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最新News LIQUID eKYCと連携するAuth Faceの仕組み(出典:GMOあおぞらネット銀行およびLiquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月24日】継続的顧客管理に顔認証採用/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は8月24日、2022年9月10日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における継続的顧客管理において、Liquidが提供する、非対面でなりすまし不正を防止する認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」を導入すると発表した。Liquidは、顔写真と運転免許証などの本人確認書類を照合するサービス「LIQUID eKYC」と連携し、口座開設申込時に提出した本人確認書類の顔データと、再度スマートフォン等の電子端末にて撮影した顔データを照合することで、顔認証を行う「Auth Face」を提供する。 同行の継続的顧客管理において「LIQUID Auth」の「Auth Face」を導入することで、現在の口座利用者が本人になりすました第三者でないことを継続的にオンライン上で確認することが可能となる。

最新News 顔認証決済サービス導入予定の構内売店
【ニューストピックス~8月22日】中高一貫校で顔認証決済導入/ほか
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日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地:愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。

最新News (出典:ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月29日】生体認証でANAマイル付与/ほか
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ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの3社は6月29日、店舗のDX化を支援するため、7月4日より、ゴルフ場において、指静脈認証とANAのマイルを含む各種ポイント付与が可能なスマートチェックインサービスに関する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、北海道の早来カントリー倶楽部において日立の非接触型指静脈認証装置を設置し、11月13日まで実施する予定。これまで同ゴルフ場では、受付時に毎回、利用者が手書きによる記帳を行っており、受付時間や新しい生活様式で推奨される非接触への対応が課題となっていた。今回の実証実験では、手書きで記帳していた利用者の個人情報と指静脈情報を、専用端末で初回登録すると、2回目以降は、指静脈認証端末へ指をかざすだけで、チェックインできる。また、利用者に対して初回登録時と2回目以降の指静脈スマートチェックイン時にANAのマイルを含む各種ポイントを付与する(日本赤十字社への寄付を選択することも可能)。

最新News (出典:トリプルアイズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月20日】ヤマダ 口振でも顔決済可能に/ほか
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トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE(アイズ)が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。

最新News (出典:Mastercardの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月19日】笑顔で手を振るだけで決済/ほか
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Mastercardは5月17日(米国時間)、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。

最新News (出典:総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ ~デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて~」より)
【ニューストピックス~4月15日】スマホでマイナカード 年度内/ほか
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総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」をにおける第2次とりまとめを公表したと発表した。令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

体験レポート
【動画で感じる】最新の顔認証技術と完全キャッシュレスを体験したければ東京ドームへGO! 入場ゲートはSuicaのID認証にも対応

読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は、東京ドームの過去最大規模となるリニューアルを完了し、2022年3月1日、その内容を報道陣に公開した。東京ドームへの入場ゲートでは顔認証と、チケットと番号を事前に紐付け登録したSuicaによる認証に対応。完全キャッシュレス化された場内では、タッチ決済を含む国際ブランド決済、非接触IC電子マネー、コード決済が利用できるほか、球団直営グッズショップなどの5店舗では手ぶらでの顔認証決済にも対応した。

最新News (左:T&Iイノベーションセンター株式会社 代表取締役会長 森本 昌雄氏 右:株式会社Liquid 代表取締役 長谷川 敬起氏)(出典:T&IイノベーションセンターおよびLiquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月17日】地銀連合 リキッドと業務提携/ほか
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「TSUBASAアライアンス」のFintech戦略を担うT&Iイノベーションセンターは12月17日、Liquidと業務提携契約を2021年10月6日付で締結したことを発表した。この業務提携により、口座開設や各種申込、諸届変更などの手続きオンライン化に向けて、TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行において、Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入を進める。TSUBASAアライアンスは、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。これまで地方銀行一行で、オンラインで本人確認を行うeKYCを活用することは、コストが高くなり、導入を進めづらい課題があったが、今回T&Iが主体となり、TSUBASAアライアンス参加行と共同での導入を進めることでコストが軽減できることから、この度の契約に至ったという。

最新News (出典:ヤフーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月9日】ヤフー PCも生体認証に対応/ほか
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ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法(SMS、生体認証)を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。

最新News 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ(出典:ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月8日】りそなら 顔認証でコンソ設立/ほか
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ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

最新News (出典:パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月6日】顔決済でスタンプを自動付与/ほか
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パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街(大阪市中央区)で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗(顔認証決済は12店舗)にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

レポート
【動画で体感】ファーストキッチンが都内3店舗で顔認証決済の実験、クレジットカードとハウス電子マネーの支払いに対応

ファーストキッチンと日本コンピュータビジョン(JCV)は12月1日、都内で共同記者会見を開催し、今月15日から都内3店舗で一般利用者を含めた実証実験を行う「顔認証決済」のサービスを披露した。顔認証決済の事例では、これまではクレジットカードを紐付け登録する仕組みが多く、サーバー管理型プリペイドにも対応する例はまだ多くない中で、同社のハウス電子マネー「マイファーストカード」にも対応した。実際の操作感や、将来のサービス拡張イメージをお伝えする。

レポート
【本誌記者も体験】富士のすそ野で「顔パス」手ぶら観光がスタート、その使い心地は?
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国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド(写真1、2)。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。

最新News バス乗車口に設置されたAIZE Biz+(出典:トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月22日】無人バスで顔認証決済の実験/ほか
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トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE(アイズ)を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。

最新News 【山万ユーカリが丘線ユーカリが丘駅改札口】【顔認証のイメージ】(出典:山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月13日】鉄道・バスで顔パス乗車実験/ほか
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山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。

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