みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い（期間中の3ヶ月間で10回相当）を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。

住信SBIネット銀行は11月21日、提携企業に銀行機能を提供するNEOBANKサービスにLiquidの「LIQUID Auth」を導入すると発表した。これにより、バンキングアプリやNEOBANKアプリを利用する際、本人確認に加えてデジタル当人認証が行われ、不正利用を防ぐ対策が強化される。LIQUID Authは、幅広い場面で利用者が本人であるかを確認するサービスで、スマホ端末を活用した所持認証やFIDO認証のほか、身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」などなど適材適所で使い分けられる認証手段を提供。住信SBIネット銀行やNEOBANKサービスを利用するお客は、「スマート認証NEO」登録時に撮影した顔データと口座開設時の顔データを照合することで、アカウントと利用者の同一性を確認し、不正利用を防ぐことができる。

ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。