大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活（Life）の基盤（Infrastructure：インフラ）になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。

日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。

三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。

ヤフーは6月3日、2019年7月1日よりヤフーが保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できる、ビジネスソリューションサービスの提供を開始することを決定したと発表した。提供開始に先立ち、同日より事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」（Yahoo! JAPAN以外のウェブサイトやアプリケーションへ「Yahoo! JAPAN ID」でログインが可能になる仕組み）の導入が必要。

CCCマーケティングは3月25日、買物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」を、T会員が利用できるサービスとして同日より本格展開すると発表した。また、本格展開開始を記念し、買物レシートを「レシーカ」アプリで撮影し、買物情報を登録した利用者を対象に、「Tポイント100万ポイント山分けキャンペーン」を同時開催する。