LINE Payは3月13日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、3月15日～3月31日に「春の超Payトク祭」を実施すると発表した。期間中、「LINE Pay」で支払うとどこでも毎回20%分の還元と、もらえるくじ（最大2,000円相当) の同時開催となる。今回は、これまでの①QRコードやバーコードで支払う「コード支払い」、②オンライン加盟店での支払い、③「請求書支払い」の3つの支払い方法から対象を広げ、期間中、主な支払い方法すべてが対象となる。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
pringは2月8日、平成最後のバレンタインを記念し、1万名にハーゲンダッツ ミニカップ（バニラ、ストロベリー、グリーンティーのいずれか）をプレゼントしちゃうキャンペーンを行う、と発表した。2月12日（火）0:00AMから2019年2月17日（日） 23:59PMまでのキャンペーン期間中に、送金アプリ「プリン」をまだ持っていない人にプリンを紹介し、その人が会員登録を行うと、ダウンロード特典として、紹介した人された人、双方にハーゲンダッツの無料クーポンが送られる。なお、特典対象人数は1万名で、1人最大100名まで紹介することができる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
ゆうちょ銀行は2月1日、2018年5月18日に報道発表した、GMO ペイメントゲートウェイと連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを2019年5月から開始すると発表した。「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行と契約した店舗等（以下、「パートナー」）で、専用のスマホアプリに表示されるバーコードを提示する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす銀行口座直結型の決済サービス。同行はサービス開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入（2020年2月予定）に向け調整を進める。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
クオカードは1月30日、スマホで使えるデジタルギフト「クオ・カードペイ（QUOカードPay）」の販売を3月14日（木）より開始すると発表した。「クオ・カード ペイ」はスマートフォンを活用したデジタルギフトサービス。利用者がメールや各種SNSを通じて「クオ・カード ペイ」のURLを受け取り、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させることで、レジで決済ができる。専用アプリのインストールは不要。
Origamiは12月17日より、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」において、今後加盟店と共同で「オリガミで、半額。」キャンペーンを、順次展開することを発表した。これまで行ってきた、Origami Pay決済による常時2%OFFや新規加盟店での大型キャンペーンに加え、既存加盟店含め多くの加盟店で、半額キャンペーンを行うという。第一弾は、本日より開始する、吉野家での「牛丼並盛一杯半額」キャンペーンとなる。
NTTデータは12月10日、同社が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」が、2019年春より、小売業者において、国内外の各種コード（一次元バーコード、QRコード）決済に1台の決済端末または1つのインターフェースでマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始すると発表した。小売業者が使用している各種決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応可能とするもので、小売業者は複数のコード決済をまとめて導入可能となる。
アプラスは12月5日、LINE Payと業務提携し、平成30年12月7日より、LINE Pay 利用加盟店の開拓業務（以下、アクワイヤリング業務）と「LINE Pay 請求書支払い」を開始することを発表した。LINE Pay利用加盟店のアクワイヤリング業務の開始は、アプラスがこれまで取り組んできた訪日中国人を中心としたインバウンド対策に加え、同社で初めての国内向けモバイル決済サービスの加盟店開拓を開始するものとなる。
楽天は12月3日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、ミニストップの運営するコンビニエンスストア「ミニストップ」全国2,225店舗にて12月17日より利用可能となることを発表した。「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して、利用開始でき、スマホアプリで支払いができるサービス。ミニストップがこのたび導入するのは、「コード表示」タイプの決済で、利用者は会計の際、自身の「楽天ペイ」アプリに表示されたバーコードを店に提示し、「ミニストップ」の店員がそのバーコードを読み取るだけで支払うことができる。
ヤフーおよび同社とソフトバンクの合弁会社であるPayPayは11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を同日より開始したことを発表した。「PayPay」はこれまで、「PayPay」専用アプリを通じて、バーコードやQRコードを使った実店舗での決済サービスを提供してしたが、本連携により、「PayPay」アプリだけでなく、多くのユーザーが使用する「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになった。「Yahoo! JAPAN」アプリのトップ画面に表示されている「PayPay」のアイコン、または、ツールタブ上部から簡単に利用できる。
KDDI、沖縄セルラー電話（以下「沖縄セルラー」）と楽天は11月1日、決済、物流、通信ネットワーク分野において、両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで、両社のサービス利用者の利便性向上を推進していくことに合意したと発表した。決済サービス分野における提携では、楽天が「楽天ペイ （アプリ決済）」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これにより、KDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万箇所の加盟店等を活かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。両社は、各種決済サービスの相互利用を促進し、「キャッシュレス社会の実現」と利用者の利便性向上を進める。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介いたします。日本でもこのところ連日バーコード決済関連のニュースが相次いでいますが、この流れは世界中で同時進行のようです。お楽しみください。[2017-02-23]