日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進し、マルチチャルでのサービス提供を検討していく。
ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定！Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典（もれなく1,000円キャッシュバック）に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行（取り込み）し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円（税込）以上Apple PayのPASMOで利用（交通・電子マネー）したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
スマート・ソリューション・テクノロジーは7月30日、三井住友カードが運営する新決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のマーケットプレイス「stera market（ステラマーケット）」において、ポイント/スタンプ販促アプリ「TrustSound Point Terminal」の提供を同16日に開始したと発表した。「TrustSound Point Terminal」はポイント/スタンプ入力・付与が行えるstera用のアプリ。店舗はsteraターミナルに同アプリを導入することで、独自音通信技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用したポイント/スタンプ付与が可能となる。これにより、端末1台のみでキャッシュレス決済とポイント/スタンプ付与がシームレスな運用で行えるようになる。
イオン九州は7月28日、福岡市内の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ビッグ」「ホームワイド」「ワイドマートＤ＆Ｆ」「イオンバイク」 全47店舗の直営売場と一部の専門店において、『FUKUOKA NEXT Pay』が7月30日より利用できるようになると発表した。『FUKUOKA NEXT Pay』は、福岡商工会議所・早良商工会・志賀商工会が福岡市内の消費喚起や地域経済の活性化を目的に発行するプレミアム付電子商品券。5,000円の購入で6,000円分が利用できる。2021年7月30日から2022年1月29日までを利用期間として、プレミアム20%含めて総額60億円分までを上限として発行する予定。一人あたりの購入上限は50,000円までとしている。
ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズと、PayPayは7月27日、「PayPay」アプリ内から、新型コロナウイルス感染症の唾液PCR検査キットを購入できるミニアプリ「PCR検査キット」の提供を開始したと発表した。PayPayユーザーは、「PayPay」アプリ内にある「PCR検査キット」のアイコンより、ヘルスケアテクノロジーズのWebサイトを経由しPCR検査キットを一層手軽に購入できるようになる。検査キットを購入すると、自宅に検査キットが届く。ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」をダウンロードして検査日を登録し、手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送すると、SB新型コロナウイルス検査センターが提供するPCR検査結果を「HELPO」で確認できる。
PayPay銀行は7月26日、15～59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2～4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。
Global Open Network Japan（GO-NET Japan）は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機（アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など）への横展開を進めていく。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。
TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの３社は7月19日、全国のサービスステーション（以下SS）内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。
デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の６空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの２種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。
PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード（対象機種はiPhone ８以降、またはApple Watch Series 3以降）し、はじめて新規発行または移行（取り込み）した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。
pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring（資本金：7億3,000万円）の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス（持株比率45.3%）以外のpringの大株主であるミロク情報サービス（持株比率 22.7%）、日本瓦斯（持株比率 18.6%）からも株式譲渡に関して発表があった。
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』（推奨環境：Android OS 8.0以降、iOS 12以降）に、「Bank Pay（バンクペイ）」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
泉佐野市と日本電気は7月9日、観光分野における行動データの利活用による地域観光の活性化を目的として連携協定を締結したと発表した。この第一弾として、シェアサイクルの位置情報を基におすすめ観光情報をスマートフォンに配信し、これにより得られた利用者の属性・行動データから観光の課題解決を図る観光サービスの実証実験を実施する。今回の実験では、オーシャンブルースマートのシェアサイクルノウハウやNECソリューションイノベータのデータ分析技術を活用する。オーシャンブルースマートのシェアサイクルPiPPAの駐輪ポートを泉佐野市内に4ヶ所設置（予定）し、本年7月から順次サービス提供を開始する。