イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。
ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。
日本航空（以下、JAL）は、住信SBIネット銀行と、JALペイメント・ポートが提供するJALマイレージバンク (以下、「JMB」)会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」の、円普通預金への預入れでマイルがたまる「円普通預金常設プログラム」を、2023年5月31日より開始すると発表した。
円普通預金の月末残高が100万円 以上、かつ翌月1～5日までの毎日の円普通預金最終残高が10万円以上のお客に、残高に応じて毎月マイルをプレゼントする。
杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。
PayPayは4月25日、モンテローザが運用する「モンテアプリ」から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済機能が利用可能になったと発表した。「モンテアプリ」上に「PayPay」の決済用コードが表示され、モンテローザグループが全国に展開する白木屋・笑笑・魚民・千年の宴・山内農場・目利きの銀次などの居酒屋で支払いが可能になる。また、「モンテアプリ」に「PayPay」の決済機能を提供開始したことを記念して、同26日から5月31日までキャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に対象店舗で 「モンテアプリ」から「PayPay」で支払うと、最大10％（付与上限：10,000ポイント／回、期間）のPayPayポイントが付与される。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
楽天ペイメントは4月14日、ユナイテッドアローズが運営する「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」111店舗において、実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同17日から利用可能になると発表した。 これにより、利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を獲得できるようになる。1回のチェックインにつき1回くじを引くことができる。くじ引きで獲得できる「楽天ポイント」は、1ポイント・3ポイント・5ポイント・30ポイント・50ポイント・100ポイントのいずれかの通常ポイントとしている。
楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（4月13日以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％～1.00％に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％もしくは1.00％だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20％対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上がる。
CCCMKホールディングスは4月5日、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始すると発表した。最少1ポイントから1:1のレートで相互に交換可能となる。WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用できる。
イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング（以下、コスモ石油）は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。
ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円（税込）以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる５つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500％（進呈上限：5万円相当）の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500％相当、2等が150％相当、3等が0.5％相当としており、ファミペイ払い（電子マネー）すると当選確率が3倍になる。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
あっと言わせる紙の工作付録で、毎回キャッシュレス業界の関係者をもザワつかせていることでも有名な小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。新年度4・5月号では、東芝テックの「セルフレジカート」が付録になった。東芝テックと同誌のコラボは2021年5月号以来の2年ぶり2度目。前回の「セルフレジ」から、タブレット画面や車輪も付いて動かせる大幅進化したモデルの登場となった。
近鉄リテーリングは2月24日、スマートフォン・タブレット端末でキャッシュレスに買い物ができる「近鉄駅ナカ Time’s Placeプレミアム付デジタル商品券（以下「近鉄駅ナカマネー」）」を3月1日から期間限定で発売すると発表した。近鉄駅ナカマネーは、QRコードにより簡単に決済（支払）ができる電子マネー。お客は専用アプリをダウンロードのうえ、専用サイトからクレジットカードで購入できる。価格は４種類（1,000円、3,000円、5,000円、1万円）あり、それぞれ購入価格に応じて20％のプレミアムを合わせた金額が、近鉄駅ナカマネーとしてチャージされる。一人合計 3万円分（プレミアムを合わせると3万6,000 円）まで購入が可能。大阪難波駅・大阪上本町駅・大阪阿部野橋駅・大和西大寺駅・近鉄奈良駅・京都駅・宇治山田駅にある駅ナカ商業施設「Time’s Place」7カ所、計115店舗にて利用できる。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。