KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。
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バリューデザインは12月20日、宗教法人神田神社(所在地:東京都千代田区、以下神田明神)へ、2022年1月から「参詣(マイリ)」が貯められる公式アプリ『神田明神 EDOCCO 倶楽部』の提供を開始すると発表した。同アプリは神田明神の社史や境内の案内、お参りの作法を確認できるガイド・学習機能をはじめ、神田明神へのお参りや提携店の利用に応じた「参詣(マイリ)」の付与および特典交換サービスなどを提供する。境内各所に設置された専用端末にて、アプリに表示されたバーコードをかざすことで「参詣(マイリ)」を取得できる。「参詣(マイリ)」付与は、24時間年中無休で対応(但し、新年参拝繁忙期を除く)し、1日1回まで取得可能。毎月神社で開催される祭事開催日には付与率がアップする。境内店舗や周辺提携店の利用でも「参詣(マイリ)」を取得できる。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街(大阪市中央区)で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗(顔認証決済は12店舗)にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。
ミニストップは12月3日、イオングループの提供するスマートフォン決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」を、同日より国内のミニストップ(2021年10月末現在:1,944店)に導入すると発表した。「AEON Pay」は、2021年9月1日より開始しているイオンのトータルアプリ「iAEON」(アイイオン)をダウンロードし、イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すると利用できる。全国のグループ店舗(一部店舗を除く)のレジにて、スマートフォンに表示されたバーコードを提示すると、簡単にレジ決済できる。決済時のポイントは、ミニストップ含め、イオングループの対象店舗での支払い時には通常の2倍(200円(税込)=2WAONPOINT)が適用される。
PayPayは12月1日、「PayPayスタンプカード」の提供を同日より開始すると発表した。「PayPayスタンプカード」は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している加盟店が利用できるサービス。加入している加盟店は「PayPayスタンプカード」を無料で発行することができる。ユーザーは「PayPay」で支払うと、加盟店のスタンプカードが自動で取得でき、スタンプがもらえる。ユーザーは、「PayPayスタンプカード」に一定数スタンプがたまると、加盟店が指定するプレゼントと交換できる。また、事前にスタンプカードを取得する必要がなく、「PayPay」での支払いに連動して自動でスタンプが付与されるため、スタンプカードの出し忘れがなくなるほか、スタンプカードを持ち歩くことが不要になるなど、より便利に買い物が楽しめるようになる。
NTTドコモは11月26日、日本マクドナルドと共同で、「マクドナルド 年末dポイント大感謝祭 抽選で最大100万名さまに最大1,000ポイントが当たるキャンペーン」を、12月1日から同28日まで実施すると発表した。 キャンペーンサイトからエントリーし、マクドナルドのお店にてdポイントカードを提示の上、dポイントを1 ポイント以上「ためる」または「つかう」にて利用すると、抽選で最大100万名に最大1,000ポイントのdポイントが進呈される。マクドナルド公式アプリにdポイントカードを登録すると当選チャンスは10倍になるという。dポイントの進呈上限はひとり1,000ポイントで、期間・用途限定ポイントではなく、通常ポイントとして進呈される。なお、当選ポイントと当選者数の内訳は次のとおり。
ファミリーマートは11月25日、公式アプリ「ファミペイ」が2021年11月に累計1,000万ダウンロードを突破したことを記念し、12月1日よりファミマのアプリ「ファミペイ」(以下:「ファミペイ」)限定でdポイント・楽天ポイント・Tポイントが毎日10倍還元になるキャンペーンを開始すると発表した。同31日までのキャンペーン期間中にポイントカード(dポイント・楽天ポイント・Tポイント)を、「ファミペイ」に連携して会計時にアプリを出すだけで、通常200円(税込)ごとに1ポイント還元されるdポイント・楽天ポイント・Tポイントが、「ファミペイ」限定で10倍(10ポイント)還元される。支払い方法は、現金・クレジットカード等、会計のたびに好きな方法を選択できる。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月1日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の4路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して4路線に乗車したお客には乗車運賃の50%相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。
西友、楽天ペイメント、楽天グループは11月19日、西友が展開する「西友」「リヴィン」「サニー」(以下「西友対象店舗」)計332店舗において、実舗送客サービス「楽天チェック」が同15 日より利用可能となったことを記念し、同20日から12月31日まで「楽天ポイント増し増し祭」を実施すると発表した。「楽天チェック」は、アプリ内に表示されている店舗や施設に来店・来館し、対象となる店内・施設内の指定エリアでアプリのチェックインボタンをタップすると「楽天ポイント」やクーポンが獲得できる、楽天ペイメントが運営する無料アプリ。 今回実施する「楽天ポイント増し増し祭」では、「楽天チェック」以外にも、すでに西友の対象店舗で利用可能となっているスマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」のキャンペーンも併せて実施する。
JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる!JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。
Miles Japanは10月20日、マイレージアプリ「Miles(マイルズ)」のサービスを日本でスタートしたと発表した。「Miles」は、スマートフォンのデータに基づきAI(人工知能)が移動手段を自動判定し、1マイル(1.609キロメートル)の移動に対して1マイルのポイントをためる事ができるサービス。米国で2019年から提供を開始し、現在140万人以上がアプリに登録している。『徒歩』や『ランニング』は10倍、『自転車』は5倍、『バス』『電車』『スキー』は3倍など、より環境にやさしい移動に多くのマイルを付与する。ためたマイルは、交換、抽選、寄付の3つの用途で活用できる。今回、日本でのサービス開始に伴い、「Miles」のマイルを日本国内で利用できる108の特典(発表時点)をファミリーマート、JALグループ、あいおいニッセイ同和損保などのローンチパートナーとMiles Japanで提供する。
NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント(健康ポイントやエコポイントなど)など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ/エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード(CPM)、QRコード(MPM)、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK(エールバンク)」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は9月9日、デリバリー総合サイト「出前館」のデリバリーで同社ブランドのカードで支払いをすると、利用金額の20%をキャッシュバックするキャンペーンを実施すると発表した。同社は、新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある中小店舗への支援の取り組みとして、「SHOP SMALL」(以下、ショップスモール)を2021年7月15日より展開しており、今回のキャンペーンはその第3弾の取り組みとなる。キャンペーン期間は9月9日から11月3日まで。上限額は期間中合計3,000円(利用金額の合計15,000円)としている。事前にキャンペーンへの参加登録が必要で、先着50万名までを受け付ける。