三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ・マップス）」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
三菱食品は7月15日、フェリカネットワークスとレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結したと発表した。データ×デジタルマーケティング領域における食品流通業界の課題解決を支援する狙い。三菱食品が小売業者・メーカーとの取引を通じて取得している年間約12億件のカテゴリー・単品を網羅した出荷データ・中期トレンドデータとフェリカネットワークスが保有するレシート購買データを連携して、市場分析や需要予測に加えて、生活者の消費行動の可視化を両社で推進していく。人に紐づいたレシートデータを紐づけ得ることにより、業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析等が行えるようになる。対象商品がどのエリア・チェーンで、いつ、どの価格帯で売れているか、だけではなく、カテゴリー・商品などの購買動向をペルソナ毎に可視化できるため、商品開発・デジタルマーケティング・販売施策等、その先の需要創造領域において活用できる点が今回の協業における優位性としている。
東日本旅客鉄道は1月20日、まちづくりを始めとする地域社会活性化への貢献を目指し、プライバシーに配慮したSuica統計情報の定形レポート「駅カルテ」を作成したと発表した。駅カルテは毎月のSuicaの利用データを集計し、同社の首都圏約600駅の各駅の利用状況を示すPDF形式のレポート。1時間単位、年齢は10歳単位で集計し、1か月の平均値（平日、休日別）を表示する。プライバシーへの配慮として、元データからはお客の氏名などは削除し、50人単位の集計（30人未満は非表示）を行うなどデータ加工を行っており、データ使用を希望しないお客には、集計からのデータ除外にも対応する。同社は今後、駅カルテを駅ビルのマーケティング等、同社グループのサービス向上に活用するとともに、自治体をはじめ社外への販売について検討していくという。
トランザクション・メディア・ネットワークスは9月29日、顔認識のサービス化に向けた実証実験を実施したと発表した。同社は顔認識サービスをPOSと連携させて、流通事業者向けのマーケティングサービスとして商品化したい考え。実験では、社内無人店舗および喫煙ブースにカメラを設置し、利用者の顔認識を実施。個人を特定せず仮想ID化した上で、利用者属性として年代、性別、表情を判定し、利用状況をリアルタイムにダッシュボードで可視化した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、（１）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び（２）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。
沖縄ICカード、（一社）沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活（Life）の基盤（Infrastructure：インフラ）になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。
岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。
東芝テックは8月17日、AIを活用したレシートクーポンの販売促進効果を自動的に計算し可視化するサービス「PromotionOne」を同18日から発売すると発表した。同サービスは、大量のPOSデータや必要なデータを自動収集、集計し、レシートクーポンの販売促進効果をAIで分析し、直感的にわかりやすいグラフや表形式にまとめて提供する。分析AIエンジンは、複数の分析アルゴリズムを搭載しており、分析結果の中から、最も精度の高かったものを自動的に選択する。
LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。
マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。
東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は5月27日、Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」などのeコマース関連サービスで提供しているクーポンやセール、ボーナスなどのお得な情報をまとめてユーザーに届けるサービス「Yahoo!おトク宝箱」の提供を開始した。様々なサービスのお得な情報を一括でチェックできるだけでなく、蓄積されたビッグデータを活用し、数千件ものクーポン等の情報からユーザーの嗜好に合った情報を厳選して届ける。