ペイジェントは2月10日、事業協同組合全国焼肉協会（以下、全国焼肉協会）において、「BizPay 請求書カード払い」の提供を開始したと発表した。同サービスは、企業間取引における請求書払いをカード決済で可能にするもので、2023年12月の提供開始以降、中小企業を中心に導入が進んでいる。今回の連携により、全国焼肉協会が運営する「共同仕入れ」プラットフォームに同サービスを組み込むことで、協会員の資金繰り改善を支援する。これにより、協会員は実際の資金引き落としまで最大約60日（カード会社による）の猶予を確保でき、キャッシュフローの改善が図れる。
ジェーシービー（以下「JCB」）は2月6日、大日本印刷（以下「DNP」）と、指紋認証機能が付いたICカードを発行し、実証実験を開始すると発表した。指紋認証カードでは、取引時にカード上で指紋による本人認証ができるため、スマートフォンと同様に金額上限のない非接触決済が可能となる。また、ICカードを挿し込む接触決済でも、指紋認証にて本人認証を行うため、暗証番号入力が不要となる。指紋認証機能を導入することにより、カード会員様の利便性を高めながら、セキュリティの高い決済が可能となるという。
三菱UFJニコスおよびその子会社の全保連は2月5日、同日から賃貸物件入居者向けに「三菱UFJカードプラン」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、契約時に必要となる家賃債務保証の申し込みと、三菱UFJカードへの入会、さらに家賃等の同カードでの支払い手続きをWeb経由で同時に完了することができる。全保連は2025年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となっており、今回のサービスは、グループとして初めて共同開発商品として提供するもの。
Stripeが生成AIを利用した「エージェンティックコマース」への対応を急いでいる。従来のEコマースは、販売する側も購入する側も人間だったが、ある程度自律的な動作も可能になってきたAIエージェントが、人間の意思を「代理」する場面が商取引においても起こりつつある。その際の課題や対応サービスの最新状況について、日本法人のストライプジャパンが説明した。
三井住友フィナンシャルグループ）、三井住友銀行、三井住友カードは1月19日、同日から中長期的な通貨分散による資産形成の支援等を目的として、個人のお客向けに、国内初となるクレジットカード決済による外貨自動積立サービス「外貨クレカ積立」を開始したと発表した。外貨自動積立サービスとは、あらかじめ申し込みした条件で、指定された円貨額から同行所定の外国為替相場で換算した外貨額を、外貨普通預金口座へ入金するサービス。対象となるのは個人客で、未成年や法人口座は対象外。対象通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、ニュージーランドドルの6通貨。使用可能なクレジットカードは三井住友カードが発行するクレジットカード。
Binance Japan（バイナンス・ジャパン）は1月13日、東京都内で記者発表会を開催し、JCBブランドを搭載したクレジットカード「Binance Japan Card（バイナンス・ジャパン・カード）」の申込受付を同日から開始すると発表した。日本人が慣れ親しんだポイント還元の仕組みで暗号資産を付与することで、既存の決済サービスとブロックチェーン金融の接続を狙っていく。
NTTデータは11月27日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを2025年11月より提供開始すると発表した。同社は2019年より、行政機関および金融機関（銀行等）における預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「pipitLINQ」を提供しており、2025年11月時点で、全国1,117の中央省庁・自治体などの行政機関、984の金融機関に利用されている。今回の新サービスでは、「pipitLINQ」を導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても行政機関から行われる取引照会をデジタルで完結できるようになる。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」）は11月17日、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）にて万博史上初めて実施した「全面的キャッシュレス決済による会場運営」に関して、その効果検証結果をまとめた報告書を公開した。万博協会は同日に記者説明会を開催し（写真1）、報告の要旨と、今後のさらなるキャッシュレス推進に向けたヒントを提言した。
エポスカードは10月31日、GameFi「SyFu（サイフ）」事業を傘下に持つ、GINKAN とのコラボレーションカード「SyFu Card」の発行を同日よりスタートすると発表した。「SyFu」は、決済データをデジタル資産に変えるGameFi（「Game（ゲーム）」と「Finance（金融）」を組み合わせた造語で、ユーザーがゲームをプレイすることで、収益を得られる新しいゲームジャンル）。ユーザーは、日常生活での支払いや消費行動をゲームのように楽しみながらNFTやトークンを獲得することができる。「SyFu Card」の券面にもデザインされている「MANEKINEKO NFT」は、現実世界の消費をデジタル資産化する“ゲートウェイ”としての役割を持ち、利用を重ねるごとにNFTが育ち、トークンやNFTを獲得できる仕組みが特徴。
