みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
本書を決済業界に携わる人たちと、決済業界に携わらない人たちにお勧めする。つまり、分別のあるすべての日本国民に読んでもらいたい。そうやってベタ褒めするのは、評者が著者の納村氏と昔から知り合いだからとか、決済業界周辺の書籍が発刊されて純粋に嬉しいから（それもそうなのだが）とかではない。なぜなら本書は、すべての人にとって重要な「生き方」について触れているからである。
さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。
TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。
GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。
ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。
セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。
デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。
ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。
大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。
大日本印刷（以下、DNP）、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施すると発表した。実証実験では、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証する。利用者のスマートフォンがNFCタグにタッチすることで乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることで乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できると想定している。
NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント（健康ポイントやエコポイントなど）など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ／エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。