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レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰

日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済(BtoB)のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏)のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

レポート
デビット+タッチ決済のわかりやすさが高齢者にも浸透、専業でない北國銀行がキャッシュレスに力を入れる理由

「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務(アクワイアリング)への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。

最新News (出典:ヤマダホールディングスおよび住信SBIネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月21日】ヤマダのネット銀行 7月から/ほか
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住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を7月1日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。

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【ニューストピックス〜3月17日】バンクペイ 新規口座登録再開/VR接客 ライブコマースも/ほか
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日本電子決済推進機構(JEPPO)は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。

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【ニューストピックス〜2月5日】みんなの銀行が仮想デビット/ほか
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みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル(カードレス)デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店(インターネット決済等)にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2%(基本)を口座にキャッシュバックする。

最新News (出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月8日】ミヂカ終了 新たなデビットに/ほか
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ゆうちょ銀行は1月8日、昨年不正送金に利用されたブランドデビット「mijica」の戦略を一新し、2022年春に新たなブランドデビットカードへ移行する準備を進めていくと発表した。 新たなブランドデビットカードのサービス内容の詳細や、mijicaからの移行の手続きについては、別途案内する予定。新ブランドデビットカード発行後は、mijicaのサービスは終了するという。また、現在停止中の即時振替サービスにおける「口座登録」・「振替(チャージ)」を同13日(水)9時から再開すると発表した。まずは、同日時にメルペイとLINE Payがサービス連携を再開する。その他の決済事業者については順次再開する予定で、同行のWebサイトで周知するという

最新News (出典:ジャパンネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月7日】JNB デビット月間200億/ほか
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ジャパンネット銀行は1月7日、同行が提供するJNB Visaデビットの月間利用額が2020年12月に200億円を超えたと発表した。2010年2月のサービス開始以来、過去最高となった。コロナ禍により利便性、衛生面からキャッシュレス決済の利用がいっそう高まったこと、マイナポイント事業へのJNB Visaデビットの参加により利用が増加したことで、過去最高の月間利用額につながった。2019年と2020年の1年間を比較しても、利用額は約40%の増加しているという。

最新News
【ニューストピックス〜12月2日】アップルペイ対応拡大 JCB/CCC 販促にLINEを活用/ほか
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ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。

最新News 利用イメージ(出典:三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃(距離に基づき変動する運賃)にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News 「ブランドデビットプロセッシングサービス」+「くじ引き機能」のサービス全体像(出典:TISの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月9日】デビットにくじ引き機能追加/ほか
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TISは11月9日、PAYCIERGE(ペイシェルジュ)の「ブランドデビットプロセッシングサービス」に、キャンペーン情報をリアルタイムに通知できる「くじ引き機能」を追加したことを発表した。ファーストユーザとしてソニー銀行が導入し、自社のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」で11月2日よりくじ引き機能の提供を開始した。「Sony Bank WALLET」のくじ引き機能では、カード利用者が特定の店舗で条件を満たして購入した際、決済と同時にくじ引きが行われ、当選すると店舗で使えるクーポンや特定商品をもらうことができる。なお、ブランドデビットカードでのくじ引き機能の提供は、Visaデビットでは国内初となる。

最新News mijica 会員間不正送金被害のイメージ (出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月23日】ゆうちょ銀ミヂカで不正送金/ほか
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ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica(以下、「mijica カード」という)の送金機能(おくって mijica)を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者(3名)の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日:4名、9月6日:7名、9月15日:43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。

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【ニューストピックス〜8月6日】ジェイデビット基盤 選択肢に/パスモ アップルペイ対応 年内/ほか
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月6日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討(以下、「同検討」)を主導していくことで合意したと発表した。資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めていく。まず、合意をしている5行で同検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けていくという。

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【ニューストピックス〜5月26日】給与送金サブスク 銀行と連携/ほか
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ホワイトカードは5月26日、GMOあおぞらネット銀行と業務提携し、法人向けにサブスクリプション型で提供する送金サービス「CaelCardサービス(以下、カエルカードサービス)」の本格提供を開始すると発表した。カエルカードサービスは、導入企業は従業員1名あたり月額198円(税込)のサービス利用料を支払うことにより、都度の送金手数料不要で送金を可能にするもので、経費や給与の支払いだけでなく給与の前払いや日払いなど回数の多い送金でもコストを削減する。

レポート
【TRANSACT Connect】米・ETAが完全バーチャル形態で電子決済に関する業界イベントを開催中

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。

最新News (出典:キャッシュレス推進協議会「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)」より)
【ニューストピックス〜4月27日】自治体向けに決済導入を指南/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体(2020年4月27日時点)と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。

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