ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗(一部店舗除く)のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。
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「えっ、お賽銭がQRコードのスマホ決済で出来ちゃうの?」「キャッシュレスだとなんとなくご利益なさそう・・・」なんて驚かれたり珍しがられたりしたのはもう過去の話。さらなるコロナ感染防止に余念がない2021年型の参拝スタイルには、ここにモバイルオーダーという強い味方が加わった。画期的だった神田明神の「オンライン × キャッシュレス」な取り組みを紹介する。
送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。
電子決済マガジンは2021年も日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。2021年 元旦
メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。
富士通とZippin(ジッピン)は12月8日、Zippinが開発するレジレスソリューションの再販を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、富士通は世界初のZippinの総代理店として、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始し、新たなマイクロマーケット向けAIスマートストアビジネスの創出を目指す。また、今後は協業を強化し、日本以外の地域への展開も検討していく。なお、本合意は、富士通およびZippinが参画する、ローソンが2020年2月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、締結に至っている。
インターネットイニシアティブ(IIJ)などが出資するディーカレットは11月19日、同社が2020年6月~9月の4カ月に渡って開催してきた「デジタル通貨勉強会」を発展的に解消し、「デジタル通貨フォーラム」に改組したことを発表した。勉強会で検討してきた民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証(PoC)を行っていくほか、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点などについても引き続き検討を深めていくという。
LINE Payは11月4日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEクーポンと連携し、「LINE家計簿」につけたレシート情報を元にクーポンを表示する「クーポン表示機能」の提供を開始したと発表した。「LINE家計簿」のアプリ版のレシート読み込み機能及び、トーク入力機能の「レシート読み取り機能」で、家計簿をつけると、レシートに記載のある店名を元に、ユーザーに最適化されたクーポンを表示する。クーポンは、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントから通知される他、「LINE家計簿」のアプリ版のホーム画面からも確認することができる。なお、公式アカウントからのクーポンの通知は、レシートを添付した際に通知される。
三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期(7〜9月)の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4%増の2,833億円、営業利益は同20.5%増の476億円を計上した。上半期(4〜9月)でも売上収益増(対前年同期比15.1%増)・営業利益増(同29.8%増)を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。
NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:以下「CBDC」)に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。
日本電気は10月1日、富山市から受託した「富山市 顔認証システム社会実験」を同日から開始すると発表した。同社の顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用し、富山市中心市街地と岩瀬地区の店舗30か所で顔認証決済やおもてなしサイネージ体験などのサービスを社会実験として順次試験的に導入する。事前に顔登録サイト(スマートフォン専用)からで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、富山市民以外でも利用することができる。富山市ガラス美術館や富山市郷土博物館など富山市中心市街地と岩瀬地区の30の店舗や施設で顔認証決済が順次利用可能となる。
日本交通は9月30日、翌日10月1日から日本交通グループのタクシー、およびハイヤー(東京都23区・三鷹市・武蔵野市)で、「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン」の取り扱いを開始すると発表した。タクシー・ハイヤー代金の支払いに、「地域共通クーポン」が利用できるようになる。
NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。