ナッジは5月1日、スマートフォンネイティブの次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」アプリにて、ナッジカード会員向けの優待サービス「Nudgeモール」の提供を同日より開始したことを発表した。「Nudgeモール」では、第一弾として日常の買い物や旅行の予約など、20以上のサービス・店舗で利用可能なキャッシュバックサービスを開始している。ナッジカード会員は、「Nudgeモール」を通じて対象サービス・商品をナッジカードで決済すると、決済金額の一部がキャッシュバックされる。同社は、今後もさまざまなジャンルのサービスを随時追加していく予定としている。
楽天ペイメントは４月22日、ゼンショーホールディングスが展開する和食ファストフードチェーン「なか卯」452店舗において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が、同日より利用可能になると発表した。対象店舗にて「楽天ポイントカード」、もしくは「楽天ポイントカード」機能が搭載されたアプリ、または「楽天カード」裏面のバーコードを提示すると、200円（税込）の支払いに対して「楽天ポイント」を1ポイント進呈がされる。また、貯まったポイントは1ポイント1円相当として10ポイント区切りで利用できる。
2003年のサービス開始から20年の歴史を経た「Tポイント」が、カード会社の三井住友カードが提供する「Vポイント」と統合し、この4月から「青と黄色のVポイント」として生まれ変わった。旧・Tポイントだけでも1.3億人（有効ID数）のユーザーを抱えるため、おそらく誰でも1枚は持っているのではないだろうか（写真1）。新しくなったVポイントの貯まり方や使い方をはじめ、そもそも今使っているスマホアプリやカードをどうすればよいのかまとめた。
メルペイは4月16日、同日から2024年5月23日までの期間、紹介による「メルカード」への初めての入会で「メルカリ」の半額値引きクーポンがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を開始すると発表した。招待された人が招待した人の招待コードを登録して「メルカード」に申し込み、初めて「メルカード」に入会（「メルカード」の申し込みを完了し、審査を通過）すると、招待した人・招待された人それぞれに「メルカリ」の買い物で利用できる50％値引きクーポン（上限5,000円） を1枚ずつ付与する。付与されたクーポンは2024年6月30日まで使用することができる。
NTTドコモおよびアマゾンジャパン（Amazon）は4月10日、dポイントおよびAmazonプライムに関する協業を開始すると発表した。同日より、dポイントクラブ会員は、ドコモの回線契約の有無に限らず、Amazonが運営する総合オンラインストアのAmazon.co.jpでdポイントがたまる、つかえるようになる。dアカウントとAmazonアカウントを連携の上、Amazon.co.jpにおいて1回あたりの合計注文金額が5,000円（税込）以上の買物をすると、注文金額（税込）の1％分のdポイントがたまり、同時にAmazonポイントもたまる。また、dポイントとAmazonポイントの両方を同時につかうこともできる。Amazon.co.jpでの買物において、他社のポイントを獲得し、かつ利用もできるのは今回が初となる。
東日本旅客鉄道は4月9日、ビューカードとともにJR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年5月9日（予定）から開始すると発表した。同サービスは、ビューカードが楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として各種契約締結の媒介を行う。スマートフォンで JRE BANK アプリもしくはウェブサイトから口座開設を行うと、「振込」、「入出金明細」、「定期預金」、「外貨預金」、「JRE BANK ブランドデビット機能付キャッシュカード」、「住宅ローン」などの楽天銀行が提供する銀行サービスが利用できる。また、JRE BANK口座とJRE POINT会員番号を連携することで、サービスの利用に応じたJREポイントが貯まる。
東武鉄道および日立製作所は4月8日、同日より、生体認証活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの第1弾として、指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけで決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを東武ストアの越谷店をはじめとした3店舗で順次導入すると発表した。利用者は、事前に日立が提供する専用サイト「アイデンティティポータル」にて自身の属性情報やクレジットカード番号、および「TOBU POINT ID」や消費財メーカーのIDなど、自動連携したいポイント会員情報を登録する。また、各利用店舗に設置された特設カウンターにて本人確認と生体情報登録を行うと利用することができる。
日本航空は4月2日、「JAL Pay」のチャージ方法に、クレジットカードを追加すると発表した。JAL Payは、JALマイレージバンクアプリに付帯するスマートフォン決済サービス。従来のチャージ方法（①JAL NEOBANK・住信SBIネット銀行からの口座振替、②マイル、③インターネットバンキング、④銀行振込）に加えて、クレジットカードチャージに対応する。JALカード（JAL アメリカン・エキスプレス・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard、JCB、Diners Clubブランドのクレジットカードにも対応し、JAL Payのチャージ手段の拡充とともに、即時にチャージできる利便性の向上を実現する。チャージした残高は世界中のMastercard加盟店、国内のQUICPay+加盟店、Smart Code加盟店、JAL Pay加盟店で利用できる。
日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。
東京都は3月19日、3月11日から開始した「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について、ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、3月23日23時59分に早期終了すると発表した。キャンペーンは、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する施策。還元上限は対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当までとしており、4つのQRコード決済を全て利用すると、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となる。
京王電鉄は3月13日、鉄道乗車ポイントサービス「京王トレインポイント」において、4月1日から、モバイルのPASMOユーザーを対象にしたサービスの拡充を実施するほか、「トレインポイント」の交換先に「京王NEOBANK」が新たに登場すると発表した。「京王トレインポイント」は、2023年10月にサービスインをした、京王アプリ内の専用ページに会員登録をしたPASMOで京王線・井の頭線に乗車すると乗車回数・同社線の乗車運賃に応じて「トレインポイント」が貯まる鉄道乗車ポイントサービス。今回、モバイルのPASMOでの登録ユーザーを対象に、上記既存サービスに加え、乗車毎に同社線の乗車運賃の3％がさらに貯まるサービスを開始する。
ロイヤリティマーケティングは3月1日、同日からPonta会員向けの新機能「Pontaスタンプカード」の提供を本格開始すると発表した。新機能では、スタンプカードごとのチャレンジ期間中、対象店舗でPontaカードやデジタルPontaカードを提示し、買い物や特定の行動をすることでスタンプを貯め、目標のスタンプ数達成時にPontaポイントなどの特典が受け取れる。開催中のスタンプカードは、Pontaアプリ内で確認できる。
三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196％、40 代では199％、50 代では195％と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。
グルメ杵屋、CCCMKホールディングス（以下、CCCMKHD）、三井住友カードは2月27日、4月22日からグルメ杵屋の全国88店舗で「青と黄色のVポイント」が貯まって使えるサービスを開始すると発表した。同ポイントはCCCMKHDと三井住友カードが4月22日より開始する新たな共通ポイントサービス。グルメ杵屋各店での会計時に、「青と黄色のVポイント」が貯まるカードを提示すると、食事金額に対して100 円で1ポイント貯まる。さらに三井住友カードで支払うと、200 円で1ポイント貯まる。貯まったポイントは、グルメ杵屋各店の支払いで、1ポイント＝1円分として使えるほか、Visaのタッチ決済が使える加盟店でも利用できる。
日本コカ･コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10％を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ･コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。