NTTドコモとインテージは6月27日、日本経済研究所およびJリーグクラブ「川崎フロンターレ」の協力のもと、同クラブのホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺において、スポーツイベントが地域経済に与える影響を可視化する実証実験を行ったと発表した。期間は2024年3月1日から10月8日まで。スタジアム来場者と地域住民の行動や消費の傾向を明らかにし、地域経済への波及効果を定量的に算出した。
NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同のもと、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を連結子会社とすることを目的として、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、およびSBIホールディングスとの4社間で基本契約を締結するとともに、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行との3社間で業務提携契約を締結することを決議したと発表した。公開買付けは、2025年5月30日から7月10日まで行い、応募された全株式を買い付ける。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行、および、その連結子会社であるウェルスナビは5月27日、マネーツリーの株式取得に向け、マネーツリーおよびその経営株主との間で基本合意書を締結したと発表した。今後、三社は最終契約の締結および株式譲渡の実行に向けて協議を進めていく。マネーツリーは、2012年の創業以来、金融データ基盤を提供し、2,500以上の金融機関やサービスと接続。APIサービス「Moneytree LINK」は、金融機関や会計ソフトベンダー、フィンテック企業など約120社に導入されており、高い柔軟性とセキュリティ、優れたUI/UXを強みとしている。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。
日本国内でリアル（対面店舗）展開する共通ポイントとしては、Tポイントに続く2サービス目として2010年に登場した「Ponta（ポンタ）」。開始から15年を経て、共通ポイントを取り巻く競争環境はますます熾烈さを極めている。愛されるキャラクター、ポンタくんの存在も大きな強みであるPontaの15周年施策の数々と、未来の展望を取材した。
CCCMKホールディングスは2月12日、Vポイントの購買・行動データを活用した商業施設向けマーケティングサービス「ミルート」の提供を開始すると発表した。「ミルート」は、「都市をみると、未来がわかる」をコンセプトに、商業施設を運営する企業や団体にデータを提供し、分析を行うサービス。CCCMKHDが保有するVポイントの多様な購買・行動データを基に、顧客分析や市場調査を実施し、ターゲット設計からコンセプト開発、コミュニケーションプランの策定、プロモーション施策までを一貫して支援する。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。
JR東日本クロスステーション ウォータービジネスカンパニーは2月14日、翌2月15日よりアキュアの自販機においてJRE POINTの利用が可能になると発表した。アキュアの自販機に搭載の VM-30 型マルチリーダライタの画面で JRE POINT のロゴを選択し、JRE POINT WEB サイトに登録した Suica を決済端末にタッチすることで JRE POINT を利用した商品購入が可能となる。Suicaでの支払いでJRE POINTが貯まる方式を採用しており、JRE POINT カードやJRE POINTアプリ等のバーコード提示での利用はできない。対象となるアキュアの自販機は、今後2年間で全エキナカへの設置を完了する予定。
三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。
NTTドコモは10月25日、同日より「ドコモリテールDXプログラム」の提供を開始すると発表した。プログラムは、バリューチェーン全体のマーケティングをサポートするもので、ドコモのdポイントクラブ会員情報や位置情報と、d払い/dポイント加盟店の購買情報を会員の同意の範囲内で組み合わせ、統計化することで、流通小売業における課題解決をサポートする。
三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。
神戸市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは7月5日、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となると発表した。今回の取り組みは、「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた取り組みとなる。対応する決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加予定としている。タッチ決済履歴はQUADRAC の Q-move サイトにて会員登録を行うと確認できる。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム（AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術）を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。
TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。