りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
Amazonは8月29日、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済を開始すると発表した。利用者はスマートフォンにダウンロードしたAmazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗での支払いが可能になるという。これによりAmazonアカウントで購入できる商品やサービスの品揃えが拡大されることになる。現在、実店舗でのスマートフォン決済は、Amazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーである株式会社NIPPON PAYの完全子会社、NIPPON Tablet株式会社のタブレット端末が設置されている店舗で利用できる。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。
JapanTaxiとNTTドコモ（以下、「ドコモ」という）は7月30日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社はこれまで「全国タクシー」とドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなど、双方のサービスの価値向上のための取り組みを行ってきたが、今回の提携により、両社の連携をさらに強化。JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「ｄ払い」など新しい決済手段を導入することで、快適な移動を提供する。
LINE Payは7月30日、東京都内で記者向けにサービス説明会を開催し、同社が現在開発中のオリジナル加盟店端末を公開した。コーポレートカラーであるグリーンを基調とし、お店がQRコードを表示するMPM型（加盟店QR提示方式）を採用する。日本と台湾を手始めにグローバル展開を予定し、特に新規開拓を目指しているSMB（中小事業者）を中心に提供していくという。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは7月28日、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から開始することを発表した。また、「PayPay」の提供に当たっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
GMOペイメントゲートウェイ、東京急行電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行の4社は7月13日、「銀行Pay」の仕組みを活用し、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスの開発を開始すると発表した。駅の券売機を活用したキャッシュアウトは、日本初の取り組みであり、2018年度中に東急線の一部の券売機で実証実験を実施し、2019年春から東急線各駅でのサービス提供開始を目標とするもの。
全国約6万台のタクシーを呼ぶことができるタクシー配車アプリ、「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは7月10日、都内のタクシー車両に設置されている、QRコード決済が可能な広告タブレットにおいて、神奈川、名古屋、京都、大阪、福岡、札幌を中心とした全国展開を2018年7月より行うと発表した。
楽天は7月6日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を、「楽天生命パーク宮城」の観客席でのドリンク販売において導入し、7月7日よりスマートフォンによるQRコード決済が利用可能になることを発表した。同社によれば、QRコード決済が野球スタジアム観客席の売り子販売で導入されるのは国内初。
キャッシュレス推進協議会は7月3日、本年4月11日に経済産業省によってとりまとめられた「キャッシュレス・ビジョン」の提言を受け、発起人と初期メンバーにより、同協議会が設立されたと発表した。早期のキャッシュレス社会を実現することを目的として、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を実施していくという。