インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者（以下、「事業者」）向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」（以下「MK-Gate」）を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25％（5,000円分）のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。

NTTドコモ（以下、ドコモ）は3月18日、dポイントクラブ会員向けに、無料で利用可能な公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」を同25日から提供開始すると発表した。d Wi-Fiを申し込んだ日から、全国のカフェ、コンビニ、ファストフード、空港、駅などさまざまな場所で、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから、無料でドコモのWi-Fiスポットを利用できるようになる。会員であれば、訪日客や、ドコモ回線の契約がなくても利用できる。また、d Wi-Fiを開始するにあたり、d Wi-Fiを申し込んだうえで、キャンペーンにエントリーすると抽選で合計2,020名にdポイント（期間・用途限定）最大10万ポイントが当たる「d Wi-Fiスタート！わいわいWi-Fiキャンペーン」を、4月1日より実施する。

楽天カードは1月30日、2019年12月（単月）のカードショッピング取扱高が1兆円に達したことを発表した。楽天カードにおいて、単月のカードショッピング取扱高が1兆円を超えるのは、2019年12月が初めて。2019年度通期では、カードショッピング取扱高が約9.5兆円となり、前期比で約27％の増加となった。会員数は2020年1月時点で1,900万人を突破した。

総務省は1月6日に、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業の特設Webサイトを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、同公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。これを受けて、1月10日（金）の午後に、キャッシュレス決済事業者の登録受付に関する説明会が東京都内で開催されることになった。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（以下、マジカ）」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko（以下、ユニコ）」は、新たに「UNYmajica（以下、ユニーマジカ）」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。

務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。