フェリカポケットマーケティング（FPM）およびネットスターズは9月19日、業務提携し、FPMが自治体向けの新しい地域通貨パッケージ「まちトクPay」を開発しリリースしたと発表した。FPMではこれまで自治体独自の地域通貨（マネー・ポイント）やデジタル商品券のためのプラットフォームを提供してきたが、今回ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と接続することで、全国で利用できるキャッシュレス決済サービスと限定地域内で循環する地域通貨の良さを組み合わせたサービスを提供する。自治体のニーズに応じてデジタル商品券事業にも対応できるという。
PayPayは7月25日、地方自治体が「PayPay商品券コード」を配付して、ユーザーに「PayPay商品券」を付与することが可能になったと発表した。「PayPay商品券」は、有効期限と利用可能な加盟店などが限定された、「PayPay」の支払い手段の一種。自治体から「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーは、PayPayアプリで読み込むか、コードを入力することで、「PayPay商品券」を購入、受領することができ、自治体が指定するPayPay加盟店での支払いに使えるようになる。PayPayから自治体に納品したコードを自治体が直接配付できるため、より幅広い施策への活用が可能となる。
肥後銀行は6月11日、熊本県におけるキャッシュレス化の促進およびデータとマネーの地域内循環による持続可能な経済発展への貢献を目的に、スマートフォンアプリ「くまモン!Pay」の取り扱いを開始すると発表した。「くまモン!Pay」は、VisaおよびiDに対応したバーチャルプリペイドカードとして、全国の加盟店に加え、熊本県内のバスや熊本市電など公共交通機関でも利用できる。iOS版は2025年6月16日、Android版は同年7月14日より提供開始予定としている。チャージ方法は、アプリ内で本人確認を行うことで、熊本県内の7金融機関を含む全国約200の金融機関の口座からのチャージに対応し、最大5件まで登録可能。さらに、Apple Payに登録されたVisaまたはMastercardブランドのクレジットカード・デビットカードからのチャージ（JCB その他は現在調整中）、また決済などで付与されたポイントによるチャージも可能。
デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。
みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
本書を決済業界に携わる人たちと、決済業界に携わらない人たちにお勧めする。つまり、分別のあるすべての日本国民に読んでもらいたい。そうやってベタ褒めするのは、評者が著者の納村氏と昔から知り合いだからとか、決済業界周辺の書籍が発刊されて純粋に嬉しいから（それもそうなのだが）とかではない。なぜなら本書は、すべての人にとって重要な「生き方」について触れているからである。
さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。
TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。
GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。
ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。
セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。