Browsing: ポイントサービス

最新News (出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月24日】auペイ上でレンタカー予約/ほか
By

KDDIは11月24日、同日よりau PAY アプリ上で「au Moves レンタカー」の提供を開始すると発表した。「au Moves レンタカー」はau PAY アプリ上からレンタカーの予約ができ、さらに地図上で複数のレンタカー会社の比較検索ができるサービス。トヨタレンタカー、ニッポンレンタカー、オリックスレンタカーなど国内主要レンタカー会社8社と接続し、全国の3,000店舗以上のレンタカー営業所を地図上で比較検索することができる。また、利用金額に応じて0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がためられる。なお、支払い方法は現地にて店舗取り扱い決済手段より選択可能で、au PAY以外も利用できる。

最新News (出典:出光興産の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月21日】出光 アプリに決済機能を追加/NEC エネオスのEV化支援/ほか
By

出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」(「EasyPay」)を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。

最新News (出典:日本コカ・コーラの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月10日】コークオン 独自マネーを追加/ほか
By

日本コカ・コーラは11月10日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON(コークオン)」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。

最新News (出典:大阪府太子町の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月4日】3ペイ合計で1.5万還元策/ほか
By

大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25%相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。

最新News (出典:生活協同組合コープあいづ、および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月25日】Edy機能付きコープ会員証/ほか
By

生活協同組合コープあいづ(以下「コープあいづ」)と楽天ペイメント、楽天Edyは10月25日、コープあいづが運営する「COOP BESTA」「COOP バリュー」全8店舗において、2022年10月28日より順次、電子マネー「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」が利用可能になると発表した。コープあいづは、これまで導入していた「ファミリーカード」のサービスを終了し、「楽天Edy」機能を搭載した「コープカード」への切り替えを行う予定。サービス開始後は、「コープカード」を「COOP BESTA」「COOP バリュー」での会計時に提示すると、対象商品割引などの組合員特典が受けられるようになる。また、会計時に「コープカード」の「楽天Edy」で支払うと、支払額200円(税込)ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるようになる。さらに、「COOP BESTA」「COOP バリュー」のみならず、全国の「楽天Edy」加盟店でも支払額200円(税込)ごとにコープあいづのポイントが1ポイント貯まるという。

最新News (出典:三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCMKホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月3日】Tポイント 三井住友と提携へ/ほか
By

三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」)、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」)及び CCCMKホールディングス(以下「CCCMKHD」)は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。

最新News (出典:トップカルチャーおよび楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】蔦屋書店 一部で楽天ポイント/ほか
By

トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスならびにイオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月22日】ヤマダデンキでイオンペイ/ほか
By

イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗(ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News (出典:東京都品川区の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月21日】品川区 4つのペイと還元施策/ほか
By

東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20%のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。

最新News (出典:総務省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月20日】マイナP第2弾 申請期限延長/ほか
By

総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分(最大5,000円分)のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。

最新News (出典:ロイヤリティマーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月7日】UR入居者 ポンタ利用広がる/ほか
By

独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」(令3.7.30公表)など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。

最新News auPAYゴールドカード(左)、auPayカード(右)の券面デザイン(出典:auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラー電話の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月29日】auペイカード 800万会員/ほか
By

auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。

最新News 登録者数の推移(出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月18日】ペイペイ 登録5千万人を突破/ほか
By

PayPayは8月18日、2018年10月より提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」登録ユーザーが5,000万人を突破したと発表した。同社調べでは、国内QRコード決済における「PayPay」のシェアは決済取扱高、決済回数ともに約3分の2を占め、国内No.1となったという。さらに、「マイナポイント第2弾」において、「マイナポイント」の登録先に「PayPay」を選択した人が約900万人、付与したポイントの総額が約1,000億円となったという。そして、マイナポイントの利用状況に関する調査では、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1を獲得したという。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月29日】幸楽苑 全国で楽天ペイを導入/ほか
By

楽天ペイメントは7月29日、幸楽苑ホールディングスが展開するチェーン342店舗(「幸楽苑」「餃子の味よし」「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎since2021」 )などにおいて、「楽天ペイ」アプリによるコード決済が利用可能になると発表した。福島県以外の郊外店は8月1日から、福島県内の郊外店は9月1日から導入を開始する。「楽天ペイ」アプリは、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を連携して利用開始できるスマホ決済サービス。同アプリを利用すると、「楽天ポイント」の取得、使用ができる。また、「楽天ポイントカード」を提示して(1%)、「楽天カード」でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージ(0.5%)してから支払い(1%)をすればポイントの三重取りができ、いつでも合計2.5%の還元が受けられる。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月5日】クレカ積立でワオンポイント/ほか
By

イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。

1 2 3 13