経済産業省は7月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加している決済事業者に対し、中小店舗向け手数料や入金サイクル等の開示・公表を継続・充実するよう協力を要請するとともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に対し、それらの情報を一覧性のある形でまとめて公表することを要請した。また、同要請も踏まえ、協議会のホームページに、決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が一覧性のある形で公表されたことを発表した。
経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。
Facebookが運営するInstagramは6月24日（日本時間）、「料理を注文」機能とギフトカード機能の国内パートナーとして新たに12社と提携し、既存パートナーと合わせて計19社へと拡充したことを発表した。これらの機能は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として導入したもので、国内では4月27日に「料理を注文」機能、5月12日にギフトカード機能をローンチした。なお、今回、新たに提携したパートナーとサービス名は以下の通り。
インコム・ジャパンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは6月23日、日本航空（以下、JAL）向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行すると発表した。業界で初めて法人向けに提供するというウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客に渡す直前にカードを有効化することができる。これによりJALは、現金をあらかじめ準備する必要がなくなるため、財務面の効率化が図れる。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れている。さらに、カードの有効化に関する情報がデジタル化されるため、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができる。多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、両者は同サービスによるキャッシュレス化が企業の業務効率化に役立つとの考えを示している。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月18日、 2020年５月における「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の利用状況について発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下であり、不要不急の外出自粛、テレワークが求められるなか、同月のインターネットバンキングからの利用件数が、396万件（対前年同月比114％）、と月間過去最高を更新。特に５月は自動車税等の税金の納付時期であったことから、インターネットバンキングからペイジーを利用して地方公共団体へ納付・支払いされた件数が前年同月比146％と大幅に増加したとの見解を示した。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月9日、2021年夏ごろに、サービス内容を一新した新生「えきねっと」をリリースすると発表した。同サービスは、これまでインターネットを利用してJR券（乗車券・特急券等）の予約・購入を行うための年会費無料の個人向け会員サービスのほか 、法人向けサービス「ビジネスえきねっと」、訪日外国人旅行者向けサービス「JR-EAST Train Reservation」を提供してきた。今回の リニューアルでは、「JRE POINT」との連携による特典サービスを提供するほか、JR東日本エリアのきっぷの申込みについて、クレジットカードに限っていた支払い方法に加え、コンビニエンスストアや金融機関（ATM、ネットバンキング）での支払いに対応する。なお、決済のタイミングは、きっぷの受取り時から予約時に変更される。
経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討会を開催すると発表した。同省は、還元事業により中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がったものの、更なる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在しているとの見方を示した。また、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についても、新たな対応を検討していく考えを明らかにした
Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。
米・Electronic Transactions Association（電子取引協会、略称ETA）は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催した。完全バーチャルでの開催は初めて。米国東部時間で正午から夕方にかけて開催されたTRANSACT Connect。目玉の講演セッションは、基調講演（Keynote）が6本（開幕・閉幕の各セッションを除く）、他に「RISK, FRAUD, SECURITY」「SELLING IN AN EVOLVING MARKETPLACE」「PAYMENT FACILITATOR」「PAYMENTS: PAST, PRESENT, FUTURE」のテーマにあわせて、講演トラックが全18本行われた。本稿では、国際決済ブランド会社の講演内容を中心に紹介する。
米・Electronic Transactions Association（電子取引協会、略称ETA）は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。
メタップスペイメントは5月8日、同日より、自社が提供するイベント参加申込・決済・参加者管理システム「イベントペイ」がオンラインミーティングサービス「Zoom」との連携機能を提供すると発表した。イベント主催者はZoomのアカウントをイベントペイに連携すると、以後はZoomの管理画面を設定することなく、イベントペイにイベントを登録するだけで、参加申込受付から決済、参加者管理、そしてオンライン上でのサービス提供が可能になる。なお、決済機能はカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、キャンセル料徴収、返金、に対応している。
日本電気（NEC）、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは5月7日、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていく。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。
