日本郵政および日本郵便は11月15日、日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025＋」に掲げている、「郵便局アプリ」や「ゆうID」を軸としたサービス提供による顧客体験価値向上の取組みとして、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を、11月18日から、全国の郵便局（簡易郵便局を含む）で開始すると発表した。ゆうゆうポイントは、日本郵便が提供する無料で申込可能な「ゆうID」（お客さまID）を登録の上、来局や郵便局でのサービス利用、各種キャンペーンへの参加により、貯めることができる。貯まったポイントは、限定商品などとの交換や抽せんの応募、家族へのシェアなどに利用することができる。今後、金融サービスやオンラインサービス等、対象サービスを順次拡大していく。

楽天グループ（楽天G）、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、ユーシーカード（UC）、オリエントコーポレーション（オリコ）は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。

KDDIは9月18日、飲食店等の無料・割引クーポンや映像・音楽・書籍が見放題となるサービスを提供する月額有料会員サービス「auスマートパス」を「Pontaパス」にリニューアルし、2024年10月2日から提供開始すると発表した。リニューアルにより、ローソンで使える割引クーポン「ウィークリーLAWSON」や、au PAY利用時のPontaポイント還元率が最大4倍になる「Pontaパス ブースト」などの特典が追加される。さらに、10月2日から11月30日まで、からあげクン無料クーポンなどがもらえるキャンペーン「あげすぎチャレンジ」を実施し、ポイント還元率も最大10倍に上乗せする（2,000Pontaポイント／月）。また、Pontaパスは、既存の特典も引き続き利用可能で、映画館の割引やスマートフォンの修理サポートなど、さまざまな特典を提供する

ゆうちょ銀行は8月30日、サービス利用に応じてゆうちょ Pay ポイントを進呈する「ポイントプログラム」について、2024年10月1日から対象サービスを追加し進呈ポイントを大幅に拡充すると発表した。これにより、郵便局やATMなどのリアルチャネルと通常アプリ等のデジタルチャネルを活用し、お客との関係を強化し、新たな収益機会を創出するという。

さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。