東日本旅客鉄道は1月20日、まちづくりを始めとする地域社会活性化への貢献を目指し、プライバシーに配慮したSuica統計情報の定形レポート「駅カルテ」を作成したと発表した。駅カルテは毎月のSuicaの利用データを集計し、同社の首都圏約600駅の各駅の利用状況を示すPDF形式のレポート。1時間単位、年齢は10歳単位で集計し、1か月の平均値（平日、休日別）を表示する。プライバシーへの配慮として、元データからはお客の氏名などは削除し、50人単位の集計（30人未満は非表示）を行うなどデータ加工を行っており、データ使用を希望しないお客には、集計からのデータ除外にも対応する。同社は今後、駅カルテを駅ビルのマーケティング等、同社グループのサービス向上に活用するとともに、自治体をはじめ社外への販売について検討していくという。

トランザクション・メディア・ネットワークスは9月29日、顔認識のサービス化に向けた実証実験を実施したと発表した。同社は顔認識サービスをPOSと連携させて、流通事業者向けのマーケティングサービスとして商品化したい考え。実験では、社内無人店舗および喫煙ブースにカメラを設置し、利用者の顔認識を実施。個人を特定せず仮想ID化した上で、利用者属性として年代、性別、表情を判定し、利用状況をリアルタイムにダッシュボードで可視化した。

大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活（Life）の基盤（Infrastructure：インフラ）になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。

日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。

三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。