NTTドコモは7月15日、dポイントが2025年12月1日に提供開始から10周年を迎えることを記念して、2025年7月15日から2026年3月31日まで10周年記念サイトを開設すると発表した。同サイトでは、dポイントの提供開始からdポイントクラブの2回のリニューアルといった10年間の歩みや、ポイントをおトクにつかう方法やためる方法を紹介する。またdポイント会員を対象として、dポイントや「d払い」の利用でおトクに買い物ができる「dポイント10周年記念キャンペーン」7月15日から順次開催する。
楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、その無効確認を求める行政訴訟等を同日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してからポイント付与を行っており、2019年以降は同社負担で継続。利便性や事業効率を高める仕組みとして、ふるさと納税の普及にも貢献してきたとしている。しかし2024年6月28日、総務省が自治体に対し「ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集禁止」を告示。これは実質的にすべてのポータルサイト事業者に対しポイント付与を全面的に禁止するものであり、当社はこれを過剰かつ違法な規制と捉え、告示の無効確認を求める訴訟を提起するに至ったという。
住信SBIネット銀行、JALペイメント・ポートおよびジャルカードは7月9日、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」においてて、「JALカード会員限定 円普通預金マイルプログラム」を同日より開始すると発表した。同プログラムでは、「JAL NEOBANK」をJALカードの引落口座として設定し、所定の条件を満たすことで、通常の円普通預金マイルプログラムの1.5倍のマイルをためることができる。2025年7月末時点の残高から適用され、JAL支店を対象に実施される。対象となるのは、JALカード個人本会員であり、JALカードの引落口座を「JAL NEOBANK」に設定し、月末円普通預金残高が100万円以上かつ、翌月1日から5日までの隔日の最終残高が10万円以上であることが条件となる。
BACKSEAT暗号資産交換業、および、ロイヤリティ マーケティングは6月30日、同日より、Pontaポイントを活用した暗号資産運用体験サービス「Pontaビットコin牧場」の提供を開始すると発表した。「Pontaビットコin牧場」は、Ponta会員が保有するポイントを使って、仮想的な資産運用を体験できるシミュレーションサービス。実際の暗号資産の購入や売却は行わず、ビットコインなどの仮想的な価格変動に応じてポイントの増減がシミュレーションされる。
PayPayは6月23日、決済手段を問わず、実店舗でも「PayPayポイント」を付与できる新たなサービスを、「PayPayポイントアップ店」において開始すると発表した。これにより、東北地方および栃木県・茨城県で約400店舗を展開するドラッグストア「薬王堂」が対象店舗となり、同日より、現金やクレジットカードなどで支払った場合でも、PayPayアプリのバーコードを提示することで「PayPayポイント」が貯まるようになる。「PayPayポイントアップ店」は、2023年9月に始まった仕組みで、加盟店が自社の販売戦略に応じて、ポイントの付与条件を柔軟に設定できる。
ネットスターズ、CCCMKホールディングス、および三井住友カードは6月11日、ネットスターズが運営するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」において、Vポイントが「貯まる・使える」機能を追加したと発表した。「StarPay」は、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーなど、さまざまなキャッシュレス決済サービスを一括で申込・管理できるソリューション。国内外あわせて50種類以上の決済手段に対応し、店頭での対面決済に加えて、自動販売機・券売機・コインロッカー、アプリやゲーム課金などのオンライン決済にも幅広く対応している。今回の機能追加により、Vポイントサービスの導入を希望する企業は、「StarPay」公式サイトからの申込みを通じて、短期間で導入が可能となる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMOペイメントサービス（GMO-PS）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）、および三井住友カードは4月7日、BNPLサービス「アトカラ」にて、Vポイントサービスを開始すると発表した。「アトカラ」は、GMO-PG、GMO-PS、三井住友カードの3社が2024年2月7日より提供を開始した後払い決済サービス。今回、CCCMKHDが運営するVポイントと「アトカラ」が連携することにより、同サービスにおいてVポイントの付与および利用が可能となる。
