2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
ローソンは4月11日、4月23日から5月31日までの期間限定で、東京都内の3店舗にて店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始すると発表した。ローソンスマホペイは、スマートフォンに事前にローソン公式アプリをダウンロードし、利用者自身が商品バーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できるサービス。退店時にスマホに表示されたQRコードを店頭の専用読み取り機にかざすことで、決済済みであることを確認し、電子レシートを表示することができる。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。人出不足、働き方改革、など流通業界にとっても無縁でない課題キーワードに対し、AIや自動認識技術、キャッシュレスなどの製品やソリューションが出展各社から続々と発表され、近年にない賑わいを見せていた。同イベントを前後編に渡って紹介する。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。
ヤフーは3月28日、口座数約4,000万の決済サービス「Yahoo!ウォレット」に、バーコードを使ってスマートフォンから決済できる機能を追加し、2018年6月から実店舗での利用に対応することを発表した。支払い方法は、「Yahoo!ウォレット」に登録したクレジットカードによる支払いと、コンビニエンスストアや銀行口座などからあらかじめチャージした「Yahoo!マネー」（電子マネー）による支払いの2種類から選択でき、バーコードによる決済方法は、以下の2通りの方式を提供する。
SBIホールディングスとその子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「同コンソーシアム」）は3月7日、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供していくことについて発表した。
LINE Payは3月2日から、LINE Pay」のコードによる支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能を提供開始したと発表した。
LINE Payは2月27日、ゲオホールディングスの子会社であるゲオが運営・管理する「ゲオグループ」約1,800店舗で、「LINE Pay」のコード決済の導入を同日より開始することを発表した。今回の導入は、国内約60,000店舗のPOSレジとシステム接続しているインコム・ジャパンのPOSA技術を応用することで、全POSレジでのコード決済を実現した。また、今回の導入を記念して、会計金額の5%分の「LINEポイント」を還元するキャンペーンを実施する。
日立製作所と日立オムロンターミナルソリューションズは2月23日、税公金など各種払込票の取り扱いが可能なATMを開発したこと、および、本ATMを全国の金融機関向けに提供を開始することを発表した。新たに開発した払込票対応ATMは、従来、窓口での取り扱いに限定されていた数万種類にも及ぶ税公金などの各種払込票を処理できる。各種払込の処理を利用者自身で操作可能なため、窓口の混雑解消のほか、払込依頼書の記入を不要とするなど、利用者の利便性やサービス品質の向上、行職員の窓口業務の効率向上を支援する。
ジェーシービーは2月20日、2018年中のサービス開始に向け、日本カードネットワークとの共同により、国内のQR・バーコード（一次元コード）を使用した決済サービス（以下、コード決済）の統一規格の策定と、情報処理センターの構築に着手したと発表した。
2018年２月9日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2018』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。
ビリングシステムと、アイン薬局を展開するアインファーマシーズは、ビリングシステムの業務提携先であるTenpayが提供する中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を、アインファーマシーズが運営する店舗のPOSレジシステムと連携することで、ドラッグストアチェーンストアであるアインズ＆トルペ等の47店舗のPOSレジへ「WeChatペイ（微信支付）」を導入することに合意したと発表した。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は1月17日、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払うことができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、2018年4月（予定）より提供すると発表した。
NTTデータは12月18日、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を2018年2月26日より開始すると発表した。スマホ決済アプリに、利用者があらかじめ自身の銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。利用者のスマホ決済アプリに表示したQRコードを店舗用端末で読み取り、決済を実施する。
凸版印刷は10月24日、販促媒体に商品紹介と合わせて専用のQRコードを掲載することで商品販売を実現する物販支援決済サービスの提供を本年11月1日から開始すると発表した。同サービスは、AliveCastが提供する商品販売システム「ExOrder（エクスオーダー）」と、Omise Japanが提供する決済システム「Omise Payment」を活用する。［2017-10-24］