共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。
JR東日本クロスステーション ウォータービジネスカンパニーは2月14日、翌2月15日よりアキュアの自販機においてJRE POINTの利用が可能になると発表した。アキュアの自販機に搭載の VM-30 型マルチリーダライタの画面で JRE POINT のロゴを選択し、JRE POINT WEB サイトに登録した Suica を決済端末にタッチすることで JRE POINT を利用した商品購入が可能となる。Suicaでの支払いでJRE POINTが貯まる方式を採用しており、JRE POINT カードやJRE POINTアプリ等のバーコード提示での利用はできない。対象となるアキュアの自販機は、今後2年間で全エキナカへの設置を完了する予定。
三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。
NTTドコモは10月25日、同日より「ドコモリテールDXプログラム」の提供を開始すると発表した。プログラムは、バリューチェーン全体のマーケティングをサポートするもので、ドコモのdポイントクラブ会員情報や位置情報と、d払い/dポイント加盟店の購買情報を会員の同意の範囲内で組み合わせ、統計化することで、流通小売業における課題解決をサポートする。
三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。
神戸市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは7月5日、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となると発表した。今回の取り組みは、「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた取り組みとなる。対応する決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加予定としている。タッチ決済履歴はQUADRAC の Q-move サイトにて会員登録を行うと確認できる。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム（AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術）を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。
TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。
Gunosyとロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は2月14日、Gunosyの提供する広告プロダクト「Gunosy Ads」と、LMの提供するマーケティングサービス「Ponta Ads」との連携を同日より開始すると発表した。「Gunosy Ads」は、情報キュレーションアプリ「グノシー」などを利用するユーザーの興味関心データに基づいた広告配信が可能なサービス。「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の利用から得る、日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信・分析するマーケティングサービス。今回の連携により、「Ponta Ads」の接続メディア「Ponta コネクティッドメディア」の中に「Gunosy Ads」が追加され広告配信が可能になることに加え、「Gunosy Ads」での広告配信においても、Ponta会員のリアル購買データに基づいたターゲティング配信が可能になる。
三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ・マップス）」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
三菱食品は7月15日、フェリカネットワークスとレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結したと発表した。データ×デジタルマーケティング領域における食品流通業界の課題解決を支援する狙い。三菱食品が小売業者・メーカーとの取引を通じて取得している年間約12億件のカテゴリー・単品を網羅した出荷データ・中期トレンドデータとフェリカネットワークスが保有するレシート購買データを連携して、市場分析や需要予測に加えて、生活者の消費行動の可視化を両社で推進していく。人に紐づいたレシートデータを紐づけ得ることにより、業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析等が行えるようになる。対象商品がどのエリア・チェーンで、いつ、どの価格帯で売れているか、だけではなく、カテゴリー・商品などの購買動向をペルソナ毎に可視化できるため、商品開発・デジタルマーケティング・販売施策等、その先の需要創造領域において活用できる点が今回の協業における優位性としている。
東日本旅客鉄道は1月20日、まちづくりを始めとする地域社会活性化への貢献を目指し、プライバシーに配慮したSuica統計情報の定形レポート「駅カルテ」を作成したと発表した。駅カルテは毎月のSuicaの利用データを集計し、同社の首都圏約600駅の各駅の利用状況を示すPDF形式のレポート。1時間単位、年齢は10歳単位で集計し、1か月の平均値（平日、休日別）を表示する。プライバシーへの配慮として、元データからはお客の氏名などは削除し、50人単位の集計（30人未満は非表示）を行うなどデータ加工を行っており、データ使用を希望しないお客には、集計からのデータ除外にも対応する。同社は今後、駅カルテを駅ビルのマーケティング等、同社グループのサービス向上に活用するとともに、自治体をはじめ社外への販売について検討していくという。
トランザクション・メディア・ネットワークスは9月29日、顔認識のサービス化に向けた実証実験を実施したと発表した。同社は顔認識サービスをPOSと連携させて、流通事業者向けのマーケティングサービスとして商品化したい考え。実験では、社内無人店舗および喫煙ブースにカメラを設置し、利用者の顔認識を実施。個人を特定せず仮想ID化した上で、利用者属性として年代、性別、表情を判定し、利用状況をリアルタイムにダッシュボードで可視化した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、（１）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び（２）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。