NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
10月25日と26日の2日間、「金融国際情報技術展 FIT 2018」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。今回で18回目となる会場には国内外のベンダーやメーカー198社が出展。金融業界関係者に向けた提案が中心の展示会だが、NFCやQRコードといった、利用者のスマホインターフェースを活用しようとする内容も目立った。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay（オリガミ・ペイ）」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。
9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY（アリペイ）に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるＷキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長（写真1）が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。
日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
ローソンは8月31日、全国のローソン店舗（14,289店舗、2018年7月末現在）で、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済が出来るバーコード決済サービス「d払い®」と「Origami Pay」を9月11日より開始すると発表した。コンビニエンスストアとしては、「d払い®」と「Origami Pay」のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初となる。