日本クレジット協会は8月31日、クレジットカード発行会社28社を対象としたクレジットカード動態調査の結果として、2020年6月分の集計値をとりまとめた。これによると、2020年6月分のクレジットカードショッピング信用供与額は5兆1,910億2,000万円で、前月比では16.7％の増加、前年同月比では2.7％の増加となった。前年同月比で増加となったのは、4月分（マイナス13.8％）、5月分（マイナス14.6％）を経て3カ月ぶり。一方のキャッシング融資額は840億3,600万円で、前月比で24.7％の減少、前年同月比では39.1％の減少だった。
LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は8月28日、2020年4月より提供している「Visa LINE Payクレジットカード」の機能を追加し、「LINE」でクレジットカード利用内容を即時受け取れる通知機能を2020年9月10日より提供開始すると発表した。同機能はコミュニケーションアプリ「LINE」を介した、国内クレジットカード初の利用通知方法となる。「LINE Pay」では、サービス開始当初より、チャージや決済、送金など、残高の出入りに合わせてほぼリアルタイムに「LINE」で通知を受け取ることができる機能を提供してきた。
ヤフーは8月27日、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で2020年7月より提供を開始した、宿泊予約のキャンセル時にキャンセル料を補償する「宿泊キャンセル保険」において、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを同日から開始すると発表した。保険金を「PayPay残高」の一種である「PayPayマネー」で受け取れる保険商品は業界初としている。
三井住友カードは8月26日、プラチナカードのステータスと、ポイント還元を実現した、新しいプラチナカード「三井住友カードプラチナプリファード」を9月1日より発行すると発表した。キャッシュレス決済シーンが普及する中、キャッシュレスを沢山使えて、具体的なメリットの見えるものがよい」というニーズに応えたもので、同カードには複数のポイント還元サービスが用意されるとともに、タッチ決済に対応する。主な利用特典として、入会月の3か月後末まで40万円の利用で40,000ポイントをプレゼントするほか、特約店の利用では、通常ポイントに加え、利用金額100円ごとに店ごとに定められた+1～+9％のポイントをプレゼントする。
東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル（本社：東京都千代田区）が開発した「CUONA（クオナ）」を活用した非接触式（NFC）テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。
auじぶん銀行とローソン銀行は8月24日、同日から、auじぶん銀行のスマートフォンアプリ（以下アプリ）で、キャッシュカードを使うことなく、ローソン銀行ATMでの現金の入金・出金 ができる「スマホATM（QR入出金）」（以下、「スマホATM」）サービスを開始すると発表した。ローソン銀行が他行に対してスマホATMサービスを展開するのはauじぶん銀行が初めて。スマホATMの初回利用時に利用登録を行った後、キャッシュカードの代わりにアプリを使って、ローソン銀行ATMで表示されるQRコードを読み取ることで現金の入金・出金ができる。auじぶん銀行のお客は、今回、全国1万2,000台以上のローソン銀行ATMでスマホATMが利用可能となることで、すでに同サービスを利用できるセブン銀行ATMと合わせて、日本全国の計3万7,000台以上のATMで利用可能となる。
みずほ銀行は8月21日、近年の顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」に対応するため、2021年1月18日より通帳を発行しない「みずほe-口座」の取扱を開始することを発表した。また、その利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定することを明らかにした。2021年1月18日以降の新規開設口座については、通帳発行手数料（1,100円・税込）を新設する。ただし、2021年1月17日以前の開設口座や、通帳発行・繰越時70歳以上のお客には手数料は発生しない。また、毎年1月末時点で1年間以上記帳取引のない口座を自動的に通帳レスの「みずほ e-口座」に変更する（すべての口座が対象）。
TマネーとPaidyは8月20日、提携し、電子マネー「Tマネー」へのチャージに翌月払いサービス「Paidy」を導入したことを発表した。「Tマネー」へのチャージ（入金）方法として、現金チャージ・クレジットチャージ・Tポイントチャージに加えて、新たに「Paidy」を利用することが可能となった。「Tマネー」において、翌月払いによる後払いチャージは初。「Paidy」は、事前登録やクレジットカードへの紐付けの必要なしに、その場でメールアドレスと携帯番号などを入力するだけで即座に決済できるほか、利用金額の支払いは翌月にまとめて請求するため、利用者が手持ちの現金を気にすることなく、必要な瞬間にチャージできる。また「Paidy」においては、サービス開始以来初めて、「Tマネー」を通じて実店舗での買い物に利用することが可能となった。
J.フロント リテイリンググループ（以下、「JFRグループ」）でクレジット金融事業を営むJFRカードは8月19日、新ポイントプログラム「QIRA［キラ］ポイント」を2021年1月中旬にリニューアル予定の大丸松坂屋カードに導入すると発表した。大丸・松坂屋での買い物で大丸松坂屋カードを利用すると、一度の買い物で大丸・松坂屋のポイントとQIRAポイントの2つのポイントが貯まるようになる。さらに、大丸･松坂屋以外のVisa/Mastercard加盟店でのクレジット利用でもQIRAポイントが貯まる。貯まったQIRAポイントは、大丸・松坂屋のポイント、その他の提携ポイント（Tポイント、楽天ポイント、WAONポイント、Amazonギフト券）、バリエーション豊富なモノコトや商品券に交換できる。
中部電力パワーグリッドは8月18日、オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）と不正アクセス検知サービスを開発・提供するカウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施することを発表した。試験では、カウリスが保有するなりすまし等の不正アクセス検知の技術と、中部電力パワーグリッドが保有する電力設備情報の一部を組み合わせることによって、より確度の高い、なりすましの可能性に関するリスク情報をオリコに提供する。
東芝テックは8月17日、AIを活用したレシートクーポンの販売促進効果を自動的に計算し可視化するサービス「PromotionOne」を同18日から発売すると発表した。同サービスは、大量のPOSデータや必要なデータを自動収集、集計し、レシートクーポンの販売促進効果をAIで分析し、直感的にわかりやすいグラフや表形式にまとめて提供する。分析AIエンジンは、複数の分析アルゴリズムを搭載しており、分析結果の中から、最も精度の高かったものを自動的に選択する。
静岡銀行とＡＣＳｉＯＮ（以下、「アクシオン」）は8月13日、オンラインサービスにおける不正利用の防止、および、お客の利便性向上を目指して、アクシオンが提供するオンライン本人確認サービス「proost」の採用について合意したと発表した。「proost」は、2018年11月に「犯罪収益移転防止法」の施行規則改定により、オンラインでの本人確認が可能となったことを受け、スマートフォンで撮影した顔画像と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行うサービス「proost」をアクシオンが開発した。お客の合意のもと取得した本人確認情報（氏名、住所、生年月日、顔写真等）を「proost」にデータとして蓄積する。お客が各種サービスを申し込んだ際、蓄積データとの照合により、なりすましなどの不正利用の防止が可能になるとともに、諸手続きの簡素化など、安全性と利便性の向上が期待できるという。アクシオンは、セブン銀行、電通国際情報サービス（ISID）の合弁会社として2019年7月に設立された。
ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。
PayPayは8月7日、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに9月からキャンペーンを実施する18の自治体が決まったことを発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、PayPayと地方自治体が「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを共同で実施し、地域経済を盛り上げていく。キャンペーン内容は、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」で支払うと、最大20％～30％のPayPayボーナスが付与されるもの、もしくは、マイナポイントと連携したもので、通常のマイナポイントに加えて支払い金額の最大25％のプレミアムポイント（自治体が独自に付与できるポイント）がPayPayボーナスとして付与されるものが展開されている。