フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。

NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。

三井住友カードは5月8日、中小事業者向けキャッシュレス決済の取り組みを強化すると発表した。2024年5月8日から11月30日まで、Android 仕様のスマートフォンをタッチ決済端末として利用できるソリューション「stera tap」の加盟店手数料を実質1.98％に設定するキャッシュバックキャンペーンを行う。Visa、Mastercard 売上分の決済手数料 2.70％を負担した上で、後日、当該売上の 0.72％がキャッシュバックされる。なお、stera tap の提供主体者、および、同キャンペーンの主催者は SMBC GMO PAYMENTが担う。また、2024年12月1日以降、中小企業庁が定める「中小企業者」を対象として、「stera tap」および、オールインワン端末「stera terminal」を端末サブスクリプション等のパッケージサービスとして用意する「stera pack」における加盟店手数料を1.98％に改定する。