日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。
PayPayは7月4日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、全国76信用組合の口座登録が同日から可能になったと発表した。全国76信用組合に普通預金（総合口座を含む）キャッシュカードを保有する個人は、「PayPay」のアプリ内から口座を登録することで、「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。全国76信用組合の合計の店舗数は1,272店舗（2022年7月4日時点）。2022年7月4日現在、「PayPay」は計762の金融機関で口座登録やチャージが可能となった。
LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2％・オンラインショッピング0.5％還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2％還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5％相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC（国際標準規格TypeA/B）を搭載し、タッチ決済が可能となる。
ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの3社は6月29日、店舗のDX化を支援するため、7月4日より、ゴルフ場において、指静脈認証とANAのマイルを含む各種ポイント付与が可能なスマートチェックインサービスに関する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、北海道の早来カントリー倶楽部において日立の非接触型指静脈認証装置を設置し、11月13日まで実施する予定。これまで同ゴルフ場では、受付時に毎回、利用者が手書きによる記帳を行っており、受付時間や新しい生活様式で推奨される非接触への対応が課題となっていた。今回の実証実験では、手書きで記帳していた利用者の個人情報と指静脈情報を、専用端末で初回登録すると、2回目以降は、指静脈認証端末へ指をかざすだけで、チェックインできる。また、利用者に対して初回登録時と2回目以降の指静脈スマートチェックイン時にANAのマイルを含む各種ポイントを付与する(日本赤十字社への寄付を選択することも可能)。
ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様となる「後払い共通インターフェース」の公式提供を同日より開始すると発表した。従来、同社が提供する2つの後払い決済サービスは、サービス単位でのシステム開発が必須となっていたが、一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。これにより、非会員制の「NP後払い」では、会員制の「atone」の仕組みを転用した追加情報(IPアドレスや端末情報など)の取得と認証が可能になるため、与信審査の精度向上、ブランド毀損リスクの削減が可能になる。また、「NP後払い」で初回利用した顧客を、ポイントプログラムをもとに「atone」へ誘導し、再購入を促進するなどのメリットがあるとしている。
Mobility Technologiesは6月27日、タクシーアプリ「GO」において、決済手段をd払い(ネット)に設定の上、「GO Pay」で利用した人を対象とする「d払いでお得にGO！キャンペーン」を同日より実施すると発表した。初回注文は期間中2,500ポイント、2回目以降は500ポイントを進呈上限としてdポイントが還元される。キャンペーンの終了日は未定としている。
ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。
東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう！キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。
KDDI、auじぶん銀行、auフィナンシャルサービス、沖縄セルラーは6月22日、同30日から9月30日まで、「マイナポイントもらうなら au PAY！総額 1 億円分当たる！キャンペーン」を開催すると発表した。キャンペーンでは、総務省が実施するマイナポイント事業第2弾の施策において、マイナポイント受取先に「au PAY」または「auPAY カード」を選択した上で、対象のマイナポイントに申込んだ人の中から抽選で10万名に 1,000 円分のau PAY残高をプレゼントする。さらに、auじぶん銀行では2022年6月30日から、auじぶん銀行口座を au PAY と連携させるなどの条件を満たしたお客を対象に抽選で1,000Pontaポイントをプレゼントする「公金受取開始記念キャンペーン」を実施する。
アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。
トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。
ダイエーは6月17日、同21日より、イオングループ全体の共通のタッチポイントとなる、イオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）の利用を開始すると発表した。「iAEON」はイオンが2021年9月より配信を開始したアプリで、イオングループの提供するコード決済「AEON Pay」や電子マネー「WAON」での支払い、「WAON POINT」の利用・付与・照会・交換、「お気に入り店舗」のキャンペーン情報の確認ができるなど、イオングループが提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用できるサービス。これまでダイエーの店舗で、WAON POINTの付与やアプリ限定クーポンを利用するにはダイエーアプリを提示し、AEON Payでの支払いをするにはiAEONの提示が必要だったが、これらがiAEON一つで完結できるようになる。また、これまではポイントとクーポンを個別にレジでスキャン処理していたが、使用したいクーポンを事前に選択しておくとポイント付与用のバーコードをレジでスキャンするだけで2つの処理が同時に完了するため、速やかなレジ精算が実現するという。
ニトリは6月16日、ニトリアプリの店内モードに新機能として「アプリde注文」を追加したと発表した。来店したお客の買い物をサポートするニトリアプリの便利機能〈店内モード〉に加えて、商品の取り寄せを簡単に手続きできる機能「アプリde注文」が追加となった。大型家具もインテリア小物も、商品の種類や大きさに関係なく、カートに入れずに手元のアプリで商品のバーコードをスキャン。「手ぶら」でレジに行って会計するだけで、配送や、取り寄せの注文手続きが完了する。その日のうちに持ち帰りたい商品とまとめて会計することも可能。