共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。
「Web3」に象徴される新しいインターネット概念を支える重要な技術が「分散型ID」だ。ところが日頃、眼の前の仕事に追われていると、いくら説明されてもこれがよくわからない。とりわけ、正しい電子決済取引に必須となる「利用者の本人認証」と、この分散型IDとは関係する話なのか、それとも無関係なのか。そんなモヤモヤがいつも頭から離れなかった筆者に、この8月から「分散型ID管理プラットフォーム」を提供開始した大日本印刷（DNP）の担当者が解説してくれた。
三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス（RMB）が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金（チャージ）・支払い・送金・出金（自己名義の登録口座への振り込み）が何度でも無料でできる。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン（メタルプランまたはプレミアムプラン）を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は7月17日、個人向け事業における合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は同日の夕方に都内で緊急記者会見を開き、提携の内容や提供を予定するサービスイメージについても説明した。
NTTドコモは7月10日、同日（2024年7月10日）に「おサイフケータイ」が20周年を迎えたことを記念して、おサイフケータイ20周年の特設サイトを公開した。あわせて同日から2024年9月2日までの期間、おサイフケータイ対応6サービスで、ポイントプレゼント＆キャッシュバック キャンペーンを実施する。2024年7月10日に誕生したおサイフケータイは、電子マネー・乗車券・航空券・ポイントカードなどのサービスを１つにまとめられるサービスとして、20周年を迎えた現在でも、多くのお客が利用している。発売されたおサイフケータイは、約1,250機種に上る（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、フェリカネットワークス調べ。2024年3月末時点）。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）の三井住友銀行（SMBC）および三井住友カード（SMCC）、ならびに日本電気（NEC）は7月1日、2025年に開催される大阪・関西万博に向け新たな電子マネー「ミャクペ！」の提供を開始すると発表した。「ミャクペ！」は万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネー。万博会場内外で利用可能であり、QRコード決済やVisaのタッチ決済、Apple PayのiDに対応する。また、万博会場内の「ミャクペ！」利用者は「顔認証」での決済サービスが提供される。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能となる。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取組となる。なお、NECの「応援経済圏構築プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）」をベースに構築される。
メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。
スルッとKANSAI協議会は6月17日、QRコード乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」の提供を開始したと発表した。同協議会に加盟する鉄道・バス事業者が共通に利用できるサービスで、スマートフォンからサイバネ規格のQRコード乗車券が購入でき、チケットレスで電車やバス、観光施設などが利用できる広域型のデジタルチケットサービスとなる。
PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。
GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部（上限額あり）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。