三井住友カードは3月31日、会員制の旅行サイト「Vトリップ」をオープンし、同日からサービスを開始したと発表した。航空券、ホテル、レンタカーの予約が可能で、掲載ホテル数は国内で2万軒強、海外は50万軒強（2025年3月31日現在）と国内最大級規模になる。三井住友カードのカード会員で「VpassID」を保有するユーザー、もしくは、Vポイント会員番号を保有する「V会員」が利用できる。
GMOペイメントゲートウェイ（以下「GMO-PG」）は3月28日、サントリービバレッジソリューションが展開する自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」に、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を提供すると発表した。「ジハンピ」はNFCタグが貼付された専用端末が設置された自販機で利用可能。13種類の電子マネーと5種類のポイント（使う・貯める）に対応し、スマートフォンアプリを用いたタッチ決済を実現した。従来の高額なカードリーダーライターを使用しない方式を採用したことで、「ジハンピ」対応自販機の展開箇所数の大幅な増加を実現し、2025年中に約15万台の展開を予定しているという。
日本国内でリアル（対面店舗）展開する共通ポイントとしては、Tポイントに続く2サービス目として2010年に登場した「Ponta（ポンタ）」。開始から15年を経て、共通ポイントを取り巻く競争環境はますます熾烈さを極めている。愛されるキャラクター、ポンタくんの存在も大きな強みであるPontaの15周年施策の数々と、未来の展望を取材した。
タリーズコーヒージャパンおよび楽天ペイメンは2月25日、タリーズコーヒーの「モバイルオーダー」において、2月26日より共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインが利用可能になると発表した。「楽天ポイント」オンラインは、楽天以外のECサイトでも、支払い方法を問わず購入金額に応じて楽天ポイントが付与・利用できるサービス。「モバイルオーダー」での注文時に「楽天ペイ」オンラインで決済すると、決済金額に対して最大1.5%の「楽天ポイント」が進呈される。また、「楽天ポイント」オンラインと併用することで、「楽天ポイント」を二重に獲得できる。同サービスは、「モバイルオーダー」に対応する全国約260店舗のタリーズコーヒーで利用可能。
東京都は2月17日、公式アプリ「東京アプリ」をリリースした。令和6年度には、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリ内ポイントを獲得できる仕組みを導入し、これを活用した2つのサービスを開始する。1つ目は、貯まったポイントを民間決済事業者のポイントに交換し、店舗などで利用できるサービス。令和6年度は「au PAY」「d払い」との連携を予定し、令和7年度にはさらに3事業者を追加する予定。2つ目は、貯まったポイントを都立施設の入場チケットと交換できるサービス。まずは殿ヶ谷戸庭園の入場チケットや東京水辺ラインの水上バス乗船券から提供を開始し、今後も対象施設やサービスを拡充していく。
アプラスは2月17日、2月16日より、後払い機能とオートチャージ機能を備えたスマートフォン決済アプリ「VALUECA（バリューカ）」の提供を開始したと発表した。VALUECAは、2022年2月に開始した後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」のリニューアル版であり、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を基盤としている。従来の「Tポイント×QUICPay」と比較し、VALUECAはアプリ登録手続きが簡略化され、ダウンロード後すぐに利用可能。さらに、事前設定した残高を下回ると自動でチャージするオートチャージ機能の追加に加え、クレジットカードやセブン銀行ATMからのチャージが可能となり、利便性が向上した。
CCCMKホールディングスは2月12日、Vポイントの購買・行動データを活用した商業施設向けマーケティングサービス「ミルート」の提供を開始すると発表した。「ミルート」は、「都市をみると、未来がわかる」をコンセプトに、商業施設を運営する企業や団体にデータを提供し、分析を行うサービス。CCCMKHDが保有するVポイントの多様な購買・行動データを基に、顧客分析や市場調査を実施し、ターゲット設計からコンセプト開発、コミュニケーションプランの策定、プロモーション施策までを一貫して支援する。