東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月8日、2025年秋頃から2026年春頃にかけて、上越新幹線の新潟駅および長岡駅の新幹線改札で顔認証技術を活用したウォークスルー型改札機の実証実験を実施すると発表した。この取り組みは、同社の中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に基づき、2024年12月に発表した「Suica Renaissance」の一環として行われるもの。Suicaやきっぷを取り出すことなく、改札を通過できる体験の実現を目指し、2種類の顔認証改札機を設置する。特に、大きな荷物を持つ人や、ベビーカーを利用者、訪日外国人の利便性向上を視野に技術開発を進めていく。

ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）の三井住友銀行（SMBC）および三井住友カード（SMCC）、ならびに日本電気（NEC）は7月1日、2025年に開催される大阪・関西万博に向け新たな電子マネー「ミャクペ！」の提供を開始すると発表した。「ミャクペ！」は万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネー。万博会場内外で利用可能であり、QRコード決済やVisaのタッチ決済、Apple PayのiDに対応する。また、万博会場内の「ミャクペ！」利用者は「顔認証」での決済サービスが提供される。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能となる。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取組となる。なお、NECの「応援経済圏構築プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）」をベースに構築される。

日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。