トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗（ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ）およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。
東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20％のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。
総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。
独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。
auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。
PayPayは8月18日、2018年10月より提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」登録ユーザーが5,000万人を突破したと発表した。同社調べでは、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1となったという。さらに、「マイナポイント第2弾」において、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択した人が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となったという。そして、マイナポイントの利用状況に関する調査では、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1を獲得したという。
楽天ペイメントは7月29日、幸楽苑ホールディングスが展開するチェーン342店舗（「幸楽苑」「餃子の味よし」「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎since2021」 ）などにおいて、「楽天ペイ」アプリによるコード決済が利用可能になると発表した。福島県以外の郊外店は8月1日から、福島県内の郊外店は9月1日から導入を開始する。「楽天ペイ」アプリは、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を連携して利用開始できるスマホ決済サービス。同アプリを利用すると、「楽天ポイント」の取得、使用ができる。また、「楽天ポイントカード」を提示して（1%）、「楽天カード」でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージ（0.5%）してから支払い（1%）をすればポイントの三重取りができ、いつでも合計2.5%の還元が受けられる。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。
LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2％・オンラインショッピング0.5％還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2％還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5％相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC（国際標準規格TypeA/B）を搭載し、タッチ決済が可能となる。
ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの3社は6月29日、店舗のDX化を支援するため、7月4日より、ゴルフ場において、指静脈認証とANAのマイルを含む各種ポイント付与が可能なスマートチェックインサービスに関する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、北海道の早来カントリー倶楽部において日立の非接触型指静脈認証装置を設置し、11月13日まで実施する予定。これまで同ゴルフ場では、受付時に毎回、利用者が手書きによる記帳を行っており、受付時間や新しい生活様式で推奨される非接触への対応が課題となっていた。今回の実証実験では、手書きで記帳していた利用者の個人情報と指静脈情報を、専用端末で初回登録すると、2回目以降は、指静脈認証端末へ指をかざすだけで、チェックインできる。また、利用者に対して初回登録時と2回目以降の指静脈スマートチェックイン時にANAのマイルを含む各種ポイントを付与する(日本赤十字社への寄付を選択することも可能)。
Mobility Technologiesは6月27日、タクシーアプリ「GO」において、決済手段をd払い(ネット)に設定の上、「GO Pay」で利用した人を対象とする「d払いでお得にGO！キャンペーン」を同日より実施すると発表した。初回注文は期間中2,500ポイント、2回目以降は500ポイントを進呈上限としてdポイントが還元される。キャンペーンの終了日は未定としている。
東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう！キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。