インフキュリオンは10月28日、バリュエンスジャパン、三井住友カードと提携し、BtoB（企業間取引）決済サービス「Auction Pay」の提供を同29日より開始すると発表した。同サービスを利用することで、バリュエンスジャパンが運営する「STAR BUYERS AUCTION」をはじめとしたBtoBオークションを利用するバイヤー事業者は、カード決済による請求書等の支払いが可能となる。これにより、キャッシュフローの改善や業務効率化など支払業務における課題解決に貢献するという。「Auction Pay」の構築にあたっては、インフキュリオンが提供する「Winvoice」が基盤として採用され、三井住友カードがアクワイアラとして参画している。バリュエンスジャパンは、インフキュリオンの取次パートナーとして「Auction Pay」を自社のBtoBオークションを利用するバイヤー事業者に紹介する。サービスの利用には所定の手数料が発生する。
丸井グループは10月2日、日本に住む外国人向けの総合生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス（以下、GTN）との協業により、新たに「GTNエポスゴールドカード」を同月15日より発行すると発表した。「GTNエポスゴールドカード」は、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の利用客に対してインビテーション方式で提供される。年会費は永年無料で、ショッピング限度額の拡大、年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、ポイントの有効期限の無期限化など、多くの特典を設け、在留外国人の生活基盤をサポートする。
日本国内で初めて、Visaブランドでは最上位ランクに当たる「Visa Infinite（ビザ・インフィニット）」の一般募集がスタートする。発行するのは三井住友カードで、日本国内のキャッシュレス比率の高まりに伴い、同カードがターゲットとする「年間700万円以上のカード利用」層の獲得が十分に狙える規模に育ったと判断した。来春には三井住友銀行と一体化した「Olive」ブランドでも「インフィニット」を投入する。
ナッジは9月11日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、JPYC社が発行を予定するステーブルコイン「JPYC」での返済受付を2025年10月を目処に開始すると発表した。これによりVISA加盟店においてステーブルコインでの買い物が可能となる。ステーブルコインが日常生活で利用されるためには、店舗側にて、利用者自らが秘密鍵を管理するアンホステッドウォレットの開設・管理や、POSシステムの改修が必要となる場合がある。こうした状況の中、ナッジは柔軟な決済システム基盤を活かし、日本初となる「クレジットカードの支払いをステーブルコインで行える仕組み」を実現する。
DGフィナンシャルテクノロジーは9月9日、2025年11月よりジェーエムエーシステムズ（JMAS）が提供するBtoB ECクラウドサービス｢セカイカート｣に、マルチ決済サービス「VeriTrans4G（読み：ベリトランスフォージー）」を提供すると発表した。これにより、「セカイカート」の導入事業者は、別途システム開発を行うことなく、「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスを利用できるようになる。また、グループ会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）が2025年6月より展開する「セカイカート」の販売・導入支援の取り扱い体制とも連動している。DGBTが持つERP起点の業務設計力やプロジェクトマネジメント力、EC構築・運用ノウハウと、DGFTの決済ソリューションを組み合わせることで、導入支援から運用・決済まで含めた一貫性と信頼性の高い支援体制の提供を実現する。
ファミリーマートは8月27日、継続して取り組む5つのキーワードのうち「たのしいおトク」の一環として、ポケットカードと提携し、同社初となる請求時にトクするクレジットカード「ファミマカード」を展開すると発表した。「ファミマカード」はファミリーマート店舗での支払い時に“割引”還元されるクレジットカード。通常利用（ファミペイ未連携）で会計金額の3％を請求時に割引され、ファミマのアプリ「ファミペイ」とファミペイ連携すると割引率は最大5％になる。さらに、ファミリーマート店舗以外の利用でも、JCB加盟店での利用であれば請求時に１％が割引される。なお、これまで展開していた「ファミマTカード」は8月31日をもってサービスを終了し、既存会員は9月1日より「ファミマカード」の特典を利用できる。新規入会受付は10月1日から開始する。