NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。
pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下。2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も2021年10月以降は決済システム利用料が有料となる）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとする決済システム利用料に設定することを発表した。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状況に応じて変動する。「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合の決済システム利用料は1.98%。
ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口（ゆうゆう窓口を含む）で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5％相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント＝1 円分相当として支払いに利用することができる。
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズと、PayPayは7月27日、「PayPay」アプリ内から、新型コロナウイルス感染症の唾液PCR検査キットを購入できるミニアプリ「PCR検査キット」の提供を開始したと発表した。PayPayユーザーは、「PayPay」アプリ内にある「PCR検査キット」のアイコンより、ヘルスケアテクノロジーズのWebサイトを経由しPCR検査キットを一層手軽に購入できるようになる。検査キットを購入すると、自宅に検査キットが届く。ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」をダウンロードして検査日を登録し、手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送すると、SB新型コロナウイルス検査センターが提供するPCR検査結果を「HELPO」で確認できる。
デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の６空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの２種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。
pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring（資本金：7億3,000万円）の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス（持株比率45.3%）以外のpringの大株主であるミロク情報サービス（持株比率 22.7%）、日本瓦斯（持株比率 18.6%）からも株式譲渡に関して発表があった。
PayPayは6月17日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、サービス開始（2018年10月5日）から約2年8カ月となる2021年6月17日に登録ユーザー数が4,000万人を突破したと発表した。4,000万という数は日本の人口約3分の1にあたる。また、加盟店数は、328万カ所を超えたとしている。今回「PayPay」のユーザー数が4,000万人を突破したことを記念して、オンライン加盟店を含む全国の対象店舗で「PayPay」を使って支払うと抽選で決済金額の最大100％のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回、期間上限なし）が付与される「4,000万ユーザー突破記念！夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を2021年7月25日に実施する。同キャンペーンは、7月1日から実施する「夏のPayPay祭」の最終日に開催され、「夏のPayPay祭」のフィナーレを盛り上げるという。
pringとジェーシービー（以降、JCB）は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。
Tポイント・ジャパンは6月14日、「モバイルTカード」のLINEマイカード登録数が300万件を突破したことを発表した。「モバイルTカード」はスマートフォンひとつでTポイントが貯まって使え、Tマネーで決済もできるサービス。さまざまなアプリやサービスと連携させることで、安心してスマートに買い物や食事などを楽めるサービスとして、T会員へ提供されている。その取り組みのひとつとして、LINEアプリからすぐに「モバイルTカード」が利用できるよう、2018年10月にLINEマイカードへの対応を開始し、今回、DXの拡大やコロナ禍でのお客のニーズも相まって登録数が300万件を突破した。また、2020年2月よりサービスを開始している「Tポイント」LINE公式アカウントでの累計お友だち数は、580万人を突破したという。
PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。
LINE Payは5月20日、2018年8月1日から2021年7月31日までとしていた加盟店への「プリントQR」「店舗用アプリ」「支払いリンク」の決済手数料の無料期間を、9月30日までの2か月間延長することを発表した。同社は、個人事業者やSMB（Small and Medium sized Business）をはじめとした事業者のスマートフォン決済の導入に貢献することで、加盟店やユーザーのお金のやりとりにおける環境整備を推進してきた。なお、2021年10月1日以降の決済手数料は、2.45％[税別]としている。