シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch(キャフィスアーチ)」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
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カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0%(ゴールド会員の場合)のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料(年1回以上の利用が必要)で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2%還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。
ジェーシービー(JCB)およびインテリジェント ウェイブ(IWI)は11月19日、不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム」の一環として、JCBが提供する国内初の不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルしたと発表した。JCBブランド以外の国際カードブランド取引にも対応し、ブランドの垣根を超えて、リアルタイムで不正・不審取引の情報共有が可能になる。加盟店管理会社を経由せず、MATTEへの登録のみで情報連携が完了するため、スピーディーな不正防止が実現できる。また、データ一括登録機能や承認ワークフローなどの機能拡張により、加盟店の業務効率化を支援する。
東武鉄道と日立製作所は、今年4月から一部で提供開始した生体認証サービス「SAKULaLa(サクララ)」を9月以降、本格展開へと移行した。コンビニエンスストアや家電量販店、ショッピングモール、東京スカイツリー、鉄道などさまざまな業種で本格展開し、全国の100カ所以上に順次導入していく予定だが、東武グループの食品スーパーマーケットである東武ストアの一部店舗でも、9月以降に対応店舗が広がり始めた。あらかじめ指の静脈情報を登録しておくことで、決済やポイント獲得などを手ぶらで利用できるというSAKULaLaサービスを記者がさっそく体験してみた。
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、2024年12月3日から提携カード「みずほ楽天カード」の申込受付・発行を開始すると発表した。発行会社は楽天カードで、付帯する国際ブランドはVisa、年会費は永年無料。付帯機能として、Visaのタッチ決済と楽天Edyが利用できる。また、「みずほ楽天カード」の発行を記念して、同日より「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。「みずほ楽天カード」は、引落口座にみずほ銀行を指定し、利用することによって楽天ポイントが貯まるだけでなく、銀行取引の優遇も受けることができる。会員特典として、「みずほ楽天カード」の利用で1%の楽天ポイント進呈(一部ポイント還元の対象外や還元率が異なる場合がある)、楽天市場での利用時は3%進呈するなど、「楽天カード」と同様の特典を提供する。
楽天グループ(楽天G)、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、みずほ銀行、ユーシーカード(UC)、オリエントコーポレーション(オリコ)は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。
イオンフィナンシャルサービスは11月7日、イオンカードやWAONポイントの管理ができるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」からApple Payの設定手続きが一時停止していることを発表した。同アプリのメニュー画面にある「Apple Payの設定」ボタンを押すと、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示される。サービス再開については、決まり次第、暮らしのマネーサイトで案内するという。
メルペイは10月22日、同日より、「メルカード」の新規入会および利用で最大1万3,000円分の特典がもらえるキャンペーンを開始すると発表した。「メルカード」は、「メルカリ」の利用実績等に基づき限度額が設定され、アプリで利用と管理が完結するクレジットカード。2024年6月末時点で、カード発行枚数は340万枚を突破した。さらに、2024年9月24日からは「メルカリ」での分割払い機能も追加され、柔軟な支払いが可能となった。今回のキャンペーンでは、最大1万3,000円分の特典として、「メルカリ」で利用できる半額クーポン(上限4,000円×1枚、上限1,000円×2枚)や、全国の加盟店(ネットショップも含む)での利用1回(税込300円以上)につき、1,000ポイントが最大3回分もらえる特典などを用意する。なお、クーポンの有効期限はキャンペーンが終了する2024年12月19日より1年間の2025年12月18日までとしている。
三菱UFJニコスとペイジェント、自由が丘商店街振興組合は10月18日、同振興組合の決済業務を受託しているJASPASと協業し、ペイジェントが展開するカード決済による請求書支払い代行サービス「BizPay請求書カード払いサービス」を同振興組合会員店舗に提供することを決定し、同10月21日より取扱を開始したと発表した。今回の取り組みはBtoB決済のDX支援により自由が丘商店街の活性化を目指したもの。
家計簿プリカ「B/43(ビーヨンサン)」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード(以下、「B/43 カード」)による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
STORESは10月1日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、クレジットカード決済手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げる新プラン「中小支援プラン」を2024年12月1日から導入すると発表した。このプランでは、VisaおよびMastercardの手数料が1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%となり、月額3,300円(税込)で利用できる。さらに、専用の決済端末が無償提供され、POSレジアプリ「STORESレジ」のベーシックプランも無料で提供される。加えて、12ヶ月間の月額費用無料キャンペーンも実施し、初期負担を軽減する。また、STORES 決済は11月中旬から国内の主要QRコード決済にも対応予定としている。
セブン-イレブン・ジャパンと三井住友カード(以下、「SMCC」)、CCCMKホールディングス(CCCMKHD)の3社は10月1日、CCCMKHDとSMCCが共同事業として提供する「Vポイント」の新サービスを発表した。今月の10月15日朝10時から、全国のセブン-イレブンでSMCCが提供するスマホのタッチ決済を使って支払うと、最大で10%相当のVポイントが付与される。合わせて、セブン-イレブンアプリの提示で付与される「セブンマイル」がVポイントに交換できるようになる。いずれも期間を限定したキャンペーンではなく、継続サービスとして提供するという。
楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
オリエントコーポレーションは9月9日、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもあるONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。