楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。

pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。

ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下。2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も2021年10月以降は決済システム利用料が有料となる）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとする決済システム利用料に設定することを発表した。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状況に応じて変動する。「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合の決済システム利用料は1.98%。

ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口（ゆうゆう窓口を含む）で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5％相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント＝1 円分相当として支払いに利用することができる。

LINE Payは8月17日、同日より、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。また、今回のQRコード連携を記念して、「1QR（ワンキューアール）キャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」で支払いをすると、先着100万名に100円相当の「LINKリワード」総額1億円相当がプレゼントされる。実施期間は8月17日から9月30日までを予定しているが、先着に達し次第終了する。