Origamiは2月5日、Origamiアプリで銀行口座を登録して即時支払すると、さらに1%割引となるキャンペーンを2月7日より開始することを発表した。今回のキャンペーンで銀行口座から支払った場合、同社が店舗によって実施している即時割引に加え、さらに1％の割引率が適用される。なお、キャンペーンはOrigamiアプリの Origami Payに対してのみ適用され、セゾンポータルアプリ・UCポータルアプリ内の Origami Pay（セゾン Origami Pay・UC Origami Pay）では適用外となる。
PayPayは2月4日、スマートフォン決済サービス「PayPay」において、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編となる「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日（火）から2019年5月31日（金）まで実施することを発表した。今回のキャンペーンでは「PayPay」での1回の支払いにおける付与上限を1,000円相当として、支払額の最大20％相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンと、抽選で最大1,000円相当の PayPayボーナスを付与するキャンペーン「やたら当たるくじ」の2つを実施する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1月31日、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン CPM（Consumer-Presented Mode）」の1.0版を制定し、同協議会のホームページを通じて一般公開した。同ガイドラインは、コード決済（バーコード又はQRコードを用いたキャッシュレス決済）のうち、CPM（決済に際し、利用者が自己のスマートフォン等のモバイルデバイスにバーコード又はQRコードを表示して店舗側の処理端末に読み取らせる方式）に関してQRコード等の統一仕様を定めるもの。
クオカードは1月30日、スマホで使えるデジタルギフト「クオ・カードペイ（QUOカードPay）」の販売を3月14日（木）より開始すると発表した。「クオ・カード ペイ」はスマートフォンを活用したデジタルギフトサービス。利用者がメールや各種SNSを通じて「クオ・カード ペイ」のURLを受け取り、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させることで、レジで決済ができる。専用アプリのインストールは不要。
LINE Payは1月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、Visaと連携し、ブランド提携クレジットカードを2019年中に導入すると発表した。このクレジットカードを「LINE Pay」と連携すると、事前に残高のチャージをせずにLINE Pay加盟店でバーコード決済も利用できるようになる。なお、初年度は特典として3%のLINEポイント還元を予定。
ジェーシービーは1月18日、JCBプレモデジタルをMDパートナーズ（MDP）が運営するOtoOマルチプラットフォーム「プチギフト」において法人客向けに販売を開始することを発表した。JCBプレモデジタルは、プラスチックカードの発行を行わず、メールやSNSで簡単に贈ることができるデジタルギフトで、受け取るとオンラインショッピング・ウェブサイトのJCB PREMO加盟店で利用することができる。
アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。
東日本旅客鉄道は1月16日、モバイルSuicaが2020年2月以降、以下のとおり一部サービス内容の変更と一部機種でのサービス提供の終了を予定であることを発表した。
１ 年会費の無料化（2020年2月26日）
２ 一部機種におけるサービス提供の終了（2020年2月25日または2020年12月22日）
３ モバイルSuica特急券のサービス提供の終了（2019年度末）
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました
ノジマは1月15日、三菱UFJニコスと共同でIngenico Japan（以下「Ingenico」）のクレジット決済端末「Lane5000」を今年2月より先行導入、また訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービス「ＤＣＣ（ダイナミック・カレンシー・コンバージョン）決済サービス」も同時導入開始すると発表した。続いて今年3月にノジマ全店舗への導入を実施する。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
PayPayは1月8日、不正利用防止の対策を強化するため、同日より新たにクレジットカードでの利用上限を追加設定すると発表した。クレジットカードでの決済金額上限は「2万円」（過去24時間）とし、複数のクレジットカードを登録されている場合は合計2万円までとする。また、「Yahoo! JAPANカード」からのPayPay残高へのチャージ金額上限も2万円（過去24時間）になる。
オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」）は1月7日、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiと、オリコカード会員を対象にOrigami Payの優待特典を提供するキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間中にOrigamiアプリへオリコカード番号などを登録し、専用のキャンペーンコードを入力することで、先着1万名にOrigami Payで使える割引クーポン（500円割引。税込2,000円以上の支払時に使用可能）を進呈する。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。