一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、（１）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び（２）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。
沖縄ICカード、（一社）沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS（以下、OKICA♥MaaS）の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活（Life）の基盤（Infrastructure：インフラ）になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。
岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。
東芝テックは8月17日、AIを活用したレシートクーポンの販売促進効果を自動的に計算し可視化するサービス「PromotionOne」を同18日から発売すると発表した。同サービスは、大量のPOSデータや必要なデータを自動収集、集計し、レシートクーポンの販売促進効果をAIで分析し、直感的にわかりやすいグラフや表形式にまとめて提供する。分析AIエンジンは、複数の分析アルゴリズムを搭載しており、分析結果の中から、最も精度の高かったものを自動的に選択する。
LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。
マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。
東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は5月27日、Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」などのeコマース関連サービスで提供しているクーポンやセール、ボーナスなどのお得な情報をまとめてユーザーに届けるサービス「Yahoo!おトク宝箱」の提供を開始した。様々なサービスのお得な情報を一括でチェックできるだけでなく、蓄積されたビッグデータを活用し、数千件ものクーポン等の情報からユーザーの嗜好に合った情報を厳選して届ける。
三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータ（同社が保有するクレジットカード等による取引等に関する統計データ）についてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を株式会社顧客時間と共同で分析した結果を公表した。2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができるという。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
ヤフーは6月3日、2019年7月1日よりヤフーが保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できる、ビジネスソリューションサービスの提供を開始することを決定したと発表した。提供開始に先立ち、同日より事業者向けの事前申込受付を開始した。「Yahoo!スコア」の利用にあたっては、所定の審査と「Yahoo! ID連携」（Yahoo! JAPAN以外のウェブサイトやアプリケーションへ「Yahoo! JAPAN ID」でログインが可能になる仕組み）の導入が必要。
CCCマーケティングは3月25日、買物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」を、T会員が利用できるサービスとして同日より本格展開すると発表した。また、本格展開開始を記念し、買物レシートを「レシーカ」アプリで撮影し、買物情報を登録した利用者を対象に、「Tポイント100万ポイント山分けキャンペーン」を同時開催する。