東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月7日、JR東日本グループの共通ポイントJRE POINTの新サービスとして、ステージごとに特典を付与する「JRE POINT ステージ」を開始すると発表した。集計対象期間（6か月間）の「獲得ポイント数」「利用ポイント数」および「JRE POINT WEB サイトへの登録状況」をもとに、次の6か月間のステージを決定する。3月1日より利用実績の集計を開始し、10月1日より初回ステージ適用・特典の提供を開始する。JRE POINT会員はエントリー不要で対象となる。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下 Visa）が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い（プリペイド）」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。
クレディセゾンは1月31日、麗澤大学との教育連携協定の一環として、学生が中心となりサービスを開発した「SAISON CARD Digital〈麗澤大学オリジナルクレジットカード〉」の募集を同日より開始すると発表した。麗澤大学とクレディセゾンは、産学連携の観点から、「大学」「企業」の双方でそれぞれの持つ人材や知識・情報等の資源を活用し、地域経済への貢献とこれに資する人材育成に関して一層の向上を図ることを目的に、2022年8月31日に「教育連携協定」を締結した。その取り組みの一環として、「麗澤大学オリジナルクレジットカード プロジェクトの実施」を掲げ、経済学部の授業にて「麗大生による麗大生のためのデジタルカード」 をテーマに取り組んだ。
しまむらは、1月23日、同日より、しまむらグループ各店舗（日本国内店舗のみ、オンラインストアは店舗レジ支払いのみ）で対象電子マネー各社とのタイアップによるキャンペーンを開催すると発表した。2月19日までの期間中、対象の電子マネーで税込み 3,000円以上支払いをしたレシートを使用して専用ページから応募すると、抽選で8,100名に総額1,100万円相当のしまむらグループ共通商品券をはじめ、電子マネーやポイントが当たる。なお、対象の電子マネーはiD、nanaco、QUICPay、楽天 Edy、WAON、交通系電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）。応募締め切りは2月21日までとしている。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ（SMS）で自動に通知される。
NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ（以下、ドコモ）基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。
Zホールディングス（以下「ZHD」）のグループ企業であるLINE（以下「LINE」）と、ヤフー（以下「Yahoo! JAPAN」）、PayPay（以下、「PayPay」）は12月13日、2023年春よりマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供開始することを発表した。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインである店舗（PayPayの決済が使える対象店舗のみ対応）と、オンラインであるEC（電子商取引）（当面は「Yahoo!ショッピング」のみ対応。すべての決済手段が利用可能）を横断した販促プラットフォームとして、メーカーなどのさまざまな企業が参加可能で、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を実現できるという。
NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営するトラストバンクと、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は12月5日、地域活性化に向けた取り組みにおいて業務提携を行い、その第一弾として自治体への寄付金額に応じてTポイントが貯まるふるさと納税サイト「Tふるさと納税」を2022年12月5日より開始すると発表した。全国約7,000万人のT会員に向けたふるさと納税サイトで、サイトで選んだ自治体への寄付金額に対し、200円につき1ポイントTポイントが貯まる。「Tふるさと納税」は『ふるさとチョイス』を通じて寄付の申込みを行う。
名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。
LINE Payと三井住友カードは11月29日、同日より、「Visa LINE Payクレジットカード（以下：LINEクレカ）」の新しい商品ラインナップとして「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（P＋の呼称：ポイントプラス、以下：LINEクレカ（P＋））の提供を開始すると発表した。LINE Payは2020年4月より、即時発行、支払いと同時に利用通知が受け取れる機能、Visaのタッチ決済といった特徴をもつクレジットカードとしてLINEクレカの提供を開始した。また、これと併せて、クレジットカードの後払い決済とモバイル決済サービスのコード支払いを融合させた「チャージ＆ペイ」機能を開始した。今回提供を開始する「LINEクレカ（P＋）」では、「チャージ＆ペイ」機能でのコード支払いの利用に対してLINEポイントを5%還元することで、多様な決済手段をもつ「LINE Pay」とLINEクレカ双方を利用するユーザーに、お得で利便性の高い決済体験を提供できるという。
KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。
出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」（「EasyPay」）を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。
日本コカ･コーラは11月10日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON（コークオン）」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。