITA）は、今回で26回目の開催となる。2025年10月14日から17日の4日間で、登録来場者総数は9万8,884人に上った。810社・団体が参加した同展の広大な会場で、本誌は例によって「電子決済」な旬ネタを探して彷徨い歩いたが、さすがにキャッシュレスがここまで当たり前になるとそのものズバリな展示にお目にかかることは出来ず。ところが、今年は電子決済の手前で必要になる「認証」の部分を大きく進化させるソリューションにいくつか出会うことができたので、ピックアップして紹介する。
今年も千葉市美浜区の幕張メッセで「東京ゲームショウ2025」（主催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 CESA）。今年12月に完全施行が予定されている「スマホ法」との兼ね合いから、決済業界ではプラットフォーマーが運営する公式アプリストアの「開放」に伴う「アプリ外課金」市場の行方が気になるところだが、その最たる市場がアプリゲームだろう。法改正によるルール変更を見越して、早くもアプリ外課金の提供に動く事業者の声を会場で聞いた。
日本国内で初めて、Visaブランドでは最上位ランクに当たる「Visa Infinite（ビザ・インフィニット）」の一般募集がスタートする。発行するのは三井住友カードで、日本国内のキャッシュレス比率の高まりに伴い、同カードがターゲットとする「年間700万円以上のカード利用」層の獲得が十分に狙える規模に育ったと判断した。来春には三井住友銀行と一体化した「Olive」ブランドでも「インフィニット」を投入する。
ゆうちょ銀行は2026年度中にもブロックチェーン技術を用いた「トークン化預金」を個人、法人の両方に向けて提供開始する準備を進めていると発表した。「トークン化預金」に採用されたのはディーカレットDCPやインターネットイニシアティブ（IIJ）などが推進するデジタル通貨「DCJPY」。DCJPYを日本国内の金融機関が発行するのは、GMOあおぞらネット銀行に続いて2例目となる見込みだ。
7月5日から、まずは「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。
日本円建てのステーブルコインを発行する事業者として、8月18日に金融庁から国内で初めて登録を受けた「JPYC」。ライセンス取得から一晩空けた翌日の8月19日、記者発表会でJPYC・代表取締役社長の岡部 典孝氏が事業展開の詳細について話した。その概要はすでに各所で報道されているものの、いかんせんこれまでになかった新しい概念ということもあり、いささか理解がしづらい。そこで本誌では、素朴な疑問による一問一答形式に構成を編集し直し、当日の岡部社長のコメント（※カギ括弧付きの箇所）を交えながら解説する。
（前回のあらすじ）10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」の会場へ、せっかくなので各所の顔認証サービスを体験しながら、乗りつないで移動してみようと思い立った筆者。日暮里から成田空港へ、そして関西国際空港から南海電車、Osaka Metroと乗り継ぐ長旅を経て、ついに万博会場の入場ゲートで顔認証を突破するところまでたどり着いた。万博会場内は「完全キャッシュレス」なだけでなく、顔認証とキャッシュレスを組み合わせた『顔決済』にも対応しているという。
今年4月13日に開幕した大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）も、10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった。会場内は完全キャッシュレスをうたい、万博専用に用意された電子マネーや顔認証決済が導入されている。そこで、これから駆け込む人たちも多いであろう万博会場からキャッシュレス視点での見どころを紹介したい。ただし、会場までの行程は、各所で提供中の顔認証サービスをつなぎながら「ひと筆書き」で行かねばならないというルールを課してみた。