PayPayは6月13日、2023年7月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に全国241の信用金庫の口座を登録できるようになると発表した。「PayPay」のアプリ内から信用金庫の口座を登録し、「PayPay」への残高チャージが可能となる。なお、PayPayアプリへ口座を登録する場合、PayPayアプリでの本人確認（マイナンバーカードや運転免許証によるeKYC）が必要。PayPayアプリでの本人確認が済んでいる場合は、PayPayアプリ内から口座の登録手続きできる。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。

リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB）は5月22日、決済ブランド『COIN+（コインプラス）』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金（チャージ）でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。

イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。

PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。

TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能（一行庫のみ選択）となる。また、「Payどん」アプリの基本機能（決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券）については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

日本航空（以下、JAL）は3月15日、スマートフォン決済サービス「JAL Pay」を、同22日より開始すると発表した。JALUXが運営する全国の空港店舗「BLUE SKY」、「JALプラザTABITUS+ STATION」、コンビニエンスストアやドラックストア、スーパーマーケットなどのSmart Code™（スマートコード）対応店舗で利用できるほか、同30日からはJAL機内販売も利用可能となる。

ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円（税込）以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる５つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500％（進呈上限：5万円相当）の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500％相当、2等が150％相当、3等が0.5％相当としており、ファミペイ払い（電子マネー）すると当選確率が3倍になる。

公正取引委員会は3月1日、銀行と電子決済等代行業者及び銀行とノンバンクのコード決済事業者との間の取引等に関する調査報告書を発表した。前回報告書においては、キャッシュレス決済の入金フローに関して、銀行口座からのチャージに不可欠な決済インフラの利用料金は当事者間の交渉を通じて適切に設定されることが望ましいとの提言を行った。その結果、NTTデータは、CAFIS利用料金を1件あたり最大3.15円から１円に引き下げているが、銀行はコード決済事業者に対して、必ずしもCAFIS利用料金の値下げ分と同程度に接続料の値下げを行っていないと指摘。銀行は、自行に生じるコストを接続料に反映させる場合、ノンバンクのコード決済事業者に対して接続料の根拠を説明することが望ましいとの見解を示した。