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レポート
三井住友銀行の「一体型カード」に世界初の新技術、アプリで切り替えて使うマルチナンバーレスカードが3月お目見え

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行(SMBC)、三井住友カード(SMCC)の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive(オリーブ)」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。

最新News カート券面(両A面)とアプリ上のアカウント切り替え画面のイメージ(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月3日】アプリでクレデビプリを切替/ほか
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三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下 Visa)が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い(プリペイド)」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。

最新News (出典:インフキュリオンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月26日】ハウス入金をハンディ端末で/ほか
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インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。

最新News (出典:DGフィナンシャルテクノロジーの封土発表資料より)
【ニューストピックス~11月28日】DG 四国のスマホ切符を支援/ほか
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デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は11月28日、四国旅客鉄道(以下、JR四国)が同日より開始するチケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」に、DGFTのクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。「しこくスマートえきちゃん」は、スマートフォンアプリからきっぷを購入し、係員にアプリ画面を提示することで、JR四国の列車がスマートに利用可能になるサービス。アプリユーザーは手持ちのクレジットカードやデビットカードをアプリに登録することで、時間や場所を問わずにスマートフォンからキャッシュレスできっぷを購入することができる。また、乗車時には紙のきっぷの発券や窓口での受取りが不要で、改札通過前にアプリの「使用開始」ボタンをタップし、使用中画面を係員に提示するだけで乗り降りが可能。特別企画乗車券から取り扱いを開始し、2023年春には普通乗車券や定期乗車券など取扱い券種の拡大を予定しているという。

最新News 「CT-6100」本体(左側)、「PICT-6100」統合リーダライタ(右側)(出典:東芝テックおよび日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月15日】SQRCも読む新JET-S/ほか
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POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル/PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け(3面待ち)に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。

最新News Mastercardビジネスデビットカードの券面イメージ(出典:GMOあおぞらネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月17日】デビットにMCブランド追加/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は10月17日、Mastercardと提携し、同日より、2種類のデビットカードの提供を開始すると発表した。これまではVisaデビットの取り扱いのみだったが、Mastercardブランドのデビットカードが選択できるようになる。個人向けに提供される「Mastercardプラチナデビット付キャッシュカード」は年会費3,300円、与信審査なしで発行できるプラチナカードで、特典として利用金額の最大1.2%がキャッシュバックされる。また、法人・個人事業主向けに提供される「Mastercardビジネスデビットカード」は、年会費無料、与信審査なしで発行できるビジネスカードで、1日あたりの利用限度額が、カード1枚につき1,000万円まで設定可能となっている。追加口座ごとにデビットカードを1枚発行でき、19枚の追加カード保有により、合計2億円の高額決済に対応できる。さらに、特典として利用金額の最大1.0%がキャッシュバックされるほか、利用代金が即時に銀行口座から引き落としされるため、立替精算の手間が省け経理管理もしやすくなるメリットがあるという。

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【ニューストピックス~10月6日】鹿児島 7ブランドタッチ決済/ほか
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鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド(Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover)は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。

レポート
デビットカードで3度目のチャレンジに挑むゆうちょ銀行、 新「ゆうちょデビット」の人気を支えているのは誰か

一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。

最新News (出典:ゆうちょ銀行および三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月22日】ゆうちょ銀 新デビットを開始/ほか
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ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額(原則1万円)を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。

最新News (出典:住信SBIネット銀行とMastercardの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月19日】スマホデビット即時発行開始/ほか
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住信SBIネット銀行とMastercardは4月19日、デビットでは初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット(Mastercard)」の提供を同18日より開始したと発表した。これにより、スマートフォンの銀行アプリ上で「スマホデビット」の即時発行が可能となった。利用者は手元のスマートフォンから簡単に申込手続きを完了することができ、口座開設完了後、すぐに使用できる。また、ナンバーレスのリアルカードを追加オプションとして発行可能。券面に番号がないため、デビットカード番号の盗み見の心配がなく、安心安全に利用できる。さらに、スマホデビットとリアルカードはともに、国際基準のセキュリティ技術(EMV)を採用したコンタクトレス決済機能を搭載・対応しており、取引情報は完全に暗号化される。

最新News (出典:住信SBIネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月30日】カードレスデビット即時発行/ほか
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住信SBIネット銀行は3月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット(Mastercard)」(以下、スマホデビット)の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード(リアルカード)および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット(Mastercard)」を利用できるようになる。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月29日】ECにデビット決済 一括提供/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関(2022年3月29日時点)の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。

レポート
バリューデザイン連携で見えてきたBank Payの「ステルス」なビジョン、ことら送金へのアプリの対応は地銀参加の呼び水に

プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ(入金)手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構(JEPPO)が推進する「Bank Pay(バンクペイ)」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄(いそわ・あきお) 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。

最新News サービスのイメージ(出典:バリューデザインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月17日】バンクペイ連携でプリカ入金/ほか
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バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。

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千葉銀行に学ぶ「カード事業の育て方」。Visaライセンス取得を機にクレジット・デビット両輪での収益拡大目指す

2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。

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