ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは1月23日、訪日外国人向けアプリ「WAmazing（ワメイジング）」を提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社と協業し、2月1日（金）から3月31日（日）までの間、成田空港で訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした実証実験を行うと発表した。実験期間中、JR東日本が販売する訪日外国人旅行者向けのおトクなフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」をアプリ「WAmazing」等で購入可能にし、きっぷの予約、決済、受け取りまでをスムーズにする。現在「JR TOKYO Wide Pass」は首都圏の空港やターミナル駅の「JR EAST Travel Service Center」等で発売しているが、スマートフォンのアプリによるスムーズなきっぷの購入を実現する。
アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
PayPayは1月8日、不正利用防止の対策を強化するため、同日より新たにクレジットカードでの利用上限を追加設定すると発表した。クレジットカードでの決済金額上限は「2万円」（過去24時間）とし、複数のクレジットカードを登録されている場合は合計2万円までとする。また、「Yahoo! JAPANカード」からのPayPay残高へのチャージ金額上限も2万円（過去24時間）になる。
オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」）は1月7日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと、オリコカード会員を対象にOrigami Payの優待特典を提供するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間中にOrigamiアプリへオリコカード番号などを登録し、専用のキャンペーンコードを入力することで、先着1万名にOrigami Payで使える割引クーポン（500円割引。税込2,000円以上の支払時に使用可能）を進呈する。
経済産業省（経産省）は12月28日、QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、（一社）キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめると発表した。QR決済事業者、クレジットカード会社などに参画を要請し、検討会を立ち上げ、QR決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討していくという。2019年初から検討会を開催し、クレジット取引セキュリティ対策協議会とも連携しつつ、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめる。
藤沢商工会議所、鎌倉商工会議所、ネットスターズ、およびNTT東日本は12月21日、国内外の観光客の受入環境整備や店舗・施設の生産性向上等を通じた観光振興および地域経済の活性化を目的に、藤沢・鎌倉エリア内の店舗・施設にキャッシュレス決済サービスやWi-Fi等のICTインフラの導入を推進することで、藤沢・鎌倉エリアにおける「キャッシュレスシティ」の実現に向けて連携すると発表した。
楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ（実店舗決済）」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ（アプリ決済）」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。
LINE Payは12月14日、LINE Payの利用金額の20％をLINE Pay残高として還元する「Payトク」キャンペーンを、本日12月14日0:00から年内12月31日23:59まで実施すると発表した。還元するのは最大5,000円相当（決済金額の総額換算は2万5,000円）で、残高は2019年2月中に付与される予定。対象となるのは、期間中、対象店舗やサービスにてLINE Payのコード支払い、オンラインでの支払い、請求書支払い（税金を除く）を利用した場合。LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカード、Google Pa（QUICPay＋）での支払いは対象にならない。
NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」が、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード（一次元バーコード、QRコード）決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始すると発表した。小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応可能とするもので、小売業者は複数のコード決済をまとめて導入可能となる。