日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行うtanceと、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は5月25日、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携したと発表した。TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム（仮称）を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供する。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。
トッパン・フォームズおよびTFペイメントサービスは5月20日、アミューズメント機器の硬貨決済データを即時かつ自動で取得し、クラウド上での管理を可能にするIoTセンシングデバイス「ThincaBridge（シンカブリッジ）」を6月2日に販売開始すると発表した。「ThincaBridge」はアミューズメント機器に取り付けることで硬貨決済時の信号を取得、硬貨決済データを即時にクラウド上の管理システムに連携する。 これにより従来は硬貨回収時に人手で行っていた集計業務の大幅な効率化と、アミューズメント機器の稼働状況の見える化を実現する。また管理システムでは、硬貨決済データと電子マネー決済データの一元管理や、蓄積した決済データを活用した各機器の稼働状況分析などが可能になる。
Mastercardは5月17日（米国時間）、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス（東京都千代田区神田淡路町）内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass（ビルパス）」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
menu、KDDI、auペイメントは5月16日、同日から、menu配達員の報酬がau PAY 残高で受け取り可能になると発表した。menu配達員は、「ｍenu 配達クルー用」アプリからau PAY 残高での受け取りの登録を行い（図①）、指定額を入力するだけで、出金手数料無料で、24時間365日いつでも即時にau PAY 残高で報酬を受け取ることができる（図②③）。これまでの報酬受取りの仕組みでは、配達員負担の手数料が一部発生しており、改善を期待する声があった。今回の対応は、auペイメントが提供する法人から個人の「au PAY 残高」へ送金するためのサービス「Bチャージ」により実現した。
みんなの銀行は5月13日、同日から同31日の間、『ライトなお金の振り返りをはじめよう！キャンペーン』を実施すると発表した。期間中に、みんなの銀行のレコード機能を使って、保有する「銀行口座」や「クレジットカード」のいずれか一つ以上を連携した人に現金300円をプレゼントする。レコード機能は、「お金のあれこれ、スマホで完結」というコンセプトのもと開発された、簡単かつ直感的にお金の管理ができる機能としている。保有している他行の銀行口座・クレジットカード・電子マネーを連携すると、一目で残高や明細を確認でき、自身のお金をライトに振り返りたいという人に最適な機能となっている。プレゼントは保有するみんなの銀行普通預金口座（Wallet）に入金される。入金時期は、2022年6月下旬頃の予定としている。なお、キャンペーン対象者は、先着順で上限を設けるため、早めの参加を促している。
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は5月11日、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を同日から開始すると発表した。「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じて届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行されるようになる。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所およびPUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がない。また、配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。
楽天グループは5月11日、日本航空（JAL）と提携し、楽天のポイントプログラム「楽天ポイント」と「JALマイル」の相互交換を同日より開始したと発表した。楽天は2004年から全日本空輸とポイントとマイルの相互交換を行っており、今回のJALとの相互交換開始により、国内大手航空会社2社との相互交換が、主要共通ポイントで初めて可能となった。「楽天ポイント」から「JALマイル」への交換は、「楽天ポイント」2ポイントを「JALマイル」1マイルに交換することができる。最小50ポイントから2ポイント単位で設定ができ、１か月あたり最大20,000ポイントまで「JALマイル」に交換することができる。一方、「JALマイル」から「楽天ポイント」への交換は最小3,000マイルから行うことができ、3,000マイル以上1,000マイル単位で交換する場合は「JALマイル」1マイルを「楽天ポイント」0.5ポイントに交換することができる。また、10,000マイル以上、10,000マイル単位で交換する場合は「JALマイル」1マイルを「楽天ポイント」0.8ポイントに交換することができる。
PayPayは5月10日、総合オンラインストアAmazonの決済方法として、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になったと発表した。今回の導入によってPayPayユーザーは、クレジットカードを持っていなくても「PayPay」にチャージしたり、普段の買い物やキャンペーンなどによって付与されたPayPay残高を使ってAmazonでの買い物が可能になる。また「PayPayポイント」と「Amazonポイント」との両方を獲得できる。なお、Amazonで利用可能なPayPay残高の種別は「PayPayマネー」および「PayPayポイント」となっているため、Amazonで「PayPay」を利用するためには、あらかじめ本人確認（eKYC）を行う必要がある。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は5月9日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額ならびに取扱件数を発表した。取扱金額は39.3兆円、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となった。増加の大きな要因として、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等を挙げている。また地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始したことを挙げた。
東芝テックとTOUCH TO GO(TTG)は5月6日、「マイクロマーケット（小規模商圏）」における無人決済店舗システム導入のさらなる加速を目指し、同日より、TTGの製品ラインナップのうち「TTG-SENSE MICRO（ティーティージー センス マイクロ）」および「TTG-SENSE MICRO W（ティーティージー センス マイクロ ダブル）」について、東芝テックによる全国展開を開始すると発表した。両サービスは躯体、什器、決済システムなどセットでの提供が可能な簡易設置版の無人決済店舗システム。工事なし、電源だけで設置可能で、導入面で大幅なコスト削減が図れる。また、カメラによる人物捕捉、重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた商品スキャン不要な店舗オペレーションを採用し、利便性の高さとオペレーションコストの削減を両立した店舗運営が可能となる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は5月2日、「消費者インサイト調査（2021年度版）」を公表したと発表した。2020年度調査から継続して、キャッシュレスの利用／非利用について「どちらとも言えない」とする中立層の割合は高いものの、「ややキャッシュレス派」以上の方の割合が増加する結果となり、中立層から「ややキャッシュレス派」へのシフト、「どちらかといえば現金派」から中立層への流入が見られたという。また、昨今の政府によるキャッシュレス推進施策も影響し、キャッシュレスの利用シーンの拡大も確認できた一方で、普及状況には地域差がみられ、全国的な平準化が一層の普及に向けての課題としている。