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【ニューストピックス～2月13日】ステーブルコインでBNPL/ほか
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オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という）、アイキタス、および SLASH VISION PTE. LTD.（Singapore）の3社は2月13日、USDC（USD Coin）を担保とした日本初のBNPL（Buy Now Pay Later）サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。「Slash Card」の発行は、2025年の前半（6月末まで）を目標に準備を進めている。3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、Slashはプログラムマネージャーおよび Slash ブランドの提供者として「Slash Card」の開発・運営およびブランド提供を担当する。

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【ニューストピックス～1月16日】ECカート向けに後払い提供/ほか
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クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供するゼウスは1月15日、Welcartが開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」（バージョン2.11.8より対応）の専用決済サービスに、スマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」（SBI FinTech Solutionsが提供し、ゼウスはサービス提供において一部業務を委託されている）を追加したと発表した。「あと払い決済サービス」は、初期費用・月額費用が無料で、決済手数料は3.9%、請求処理料160円（決済ごとに発生する請求メール送信料金）で利用できる。利用には、ゼウスのクレジットカード決済サービスの契約が条件となる。購入者への請求は、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しているため、請求書の発行・送付に関わる業務コストが削減できる。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月18日】BASE あと払い3回分割も/ほか
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BASEは11月18日、同社が運営する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、分割手数料無料で利用できる「Pay ID 3回あと払い」の提供を同日より開始したと発表した。購入者は商品の総額を3回に分けて支払うことができ、ショップによる導入、購入者の利用ともに手数料無料で利用できる。「Pay ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用して開設されたショップでのスムーズな決済をサポートするサービス。今回の機能追加により、ショップは商品購入のハードルを下げ、より多くの購入者層にリーチすることが可能になる。購入者がサービスを利用する際は、初回利用後に与信審査が行われる。審査を通過すると与信枠は最大30万円となる。

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【ニューストピックス～7月9日】ビザBNPL支援に3社参加/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は7月9日、VisaのBNPL（Buy Now Pay Later、以下「BNPL」）プロダクト向けの専用クレデンシャルである「Visa Installment Credential」（以下「VIC」）を活用したBNPLサービスの提供を検討しているフィンテック企業を支援するプログラム「VIC in a Box」を立ち上げ、同プログラムにEpisode Six Japan、オリエントコーポレーション、ライフカードの3社がプログラムパートナーとして加わったと発表した。同プログラムにより、フィンテック事業者はVisaNetへの接続やプロセシング面でのサポートを、参画した3社のプログラムパートナーから受けることができ、よりスムーズ且つ迅速にBNPLサービスの提供を開始することが可能になるという。

最新News （出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月14日】九州カードなど後払いで提携/ほか
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ネットプロテクションズは6月14日、九州カードおよびJペイメントサービスとの業務提携契約を締結したと発表した。提携により、九州カードおよびJペイメントサービスは、ネットプロテクションズの後払い決済サービス（BNPL）が利用可能となり、九州エリアを中心にする加盟店に対して展開していく。両社の加盟店は、自社のECサイトにネットプロテクションズの後払い決済サービスを導入することで、後払い決済での支払いを望むユーザーの取りこぼしを防ぎ、売上向上が期待できる。また企業間決済サービスの導入によって、与信審査、請求書作成・送付、回収／督促など企業間取引における請求業務の負荷が削減され、事業拡大を目指すことが可能になるという。

レポート
ネットプロテクションズがポイント還元率＝1.5％、分割払い対応の“サブスク”型後払いサービスを今冬に投入へ
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ネットプロテクションズは5月9日、会員制の後払いサービス「atone（アトネ）」を拡張した「atoneプラス」を今冬に投入する計画を発表した。現時点で後払い業界最強のポイント還元率となる1.5％を掲げる一方で、使い勝手の良い「分割払い」を提供していくことで、3年後に100万会員の獲得とatoneの利用額拡大を目指す。

レポート
ステラ端末使いの対面店舗でも使える新BNPL「アトカラ」、会員登録ありで36回までの分割払いにも対応
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GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイ、三井住友カードの3社は2月6日、連名でプレスリリースを発信し、翌日の2月7日から新しいBNPLサービス「アトカラ」の提供を開始すると発表した。GMOグループではすでに2013年から「GMO後払い」を提供中だが、新サービスとの違いや、投入の狙いはどこにあるのだろうか。

レポート
【真夏のBNPLレポート-２】アジアでも広がり始めたBNPL、新興マーケットで選ばれるための勘どころとは？
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EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹（かくもと・ゆき）氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。

レポート
【真夏のBNPLレポート-１】こんなに違う、欧米と日本のBNPLサービス
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最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済（BNPL=Buy Now, Pay Later）の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏（決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める）が市場の最新動向と特性を解説した。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月27日】三菱銀 カンム子会社化を発表/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは12月27日、三菱UFJ銀行による、フリークアウト・ホールディングス、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定であると発表した。同社は現経営陣をそのまま継続してMUFGグループと連携し更なる成長と新領域への事業拡大を目指す。提携における最初の取り組みとして、三菱UFJ銀行口座保有者に向けたバンドルカードの拡販や、三菱UFJ銀行のデビットカード利用者に向けた後払い機能の共同研究・開発などを行う予定。

最新News （出典：三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月26日】三菱銀 アジアでBNPL出資/ほか
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の Silvrr Technology Co., Ltd.（以下、Akulaku社）への2億米ドル（約260億円）の出資を決定し、Akulaku社と出資関連契約を締結したと発表した。同行は今回の出資を通じ、インドネシアをはじめとするアジアでの様々な金融ニーズに対し、幅広いアプローチを行える体制を整え、アジアの成長を多角的に取り込むことに注力していく。

最新News （出典：エポスカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】エポスカードがBNPL開始/ほか
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丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later（以下「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。